偏向報道だけではなく、国民に公平に情報を提供しない
NHKは必要ありません。
売国報道、偏向報道、ねつ造報道など、あまりにも内容がひどいので
呆れることが多々あります。
選挙の時の報道でも、少数政党についてもきっちり公平に報道するのが
NHKの役割のはずです。
これが続くようでしたら、このアンテナが有効ですね。
「公共性欠如のＮＨＫはいらない」 民放だけが映る“アンテナ”が人気
メガプレミアム
http://www.sankei.com/smp/premium/news/150927/prm1509270012-s.html
筑波大の視覚メディア研究室が、ＮＨＫだけ受信しない装置を開発、昨年７月からネット通販で販売したところ、全国から問い合わせが殺到している。設置でＮＨＫが見られなくなったテレビは受信料を支払わなくてもいい可能性があるためだ。実際に支払わなくていいかは今後の司法判断を待つ必要があるが、同研究室は「ＮＨＫのあり方を議論するきっかけにしたい」と意気込んでいる。（平沢裕子）
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周波数帯を阻害する
この装置は、ＮＨＫ放送の周波数帯のみを阻害する回路を加えたアンテナフィルターで、商品名は「ｉｒａｎｅｈｋ（イラネッチケー）」。ＮＨＫはいらない－をもじっている。直径２１ミリ、長さ７５ミリの筒状で、テレビ背面にあるアンテナ入力端子などに取り付けて使う。周波数帯域は地域によって異なるため、現在は関東地域の地上波とＢＳ波に対応したものだけだが、これまでに合わせて約２５０個が売れた。全国から「ほしい」との声が寄せられており、今月末から大阪版と中京版の販売も開始する予定で、価格はいずれも約５０００円。
装置は筑波大の研究室に所属する学生が平成２５年度の卒業研究として開発。技術的に難しいものではなく、電子工学系の大学生なら作成可能なレベルという。販売はこの学生が立ち上げたベンチャー企業が行っている。掛谷英紀准教授は「近年、ＮＨＫの公共性を疑わせる事案が多数発覚している。装置の開発は、テレビを所有しながらＮＨＫと受信契約しない自由を国民に提供するのが主な目的だ」と説明する。
慰安婦問題がきっかけ
掛谷准教授がＮＨＫの公共性に疑問を抱いたのは、ユーチューブにアップされた国会中継映像をめぐるＮＨＫの対応がきっかけだ。２５年３月８日、いわゆる従軍慰安婦問題について、辻元清美議員（民主）と中山成彬前議員（当時は日本維新の会）が逆の立場から国会で質問。いずれもユーチューブにアップされたが、ＮＨＫの要請で真っ先に削除されたのが中山前議員の映像だった。
従軍慰安婦をめぐる正反対の意見の一方のみが削除されたとして、この問題は当時、ネット上で大きな話題になった。国会でも亀井亜紀子前議員（当時はみどりの風）が問題視し、同月２０日の参議院総務委員会で質問、これに対し、ＮＨＫの石田研一理事（当時）は辻元議員の動画もその後削除したと答弁した。
「公共放送として公平・中立が求められるＮＨＫの立場を考えれば、削除に時間差が生じた理由を丁寧に説明するのが筋ではないか。この件で、ＮＨＫの中立意識の欠如が浮き彫りになった」と掛谷准教授。
大阪は４割が不払い
ＮＨＫの公共性と受信料をめぐる問題は、元朝日新聞記者の本多勝一氏が昭和５２年に出版した著書『ＮＨＫ受信料拒否の論理』（未来社）で指摘したのが有名だ。同書では、見てもいないのに受信料を強制的に払わせるＮＨＫの姿勢を強く批判している。受信料問題は多年にわたって議論されている。
一方、ＮＨＫによると平成２６年度末の受信料の推計世帯支払い率は７５・６％。電波環境に問題のある沖縄（４６・８％）を別にすれば、大阪５９・７％、東京６４・２％と都市部で支払い率が低い。掛谷准教授は「受信料不払いの場合は（ＮＨＫが視聴できないように）スクランブルをかけることが技術的に可能な時代。今の制度は、テレビで民放だけを見たい人はもちろん、受信料を払っている人にとっても不公平な制度だ」と指摘する。政府の規制改革会議も平成１７年、ＮＨＫの地上波とＢＳをスクランブル化し、将来は受信契約でなく有料放送とするよう求める方針を出している。
これに対し、ＮＨＫは公式ホームページの「よくある質問集」コーナーで、「（スクランブルをかけることは）全国どこでも放送を分けへだてなく視聴できるようにする、という公共放送の理念と矛盾し、問題がある」と説明している。
受信料問題、法廷へ
放送法６４条は「協会（ＮＨＫ）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」は、協会と受信契約を結ばなければならないと定めている。イラネッチケーを設置したテレビはＮＨＫが受信できなくなるが、受信料は支払わなくてもいいのだろうか。ＮＨＫは「フィルターを取り外せばＮＨＫが見られるので、受信契約の対象だ」とする。開発者側によると、取り外せなくする方法もあるという。
これに対し、千葉県船橋市の立花孝志市議が今年６月、「イラネッチケーでＮＨＫが映らなくなったため、ＮＨＫに請求されている受信料は発生していない」とする債権不存在訴訟を起こしている。９月には第１回口頭弁論が東京地裁で開かれる予定だ。ＮＨＫと市議のどちらの言い分が通るのか、今後の司法判断が注目される。
掛谷准教授は「現行の受信料制度は多くの問題をはらんでいる。装置の開発が、国民にとってより公正で有益なＮＨＫのあり方を本格的に議論するきっかけになれば」と話している。（８月１５日掲載）
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「公共性欠如のＮＨＫはいらない」 民放だけが映る“アンテナ”が人気
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http://www.sankei.com/smp/premium/news/150927/prm1509270012-s.html
筑波大の視覚メディア研究室が、ＮＨＫだけ受信しない装置を開発、昨年７月からネット通販で販売したところ、全国から問い合わせが殺到している。設置でＮＨＫが見られなくなったテレビは受信料を支払わなくてもいい可能性があるためだ。実際に支払わなくていいかは今後の司法判断を待つ必要があるが、同研究室は「ＮＨＫのあり方を議論するきっかけにしたい」と意気込んでいる。（平沢裕子）
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周波数帯を阻害する
この装置は、ＮＨＫ放送の周波数帯のみを阻害する回路を加えたアンテナフィルターで、商品名は「ｉｒａｎｅｈｋ（イラネッチケー）」。ＮＨＫはいらない－をもじっている。直径２１ミリ、長さ７５ミリの筒状で、テレビ背面にあるアンテナ入力端子などに取り付けて使う。周波数帯域は地域によって異なるため、現在は関東地域の地上波とＢＳ波に対応したものだけだが、これまでに合わせて約２５０個が売れた。全国から「ほしい」との声が寄せられており、今月末から大阪版と中京版の販売も開始する予定で、価格はいずれも約５０００円。
装置は筑波大の研究室に所属する学生が平成２５年度の卒業研究として開発。技術的に難しいものではなく、電子工学系の大学生なら作成可能なレベルという。販売はこの学生が立ち上げたベンチャー企業が行っている。掛谷英紀准教授は「近年、ＮＨＫの公共性を疑わせる事案が多数発覚している。装置の開発は、テレビを所有しながらＮＨＫと受信契約しない自由を国民に提供するのが主な目的だ」と説明する。
慰安婦問題がきっかけ
掛谷准教授がＮＨＫの公共性に疑問を抱いたのは、ユーチューブにアップされた国会中継映像をめぐるＮＨＫの対応がきっかけだ。２５年３月８日、いわゆる従軍慰安婦問題について、辻元清美議員（民主）と中山成彬前議員（当時は日本維新の会）が逆の立場から国会で質問。いずれもユーチューブにアップされたが、ＮＨＫの要請で真っ先に削除されたのが中山前議員の映像だった。
従軍慰安婦をめぐる正反対の意見の一方のみが削除されたとして、この問題は当時、ネット上で大きな話題になった。国会でも亀井亜紀子前議員（当時はみどりの風）が問題視し、同月２０日の参議院総務委員会で質問、これに対し、ＮＨＫの石田研一理事（当時）は辻元議員の動画もその後削除したと答弁した。
「公共放送として公平・中立が求められるＮＨＫの立場を考えれば、削除に時間差が生じた理由を丁寧に説明するのが筋ではないか。この件で、ＮＨＫの中立意識の欠如が浮き彫りになった」と掛谷准教授。
大阪は４割が不払い
ＮＨＫの公共性と受信料をめぐる問題は、元朝日新聞記者の本多勝一氏が昭和５２年に出版した著書『ＮＨＫ受信料拒否の論理』（未来社）で指摘したのが有名だ。同書では、見てもいないのに受信料を強制的に払わせるＮＨＫの姿勢を強く批判している。受信料問題は多年にわたって議論されている。
一方、ＮＨＫによると平成２６年度末の受信料の推計世帯支払い率は７５・６％。電波環境に問題のある沖縄（４６・８％）を別にすれば、大阪５９・７％、東京６４・２％と都市部で支払い率が低い。掛谷准教授は「受信料不払いの場合は（ＮＨＫが視聴できないように）スクランブルをかけることが技術的に可能な時代。今の制度は、テレビで民放だけを見たい人はもちろん、受信料を払っている人にとっても不公平な制度だ」と指摘する。政府の規制改革会議も平成１７年、ＮＨＫの地上波とＢＳをスクランブル化し、将来は受信契約でなく有料放送とするよう求める方針を出している。
これに対し、ＮＨＫは公式ホームページの「よくある質問集」コーナーで、「（スクランブルをかけることは）全国どこでも放送を分けへだてなく視聴できるようにする、という公共放送の理念と矛盾し、問題がある」と説明している。
受信料問題、法廷へ
放送法６４条は「協会（ＮＨＫ）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」は、協会と受信契約を結ばなければならないと定めている。イラネッチケーを設置したテレビはＮＨＫが受信できなくなるが、受信料は支払わなくてもいいのだろうか。ＮＨＫは「フィルターを取り外せばＮＨＫが見られるので、受信契約の対象だ」とする。開発者側によると、取り外せなくする方法もあるという。
これに対し、千葉県船橋市の立花孝志市議が今年６月、「イラネッチケーでＮＨＫが映らなくなったため、ＮＨＫに請求されている受信料は発生していない」とする債権不存在訴訟を起こしている。９月には第１回口頭弁論が東京地裁で開かれる予定だ。ＮＨＫと市議のどちらの言い分が通るのか、今後の司法判断が注目される。
掛谷准教授は「現行の受信料制度は多くの問題をはらんでいる。装置の開発が、国民にとってより公正で有益なＮＨＫのあり方を本格的に議論するきっかけになれば」と話している。（８月１５日掲載）
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