個人型確定拠出年金（２）

１．老後の生活費用と公的年金

まずは個人型確定拠出年金の様な公的年金に上乗せする「じぶん年金」が本当に
必要なのかどうかを考察する際には、長い退職後の人生（長生きのリスク）を配慮しつつ、老後の生活費用がどれくらい掛かるのかを知っておく必要があります。

退職後の生活を60歳から90歳までの30年間と想定し、夫婦二人の生活費は月27万円程度（金融広報中央委員会：家計の金融行動に関する世論調査―平成26年―より）必要とされていますので、30年間で必要資金は9,720万円になります。なお、27万円は老後も現状維持出来るレベルでの金額ですので、ゆとりのある生活を望むとなればあと5万円プラスの月32万円が必要で必要資金は1億1,520万円になります。

一方、厚生労働省が毎年発表しているモデル世帯における夫婦二人の年金額は1ヶ月当たり22万円程度ですので、30年間で7,920万円になり、必要資金との差額1,800万円または3,600万円（ゆとりのある生活の場合）を退職金及び自己資金で用意する必要があります。

従って、公的年金だけでは老後の生活資金を完全にカバーできません。

それでは、次に老後の主要な収入源となる公的年金制度及び支給開始年齢について詳しく説明致します。

２．現在の公的年金制度

上記の図から分かります様に、自営業者等の第１号被保険者は公的年金としては国民年金しか受給しませんし、国民年金の受給者が死亡した場合、厚生年金と違い遺族国民年金は支払われませんので、第２号被保険者と比較して公的年金以外にじぶん年金を充分に準備しておく必要があります。

３．公的年金の受給開始年齢

国民年金（基礎年金）：現在、受給開始年齢は65歳です。

厚生年金：平成12年の法律改正により、2013年度から、厚生年金（報酬比例部分）の段階的な支給開始年齢引き上げが始まり2025年度には完了し、定額部分も含めて、厚生年金のすべてが、65歳での支給開始となります。この60歳から65歳への引き上げは、空白の5年間を生むと言われています。

また、欧米の国々では年金支給開始年齢を引き上げるケースが多々見られ、日本においても将来的には、65歳の支給開始年齢が引き上げれる可能性は否定できませんし、実際に検討事項とされています。

４．じぶん年金の必要性

老後の生活費用及び公的年金制度の現状と見通しを鑑みますと、公的年金以外の「じぶん年金」を築いていく必要性を理解して頂けたと思います。

その「じぶん年金」を築いていく投資手段として、4大税制優遇（掛金全額所得控除・運用益非課税・公的年金等控除・退職金控除）を備え、時間的分散が可能な積立投資のできる個人型確定拠出年金を是非お勧めしたいと思います。