2012/01

発表日 | 2012.01.27

　長野県の佐久地域の11市町村と東御市、佐久と浅麓の2水道企業団でつくる「地下水等水資源保全連絡調整会議」は1月25日、県庁で阿部守一知事に対し、地域の共有財産である地下水や湧き水などの水資源を外国資本などから守るための県条例制定を要望した。阿部知事は条例制定は明言しなかったものの、「（水資源保全の）考え方を共有しながら進めたい。市町村それぞれの事情はあるが全県的に考えていきたい」と述べ、条例化も含めた対策に着手する姿勢を示した。
　同会議を構成する12市町村と2水道企業団は昨年12月、水資源を地域の共有財産である「公水」として認識、外国資本などによる森林買収などの情報を共有することなどを盛り込んだ水資源保全のための共同声明に調印。声明にうたう理念や井戸新設に向けた規制などを内容とする条例の制定や条例改正に向け取り組んでいる。　環境部水大気環境課　TEL：026-235-7176　【長野県】
提供：月刊ビジネスアイ エネコ(日本工業新聞社)


EICネットより