課徴金１．２億納付 ２０社超に命令へ 川崎市公共工事談合（産経新聞）

　川崎市が発注する公共工事の入札をめぐる談合で、公正取引委員会は３日、独占禁止法違反（不当な取引制限）にあたるとして、市内の建設業者二十数社に総額約１億２千万円の課徴金納付を命令する方針を固めた。同日までに各社に事前通知した。命令が確定すれば、同市は各社に指名停止などの行政処分を行うものとみられる。

　事前通知を受けたのは、いずれも川崎市に本社を置く藤木工業、重田組、大恵建設など同市から「Ａランク」に格付けされた建設業者。

　関係者によると、二十数社は遅くとも平成２０年３月から約１年間、川崎市が発注する下水道を地中に埋設する工事の一般競争入札で、落札したい社は事前にその旨を他社に伝え、希望社が複数ある場合は話し合いで決めるよう調整する方法で談合を繰り返していた疑いがもたれている。

　川崎市が発注する工事をめぐって公取委は８年にも独占禁止法（不当な取引制限）に基づき、同市の建設業者１２３社に総額約１５億円の課徴金納付命令などを出した。

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久保棋王の勝利で１勝１敗（産経新聞）

　将棋の久保利明棋王に佐藤康光九段が挑戦している第３５期棋王戦五番勝負の第２局は、２７日午前９時から金沢市の北国新聞会館で行われ、午後６時４０分、８２手までで後手の久保が勝ち、対戦成績を１勝１敗とした。第３局は３月７日、新潟市で行われる。

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北教組幹部ら４人逮捕 民主議員陣営への違法資金提供事件で（産経新聞）

　北海道教職員組合（北教組）が民主党の小林千代美衆院議員＝北海道５区＝の陣営に不正な資金提供をした事件で、札幌地検は１日、政治資金規正法違反の疑いで北教組幹部ら４人を逮捕した。

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養殖被害６５００基超 チリ大地震津波、宮城・岩手で復旧進む（河北新報）

　東北の太平洋沿岸を襲ったチリ大地震津波で被害を受けた養殖施設数は３日、宮城、岩手両県の調査で計６５００基を超えた。青森県でも初めて養殖コンブの流出被害が確認され、被害は一気に拡大した。各漁港では被災した施設の復旧作業も本格的に始まった。

　各県の調査によると、宮城では塩釜市の４０１７基に加え、気仙沼、東松島、松島の２市１町で４００基以上の被害が新たに確認された。八戸市では養殖施設６基からコンブが流出、約２３０万円の被害が明らかになった。

　岩手は陸前高田市の広田湾や大船渡市赤坂地区などで計約２０００基の被害を確認。県は被害額を算定していないが、各漁協の推計では広田湾６億４９００万円、大船渡湾４億１６００万円、釜石東部１億５０００万円―などに上る。

　一方、被害を受けた施設の回収・復旧作業も本格化した。カキ、ホタテ、ホヤの施設計８０基が被害に遭った大船渡漁協末崎支所はクレーン船を導入し、十数基の施設を回収した。

　「悔しいな」。絡まり合ったロープとともに、５月にも出荷する予定だったホヤが無残な姿で引き上げられると、組合員の村上治夫さん（７３）はうめいた。

　石巻市給分浜では、引き上げた養殖施設の中から、津波の勢いで曲がったいかりが見つかった。

　地元漁協の幹部は「いかりは７０キロ。潮に引っ張られると海底に食い込むものだが、それが曲がって外れてしまった」と、あらためて津波の威力に青ざめていた。

　宮城県南三陸町は津波発生以来、３日ぶりに晴れ間が広がり、待ちかねた漁業者が被害確認のため一斉に船を出した。戸倉地区のカキ養殖業今野恵二さん（７０）は「今季の収穫は加熱用が少し残っている程度で影響は小さいが、秋以降に出荷するカキがどの程度落ちたか」と心配する。

　気仙沼市の大浦、小々汐地区では、乾燥コンブを丸めた特産品「にぎりコンブ」向けの養殖いかだに大きな被害が出た。少しでも収穫を確保しようと、漁師たちは朝早くから、絡み合うロープからコンブの刈り取りを急いだ。


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＜ＰＫＯ＞ネパール支援４カ月延長（毎日新聞）

　政府は２日午前の閣議で、国連ネパール支援団（ＵＮＭＩＮ）に軍事監視要員として派遣している陸上自衛官６人の活動期間を４カ月間延長し、今年７月末までとすることを決めた。ＵＮＭＩＮに対して政府は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づいて０７年３月から自衛官を派遣。ネパール国軍の施設や共産党毛沢東主義派のキャンプで、武器管理などの監視業務に当たっている。活動期間の延長は今回で５回目。

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