生成AI・求められる教師力

学校AI活用に年齢制限

文部科学省は、昨年に開かれた中央教育審議会の特別委員会の

会合で、「チャットGPT」など生成AI(人工知能)に関する教育

現場での活用ガイドライン(指針)に、年齢制限や個人情報の取り

扱いのあり方を示すと同時に、利用可能な場面や禁止すべき

場面を盛り込んだ。

 

文科省が特別委に示した資料では、教育現場でのAI活用について、

思考力や創造性の影響、個人情報漏洩・著作権保護といった

「リスクの整理が必要」と指摘。

 

一方、現行の学習指導要領では、学習の基盤となる資質・能力に

「情報活用能力」を位置づけている事から、AIを「どのように

使いこなすのかという視点や、自分の考えを形成するのに生かすと

いった視点も重要」と強調した。

その上で、ガイドラインには

①年齢制限、

②個人情報・著作権の扱い、

③利用可能な場面・禁止すべき場面、

④授業方法のアイデア

ーなどの要素を盛り込んだ。

 

文科省は活用の具体的な場面として、生徒の学習レベルに合わせて

教材を提供したり、テストの答案の分析に役立てたりする義務を

想定。

年齢制限は、チャットGPTを提供する米オープンAIが、利用規約で

利用を、

「18歳以上、もしくは保護者の承認を得た13歳以上」

と定めていることなどを踏まえた。

文科省は、専門家や教育現場への意見聴取を進めて、政府の議論を

見据えながらガイドラインを取りまとめた。

急ぐ教育活用・戸惑いも？

文科省が公表したガイドライン(指針)は、生成AI(人工知能)の

教育活動に前向きな姿勢を示した。

文科省が指針策定のため専門家へのヒアリングに着手したのが

昨年の初夏の頃、そこから数カ月余りと異例のスピード公表に

至ったのは、すでに生成AIを用いる学校がある中、教師の対応力に

大きな開きがあり、急激な社会変化への対応が求められたからだ。

 

指針では高い教師力を求め、利用規約の順守も前提になるため

「すぐに幅広く使われる状況にはならないだろう」(文科省幹部)

との指摘もある。

 

情報通信技術(ICT)の積極活用で知られる東京の小学校では、

昨年に、道徳の授業で生成AIを取り入れた。

友達から郵便料金不足のはがきが届き、友達に不足を伝える

べきか悩むという話をもとに、自分の意見と生成AIの回答を

比べた。

また、茨城県つくば市では、市内の全小中・義務教育学校で

生成AIを順次授業で活用している。

小学5年から中学3年が対象で、市のモデル校の6年を対象に

した授業では、市の特徴など生成AIに質問し、その内容を

検討した。

 

市の担当者は「子どもがメリットもデメリットも理解した

上で、活用できそうなことを考える時間を確保したい」と

している。

AI導入の賛否

都内の私立高校で情報の授業を担当する50代の男性教師は、

子ども自身が想定した質問と回答を生成AIの回答と比べる

ことで、「理解を深めるきっかけになる」と見ている。

この男性教師は「インターネット同様、生成AIも手軽に使える

環境になった以上、子どもの日常と切り離すことはできない」

と話す。

 

一方、都内の公立小学校に勤務する女性教師は、「活用の話が

にわかに取り上げられた印象があるため、戸惑っているのが

多くの教師の本音ではないか」と指摘。

「生成AIがなくても十分な指導ができているので、事業研究の

知見が集まった段階で、指導上の効果を見極めて使うかどうかを

判断したい」と慎重だ。

AIの教育活用

文科省の担当者は「指針に沿った授業ができる教師はごく一部」

との認識を示す。

利用規約などを順守すれば、年齢制限や保護者の同意（チャット

GPTなら利用は13歳以上、18歳未満は保護者の同意が必要)と

いったハードルがあるため、教育活動は当面、かなり限定される

可能性が高い。

ただ、東京大が「可能性を積極的に探る」との方針を示すなど、

大学の授業や研究で生成AIが浸透しつつある。

 

大学や社会に出たときのスムーズな対応を考えれば、小中高校生が

段階的に生成AIの基本的な知識や活用法を身につけることは必要

不可欠となる。

 

指針は順次、改定する方針としているなど、スピード感を優先した

結果、準備不足は否めない。

生成AIの教育活動をめぐる環境整備が急がれる中、文科省は、教師

向けの研修や保護者向けの啓発資料などを作成し、全国の教育委員会

などと共有する方針である。

教師の学ぶ機会確保・課題

ガイドラインは、全体的に踏み込んだ内容であった。

長所や短所を指摘した上で、AIの前向きな活用に舵を

切っている。

チャットＧＰＴが世界に出て、数年も経過していない中で

ガイドラインを出したことは異例である。

活用する場合に教師が気をつけなければならない点を指摘

した上で、積極的に教育に導入しようと事例を挙げている。

例えば、英会話の相手としての活用や自然な英語表現を学ぶ

手段として例示するなど、現場の参考になる事例が多く

含まれている。

さらに、子どもがAIを活用して自ら学ぶ提案がなされている

のも大きな特徴である。

ところが、AIの特性などに関して、各教師が説明することが

バラバラでは、子どもたちが混乱してしまうので、教育委員

会や学校単位で早期に教師向けのガイダンスを行う必要があり、

教師がAIを学ぶ機会をどう確保するかが課題となる。

 

世界では、IＣＴを活用した授業の先進例がいくつもあるので、

アナログ時代と比べて違う次元の教育が可能になってくる。

AI導入で教育の質が開かないよう、国や教育委員会は、

優れた事例を情報提供するなどのサポートを行うべきだ。

教育での活用には保護者の理解が必須で、保護者にもAIを

学ぶ姿勢が求められている。

生成AIを活用し、実際に行われた授業実践例

①親戚から贈答品目不足の荷物が届き、不足を伝えるべきか

　悩むという話をもとに、自分の考えと生成AIの回答を比べる。

②住んでいる自治体の特徴などを質問し、回答を検討して生成

　AIの特徴をつかむ。

③入力したプログラムで発生したエラーを生成AIが指摘、提供

　されたヒントから生徒がプログラムの改善を考える。

 ④グループで考えた題名、登場人物の名前、背景などから生成

　 AIで脚本を作り、その後修正、実演してみる。 

 

深井ITゼミナール

 

 

各世代のAIプログラミング

中高年50代、60代のプログラミング

未経験の50代でも仕事が獲得しやすいプログラミング言語

(エクセル、VBA・Python、JavaScript)を選んだ上で、ピン

ポイントで学習すれば、アマチュアのプログラマー・エンジ

ニアとして仕事をすることが可能である。

政府は2025年までに国内企業がDX(デジタルトランスフォー

メーション)を成功させなければ、毎年12兆円の損失が発生する

可能性があると判断した。

これを「2025年の崖」と呼ぶ。

一方、増大するITエンジニアのニーズに対し、供給は不足して

いる状態で、2030年には最大で約79万人不足すると予測されて

いる。

つまり、プログラミングを学び、技術を持ったプログラマーや

ITエンジニアの領域で、大きな仕事のチャンスが到来する、と

言われている。

プログラミングの勉強を始める前に大切なのは、土台となる

ITリテラシーをどれぐらい持っているか、ということである。

例えば「パソコン操作」「アプリケーションとファイルの扱い」

「インターネットの使い方」などである。

これらを身につけることは50代以上の方でもそんなに難しいこと

ではないので、まずはプログラミングの前に、ここから学習して

いくことが「急がば回れ」になるはずだ。

今後、超高齢化と超人手不足を背景に、中高年・シニアの在宅

ワークの機会は増加傾向になると考えられる。

在宅ワークは、自分のペースで仕事ができるメリットが

ある。

それ故、パソコンのスキルが求められるのである。

 

プログラミングを学習するメリット

①DX人材となれば在宅で稼ぐことができ、親の介護にも

　柔軟に対処できるようになる。

②中小企業やベンチャー企業は即戦力人材を求めている

　ので、IT能力と今まで蓄積された経験を履歴書でアピール

　すれば、新しい仕事で再スタートが切れる。

③プログラミング言語を学んでDX人材になれば、エンジ

　ニアと一緒に仕事ができるようになり、IT関連の会社で

　あれば、あなたの能力を活かし続けることができる。

④ITやプログラミング言語を学ぶことにより、定年後の

　生きがいや経済的な備えを同時に取得できる。

今後の傾向

最近ではAI人材育成の目的のために高校数学への「行列」の復活が

提案されている。

AIやIOTといった技術革新が目覚しい昨今だが、内閣官房の教育再生

実行会議では、AI人材育成を目的として「第11次提言」を取りまとめて

いる。

同会議にはさまざまな大学教授も多数参加しており、大学側は「文系・

理系の垣根なく、すべての学生がAIやデータサイエンス、そして、

線形代数の基本的な素養を身につける」ことを目指すと表明した。

政府はAI戦略の名のもと、年間約25万人の学生を「AIを応用できる

人材」へと育成する計画を定めていた。

しかし、2012年度高校入学以降、AI関連で重要となる行列は姿を消し、

更に2020年度からはベクトルは文系の必修科目から削られた。

この提言には「AI戦略」と「高校の学習指導要領」との不整合を

解消する狙いがある、と考えられている。

行列は、確率・統計などの基盤となる考え方で、AIの中核となる

ディープラーニング(深層学習）にも繋がる概念と言われている。

しかし、2024年1月現在では、AIプログラミングにとって必要

不可欠な「行列」の正式な復活はしていない。

ただし、2022年施行の新学習指導要領において、数Cの中での

「数学的な表現の工夫」内に、行列が、普通科での履修科目として

再度追加された。

 

深井ITゼミナール

 

 

 

生成AI・現行法に抵触

ルール作成と現行法精査の同時並行がベスト

対話型人工知能(AI)「チャットGPT」に代表される文章や画像、

プログラムまで自動でつくる生成AIの進化に伴って、欧米が独自の

規制を検討し実施している。

先進7カ国(G7)も日本主導で新たなルールを模索している。

しかし、各国のAIに関する法規制の中で、日本でも生成AIの新たな規制と

並行して、AIを活用するための現行法の見直しが重要である。

昨今、欧米など各国は生成AIは従来のAIより大きなリスクをもたらし

得るとの認識で、具体的に生成AIのリスクを抽出して、それに適した

法制度の検討を始めている。

その方向性は極めて適切で妥当である。

生成AIは、学習の過程では個人情報保護法、生成した成果物については

著作権法、というように法律違反の可能性があるとの指摘がなされて

いるが、生成AIと法律の問題に光が当たった事は良かったと考える。

理由は生成AIに関する新たな法制度の検討は必要なことだからである。

活用・普及の妨げ

しかし、生成AIの急速な進化の前からAIビジネスに関する法務に携わって

きた法律家が実感していることは、従来のAIが想像以上に現行法に抵触して

いる点である。

具体的には、医療サービスにAIを活用しようとする場合には、医師法や

消防法、医薬品医薬機器等法、防災関連では、災害対策基本法や大規模

地震対策特別措置法などに抵触する可能性がある。

医療や防災は今後の日本でAIビジネスとして成立しやすいが、いざ始め

ようという時に違法ということになりかねない。

ビジネス上も国民を救う観点からも法律の見直しを進める必要がある。

AIを活用して自動走行ビジネスを提供する場合も、法整備が進んでいない

事例の1つである。

事故が起きた場合に誰が法的責任を負うのか特定しづらいことが、自動走行

ビジネスの普及の足かせの1つになっている。

実際に、ある企業がAIを活用したビジネスを始める直前に相談を受けた

法律家が「この法律の対策を立てているのはわかりましたが、あの法律

についてはどうですか」と尋ねると、対策がされておらず、事業化が遅れる

ということもあった。

日本企業は今後、AIの応用開発を進めることが多いとみられるが、現行法

との抵触事例が相次ぐのは、日本企業がAIを活用したビジネスを始める

うえで非常に残念なことである。

抵触事例の抽出が急務

こうした抵触事例の原因は、現行法が古いためにAIのことを想定して

ないからだ。

現行法に手を加えない限りは、人間に現行法が適用されるのと同じように、

AIが法規制を受けることになる新たな法規制を制定するとAI活用が

妨げられるというのは誤解で、現行法の方がAIビジネスを妨げる可能性が

高いということは盲点となっている。

欧米はAIの新たな法制を検討しつつ、現行法をAIに適合させるための

検討も同時並行で進めている。

米国では複数の行政機関がホームページで「このAIの活用はこの法律に

違反している」という注意喚起を掲載している。

欧州はAIの新たな包括規制を制定する際に、現行法のどういう点がAIを

想定していないかという視点で進めている。

日本も官民で協力して、現行法がAI活用の足かせになっている事例を

一つ一つ抽出していかなければならない。

事実関係をつかまなければ正しい答えにはたどり着かないからだ。

デジタル庁を中心として紙の提出などを要求する「アナログ規制」の

一斉見直しを政府が進めているが、それだけでは足りない。

現行法全体に目を向けなければ、AIビジネスを進めるに当たっての

障害が残り、せっかくのアイディアや開発が無駄になってしまう

ケースも出てくるだろう。

AI活用の際に現行法が抵触する例

①自動走行の場合

事故発生時に誰か法的責任を負うか。自動走行車に装備するカメラや

センサーのルールも未整備。

②医療関連の場合

生成AIが医師に代わってアドバイスを行うのは、医師法や医薬品医療

機器等法に違反しないか。

③防災関連の場合

南海トラフ巨大地震などの災害対策ビジネスが、災害発生時に災害対策

基本法などに抵触すると判断される可能性あり。

 

深井ITゼミナール

 

北IT技術者、外貨稼ぎ

制裁かいくぐり、収益年3億ドル

北朝鮮のIT技術者が身分を偽り、兵庫県が運営する防災アプリの

改修事業に携わっていたことが判明した。

国家ぐるみの外貨稼ぎの一環だったとみられ、北朝鮮が厳しい

制裁下でも、ミサイル開発など巨額の軍事費を捻出できる背景を

伺わせる。

デジタル化を進める自治体予算も北朝鮮の資金源となっていた

のではないかー。

兵庫のアプリ問題で、こうした深刻な事態が浮き彫りになった。

兵庫防災アプリにも関与

「納税者を馬鹿にするのもいい加減にしていただきたい」昨年の

兵庫県議会。

ある男性県議は県や業者の対応にこう語気を強めた。

問題となっている防災アプリは「兵庫防災ネット」。

県や市町が災害時に出す避難情報のほか、北朝鮮のミサイルが

発射された際にも速報が流れる。

元々は県内を放送対象地域とする地元のラジオ局「ラジオ関西」

(神戸市)が県から同アプリの保守管理を受託した。

約4年前、同社が別の業者を介して、東京都内のアプリ開発会社に

プログラムの修正を依頼。

開発会社がフリーランスの技術者らが登録する仲介サイトを通じて

修正業務を発注するなど、県に無断での再委託が繰り返された。

最終的に一部の業務を請け負ったのが、中国に住む北朝鮮籍の

男性技術者で、知人の韓国人名義で、報酬として数十万円を

受け取っていたという。

その後、第三者機関による検証の結果、アプリから個人情報の

流出や不正なプログラムは確認されなかった。

この男性技術者が関わったのは省電力化のためのプログラムの

修正作業のみで、県は「引き続き安心して利用できる」と

釈明している。

世界中に派遣

この男性技術者が防災アプリの修正に関与した詳しい動機は不明だが、

県関係者は、北朝鮮当局も関与した外貨獲得が目的だった可能性を

指摘する。

核やミサイルの開発を進める北朝鮮は、国連安保理による厳しい制裁や

監視の目をかいくぐって、活発な外貨獲得活動を展開。

外交筋によると、2022年の外貨収入は約23億ドルに上り、2018年以降

最高水準という。

北朝鮮の外貨稼ぎは、これまで武器取引や海外への労働者派遣などが

知られてきたが、新たな外貨獲得手段になってるのがITだ。

韓国政府関係者や米国務省などによると、北朝鮮のIT技術者は5千から

1万人が全世界に派遣されているといい、スマートフォンのモバイルゲームや

マッチングアプリの開発など、多種多様な業務に従事。

2010年代半ばから主要な収入源の一つとなり、全体で年間約3億ドル

(約390億円)の収益を上げているとの推計もある。

米国人のフリーランスのIT技術者に業務を委託すれば、時給約100ドル

かかるのに対し、北朝鮮のIT技術者は同20ドルから80ドル。

それでもその収入は、海外の建設現場や工場に派遣される労働者の

10倍以上とされ、うち最大9割が北朝鮮当局に上納されるという。

リスク周知を

韓国外務省などによると、北朝鮮のIT技術者の多くは、企業がネットを

通じ、不特定多数の人に仕事の案件を発注する「クラウドソーシング

サイト」に登録。

登録の際に北朝鮮籍であると気づかれないよう他人の運転免許証を不正に

入手して顔写真を合成したり、実在の外国人からアカウントを購入したり

して北朝鮮籍以外の技術者を装うなどの工作を行うという。

韓国外務省は、北朝鮮のIT技術者かどうかを見分ける方法について

「ビデオ通話などによる面接を嫌がり、チャットによるやり取りを

好む」と特徴を挙げ、警戒を呼び掛けた。

経済安全保障に詳しい前国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル

委員のA氏は、兵庫の防災アプリ問題について「北朝鮮の現状に対する

自治体や民間企業の認知度や関心の低さが背景にある」と指摘。

その上で「北朝鮮側の手口は複雑化しており、リスクを把握できて

いない行政や企業の担当者も少なくない。

国は啓発を徹底し、リスクを周知すべきだ」と話している。

 

深井ITゼミナール