LEC東京リーガルマインド（れっくとうきょうりーがるまいんど）は、大手資格取得学校などを経営する会社。通称は「LEC」（レック、Legal Education Centerの略）。
現在まで代表者を務めている反町勝夫（弁護士）が、司法試験合格した翌年の1979年に設立した。
資格取得支援
弁護士や国家資格などの全国トップクラスの資格取得支援学校。LEC東京リーガルマインドの校舎を全国的に展開している。
（講師）
柴田孝之（司法試験担当）
岩崎茂雄
松田達志（司法試験飯田橋校担当）
川口俊之（司法試験大阪駅前校担当）
田中知也（司法試験渋谷駅前校担当）
佐藤卓也（弁理士試験担当）
宮口聡 （弁理士試験担当）
水無田気流（公務員試験担当）等
（かつての人気講師）
伊藤真
葉玉匡美
秋保雅男
真島伸一郎
反町雄彦
徳岡宏一朗（「宮武嶺」（みやたけ れい）という名前で、かつて関西地区で司法試験を担当していた（現在は伊藤塾の講師）。兵庫県弁護士会所属の弁護士、関西学院大学法科大学院教授でもある）
坪田まり子（元歌手、元執行役員であり、ビジネスマナー講師であった）
田島隆（カバチタレの作者。広島本校で行政書士講座、国Ⅱ種講座などの講師を務めた。）
（LEC東京リーガルマインド大学）
2004年に日本初の株式会社立大学としてLEC東京リーガルマインド大学（LEC大学）を設立・経営している。また、会計大学院であるLEC会計大学院を設立・経営している。
（その他事業）
大学・学校向け研修（資格講座、キャリア教育等）
法人向け研修（ビジネス研修、資格講座、eラーニング等）
職業能力開発・雇用支援（ジョブカフェ、職業訓練/日本版デュアルシステム、厚生労働省YESプログラム等）
人材派遣・紹介（プロキャリア：人材サービス）
開業支援（ファシリティ支援・コンサルティング支援）
近年は次のような講座を開設している。
竹中塾公開講座
竹中平蔵らが担当する公開講座。LEC大学とTRIgger Lab.（トリガーラボ）の共催。
ドラゴン桜式学習法に学ぶ～効果的な英語学習法～
漫画ドラゴン桜登場人物のモデルである竹岡広信が担当する無料講座。
また、iPodや携帯動画配信を用いた講座や、SNSを使った受講生サービスの提供を開始している。
（規制緩和改革への対応）
小泉純一郎内閣時代から進められている一連の規制緩和改革に、民間企業の立場からのみならず下部機関である大学としても積極的に提言、対応している。
LEC東京リーガルマインド大学（LEC大学）は、日本初の株式会社立大学として構造改革特別区域にて設立。
市場化テストとして、アビリティガーデン(雇用・能力開発機構)、若年者キャリア交流プラザ（厚生労働省）、中小企業大学校旭川校（中小企業整備基盤機構）、東京都高等技術専門校（東京都）を受託。
シンクタンクとして、国や自治体に行政の民間開放や規制緩和改革に関する民間提言。
LEC代表の反町勝夫は、学校設置会社連盟理事長に就任。
（特記事項）
いわゆる東京リーガルマインド事件（伊藤塾）は、競業避止の判例。
2000年4月 マイクロソフト、アドビシステムズの違法コピーソフトを社内ぐるみで製作して教材製作に使用していたとして、アドビ社・マイクロソフト社などから損害賠償を求める訴訟を起こされる。これは、ネットワークプロテクトを解除した上で違法コピーを製作したものである。2002年12月11日に和解が成立しているが、当初和解交渉が行なわれた際に、LECは違法行為に関しては認めたものの損害賠償に関する話し合いはまとまらず、ソフト開発3社は今回の民事訴訟へと踏み切った経緯がある。2001年5月16日の一審判決では、LEC側が「不正コピーが発覚した後に正規品を購入すれば、過去に不正コピーをしていた分についての損害賠償は一切支払う必要がない」と主張したが、これを東京地裁では「失当（当を得ていない不当の意）である」として否定し、8472万400円の損害賠償の支払いを命じていた。この判決に対しLECは、「シュリンクラップ契約の性質に関して根本的な問題があり、日本の商慣習などに多大な影響がある」などとして、控訴手続の準備をしていた。なお、この事件は本来刑事事件として立件すべきであった。そうすれば反町も失脚したからである。
司法試験合格者数の不当表示（景品表示法第4条第1項1号優良誤認）で、公正取引委員会より排除命令。
経済産業省の委託事業「ジョブカフェ事業」において、新潟県内分の事業委託を受けたLECが、同事業と無関係の広報活動を行いながら事業経費として不正請求していたことが発覚した。これは、LECは2005年6月、新潟県長岡市のジョブカフェ「キャリア応援プラザ館」のカウンセラーとして雇用した従業員21人が、同県内の公立、私立高129校を訪れLEC大学の資料を配布した際に、4日分の人件費約100万円を事業経費の一部として請求したものである。当時、LECは会社挙げてLEC大学の高校営業を行っていた時期であった。これについてLECの広報課は「経理上の不手際（具体的には、従業員の出勤簿に大学の営業をしていた旨の記載がなかったため、経理担当者がジョブカフェ事業と誤解して一括請求した）があった。
LECの中小企業診断士試験合格講座の教材に原稿を無断で使われ著作権を侵害されたとして、中小企業診断士の男性がLECなどに260万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は2006年11月15日、17万円の支払いを命じた。判決で「著作権侵害をしないよう十分確認すべき義務を尽くしていない」と裁判長に指摘される。これは、男性は同試験の対策本を市販する別の会社の依頼で原稿を執筆した。この別会社は一方でLECから教材作成を委託され、男性の原稿を一部改変して納入し、LECはそのまま教材に使ったというものである。
現在まで代表者を務めている反町勝夫（弁護士）が、司法試験合格した翌年の1979年に設立した。
資格取得支援
弁護士や国家資格などの全国トップクラスの資格取得支援学校。LEC東京リーガルマインドの校舎を全国的に展開している。
（講師）
柴田孝之（司法試験担当）
岩崎茂雄
松田達志（司法試験飯田橋校担当）
川口俊之（司法試験大阪駅前校担当）
田中知也（司法試験渋谷駅前校担当）
佐藤卓也（弁理士試験担当）
宮口聡 （弁理士試験担当）
水無田気流（公務員試験担当）等
（かつての人気講師）
伊藤真
葉玉匡美
秋保雅男
真島伸一郎
反町雄彦
徳岡宏一朗（「宮武嶺」（みやたけ れい）という名前で、かつて関西地区で司法試験を担当していた（現在は伊藤塾の講師）。兵庫県弁護士会所属の弁護士、関西学院大学法科大学院教授でもある）
坪田まり子（元歌手、元執行役員であり、ビジネスマナー講師であった）
田島隆（カバチタレの作者。広島本校で行政書士講座、国Ⅱ種講座などの講師を務めた。）
（LEC東京リーガルマインド大学）
2004年に日本初の株式会社立大学としてLEC東京リーガルマインド大学（LEC大学）を設立・経営している。また、会計大学院であるLEC会計大学院を設立・経営している。
（その他事業）
大学・学校向け研修（資格講座、キャリア教育等）
法人向け研修（ビジネス研修、資格講座、eラーニング等）
職業能力開発・雇用支援（ジョブカフェ、職業訓練/日本版デュアルシステム、厚生労働省YESプログラム等）
人材派遣・紹介（プロキャリア：人材サービス）
開業支援（ファシリティ支援・コンサルティング支援）
近年は次のような講座を開設している。
竹中塾公開講座
竹中平蔵らが担当する公開講座。LEC大学とTRIgger Lab.（トリガーラボ）の共催。
ドラゴン桜式学習法に学ぶ～効果的な英語学習法～
漫画ドラゴン桜登場人物のモデルである竹岡広信が担当する無料講座。
また、iPodや携帯動画配信を用いた講座や、SNSを使った受講生サービスの提供を開始している。
（規制緩和改革への対応）
小泉純一郎内閣時代から進められている一連の規制緩和改革に、民間企業の立場からのみならず下部機関である大学としても積極的に提言、対応している。
LEC東京リーガルマインド大学（LEC大学）は、日本初の株式会社立大学として構造改革特別区域にて設立。
市場化テストとして、アビリティガーデン(雇用・能力開発機構)、若年者キャリア交流プラザ（厚生労働省）、中小企業大学校旭川校（中小企業整備基盤機構）、東京都高等技術専門校（東京都）を受託。
シンクタンクとして、国や自治体に行政の民間開放や規制緩和改革に関する民間提言。
LEC代表の反町勝夫は、学校設置会社連盟理事長に就任。
（特記事項）
いわゆる東京リーガルマインド事件（伊藤塾）は、競業避止の判例。
2000年4月 マイクロソフト、アドビシステムズの違法コピーソフトを社内ぐるみで製作して教材製作に使用していたとして、アドビ社・マイクロソフト社などから損害賠償を求める訴訟を起こされる。これは、ネットワークプロテクトを解除した上で違法コピーを製作したものである。2002年12月11日に和解が成立しているが、当初和解交渉が行なわれた際に、LECは違法行為に関しては認めたものの損害賠償に関する話し合いはまとまらず、ソフト開発3社は今回の民事訴訟へと踏み切った経緯がある。2001年5月16日の一審判決では、LEC側が「不正コピーが発覚した後に正規品を購入すれば、過去に不正コピーをしていた分についての損害賠償は一切支払う必要がない」と主張したが、これを東京地裁では「失当（当を得ていない不当の意）である」として否定し、8472万400円の損害賠償の支払いを命じていた。この判決に対しLECは、「シュリンクラップ契約の性質に関して根本的な問題があり、日本の商慣習などに多大な影響がある」などとして、控訴手続の準備をしていた。なお、この事件は本来刑事事件として立件すべきであった。そうすれば反町も失脚したからである。
司法試験合格者数の不当表示（景品表示法第4条第1項1号優良誤認）で、公正取引委員会より排除命令。
経済産業省の委託事業「ジョブカフェ事業」において、新潟県内分の事業委託を受けたLECが、同事業と無関係の広報活動を行いながら事業経費として不正請求していたことが発覚した。これは、LECは2005年6月、新潟県長岡市のジョブカフェ「キャリア応援プラザ館」のカウンセラーとして雇用した従業員21人が、同県内の公立、私立高129校を訪れLEC大学の資料を配布した際に、4日分の人件費約100万円を事業経費の一部として請求したものである。当時、LECは会社挙げてLEC大学の高校営業を行っていた時期であった。これについてLECの広報課は「経理上の不手際（具体的には、従業員の出勤簿に大学の営業をしていた旨の記載がなかったため、経理担当者がジョブカフェ事業と誤解して一括請求した）があった。
LECの中小企業診断士試験合格講座の教材に原稿を無断で使われ著作権を侵害されたとして、中小企業診断士の男性がLECなどに260万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は2006年11月15日、17万円の支払いを命じた。判決で「著作権侵害をしないよう十分確認すべき義務を尽くしていない」と裁判長に指摘される。これは、男性は同試験の対策本を市販する別の会社の依頼で原稿を執筆した。この別会社は一方でLECから教材作成を委託され、男性の原稿を一部改変して納入し、LECはそのまま教材に使ったというものである。
