介護保険のサポートの現状と問題点

高齢化に伴い家族が高齢者の介護を全面的に負担することは困難になってきました。

高齢者介護のために離職せざるを得ない勤労者が後を絶たないことも問題になっています。

また、家族のいない一人暮らしの高齢者が増加しつつあることも看過できません。

このため、要介護の高齢者を抱える家庭の負担を減らして独居老人をサポートするために、介護保険制度がスタートし公的支援が行われるようになったのです。

公的支援の内容は主に居宅サービスの費用負担で、要介護度によって支援額が異なります。

これにより少しは家庭の負担は減ったかもしれません。

しかし、徘徊や問題行動の多い要介護度4や5の高齢者を抱える家庭では、居宅サービスより24時間のケアが可能な施設への入所を望んでいる場合が多いと言えるでしょう。

しかし現状は希望者が多いためこうした施設に入所できないこともあり、在宅での介護を行っているところも多いのです。

また、高齢者だけの世帯や家族がいない独居老人の場合には、介護保険を活用する方法どころか介護保険の存在自体を知らないことが多く、公的支援の入り口に辿り着くことさえままならない要支援者が少なくありません。

こうした現状に対して、見守り推進員が1人暮らしの高齢者を訪問したり地域福祉ネットワークが支えたりしていますが、介護への抵抗感を示す要支援者も多くまだ十分とは言えないのです。

そのような中、現在は介護保険外のサービスに関心が集まっています。

保険適用外のため全額実費ではありますが、多様なサービスがあり、家族の負担を減らすことができるでしょう。

また中にはペットの世話や庭の手入れなど、介護を受けているという実感が薄いサービスもあり、介護に抵抗を感じる要支援者もサービスを受けやすいでしょう。

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