死因究明制度で独自案策定－医法協が事業計画（医療介護ＣＢニュース）

　日本医療法人協会(日野頌三会長)は3月12日の代議員会・総会で、「死因究明制度等に関する独自案の策定」などを盛り込んだ来年度事業計画を決めた。診療行為による死亡事故の原因究明制度をめぐっては、厚生労働省と民主党がそれぞれ独自案を公表しているが、医法協ではいずれにも「全面的に賛同することはできない」と結論付け、独自案を策定することにした。

　厚労省案に対しては、職権主義に傾き過ぎで「医療人の負担を増大させる側面が大きい」と問題視する一方、民主党案についても「診断書等の虚偽記載の厳罰化」などに疑問点が残されていると指摘しており、独自案でこれらを克服できる制度設計を目指す。内容が固まり次第公表し、各方面に実現を働き掛けるという。

　来年度事業計画は、▽国民の立場に立った医療政策等の検討・提言▽医療法人の経営近代化および安定化▽インターネットの活用など情報化への対応-などが柱。
　医療政策に関する検討・提言としては、死因究明制度の独自案策定のほか、医療法人を取り巻く税制の改善や、医療法人会計基準の検討などに取り組む。


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【単刀直言】生方幸夫・民主副幹事長 首相は小沢氏呼び注意を（産経新聞）

　与党に政策部門がないのは絶対におかしい。民主党に元気がなくなったのは、自由に議論する場がなくなったからです。政策調査会と、その下の部会を再び作って、みんなが自由な意見をいえるように戻さないといけません。

　衆院選マニフェスト（政権公約）の実行が思うようにできていません。それに対する十分な説明を民主党がしきれていないのは、党に政策責任者がいないからです。説明を一つ一つしていれば、民主党への信頼が今のように落ちることはなかった。

　鳩山さん（由紀夫首相）は約１０年前に「１人１政策作ろう」と、仲間たちに呼びかけたはずです。政権交代で、それを実現しようと思ったら、議員立法も制限されてしまった。政治主導にはほど遠い。

　◆民主は中央集権的

　われわれは自民党政権がやってきた中央集権はダメだと言ってきた。地方分権にしようといってきたのに、民主党の運営はまさに中央集権です。今の民主党は権限と財源をどなたか一人が握っている。下に権限と財源が与えられていない状況はおかしいでしょ。党の代表である鳩山さんは、小沢さん（一郎幹事長）を呼んで党が中央集権になっていることをきちんと注意してほしい。

　１年生議員は民主党に入ったときから、強度の管理体制下に置かれているから、しゃべっていいものかどうかすら分からないんじゃないでしょうか。

　民主党への信頼が低下している要因には「政治とカネ」の問題もあります。小沢さんに関して、今までの説明に納得していない人が圧倒的に多数で、幹事長をお辞めになるべきだという意見が多い。小沢さんがしかるべき場所できちんと説明するのが第一。それで国民の納得が得られなければ自ら進退を考えるしかないです。

　国民は小沢さんが不起訴になったから全部シロだとは思っていないんですよ。おそらく説明できないんでしょうね。小沢さんは前よりだいぶ権威づけられてきたというか、権力者になってきましたね。

　◆言い訳じゃ勝てぬ

　北海道教職員組合の問題は、これも一番上は（出身母体が日本教職員組合の）輿石さん（東（あずま）参院議員会長）ですからね…。（民主党議員は）組合からあまりお金をもらっちゃいけない。組織内候補といわれる方の献金額は常識的な額ではない。参院選への影響は、政治ですから何があるか分かりませんけど、要するに言い訳から入る選挙は勝てませんよ。

　公明党とどうするかは党の方針の問題です。議員の意見を聞かないといけません。国会運営をうまくするためにとか、味方が一人でも多けりゃいいと思って連携するなら大間違い。誰かの思いつきでやっていいことではない。選挙で公明党がイヤだから応援してくれた人だっていっぱいいたわけですから。（坂井広志）

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【プロフィル】生方幸夫

　うぶかた・ゆきお　衆院千葉６区選出。当選４回。横路孝弘衆院議長のグループに所属。昭和２２年、東京都生まれ。４７年、早大卒。読売新聞記者を経て経済評論家に。平成８年の衆院選で初当選。今年３月、民主党有志でつくる「政策調査会の設置を目指す会」世話人に就任。

・ ＜東京大＞論文に虚偽記載、教授を懲戒処分（毎日新聞）
・ 自民への献金を日医連が凍結（産経新聞）
・ 社説検証　朝鮮学校　産経のみ「無償化反対」　教育の中身不問の他紙（産経新聞）
・ ＜トランス脂肪酸＞「自主的に表示を」消費者庁が通知へ（毎日新聞）
・ ＜「捜査怠慢」訴訟＞警視庁が上告の方針（毎日新聞）

ラ・マンチャのワイン 品質で世界競争力向上（産経新聞）

　スペインワインの輸入量が増える中、小説「ドン・キホーテ」やミュージカル「ラ・マンチャの男」の舞台となった同国のカスティーリャ・ラ・マンチャ州のワイン普及を目指す地元財団が、千葉・幕張メッセで２～５日に開かれた国際食料・飲料展示会「ＦＯＯＤＥＸ　ＪＡＰＡＮ２０１０」に初出展し、来場者から熱い視線が向けられた。

　出展したのは、２００４年に発足したカスティーリャ・ラ・マンチャ・ワインカントリー財団。同州のブドウ畑は首都、マドリードの南東部にあたる国の中央部に広がり、５０万ヘクタールを超え世界最大級で、同国のワイン生産地の半分を占める。栽培品種は白ワイン用のアイレンが圧倒的に多く、赤ワイン用のセンシベル（テンプラニーリョ）が続く。

　かつては「がぶ飲み用の安酒」という印象が強いバルクワイン（自家詰めせずに売られ、ブレンドされて別ブランドで販売されるワイン）の供給地として知られたが、最近は木の植え替えや最新技術の導入、地域外からの投資などにより、「顔の見えるワイン」として品質が飛躍的に向上。若飲みタイプばかりではなく、たるで長期熟成させた赤ワインのコストパフォーマンスが高いことから、国際市場での競争力をつけ始めている。

　同州農業・農村開発省ゼネラル・ディレクターのフランシスコ・マルチネス・アロヨさんは「日本の伝統料理にも合う。若い世代にアピールしていきたい。一度テイスティングしたら、皆さん気に入るはず。日本の市場に期待している」と話した。

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シュワブ陸上案に反対決議を可決…名護市議会（読売新聞）

　沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設問題で、同県名護市議会（２７人）は８日、政府内で有力となっている米軍キャンプ・シュワブ（名護市など）陸上部への移設案に反対する決議と意見書を全会一致で可決した。

　政府・与党は同日午後、沖縄基地問題検討委員会を開く。市議会は検討委の開始前までに、意見書は政府に、決議は同案を提案する国民新党にファクスする。

　決議と意見書はほぼ同内容で、陸上部案は過去の日米協議でも浮上したが、地元が危険性や騒音を理由に反対して廃案となった経緯を指摘。その上で、シュワブ沿岸部を移設先とする現行計画と比較し、「住宅地域に近接することになり言語道断」「（周辺にある）国立沖縄高専、小中学校の教育環境も破壊する」などと批判した。

　同市議会では、１月の市長選で同市への移設反対を掲げる稲嶺進氏が当選したのを受け、稲嶺氏派の議員が県外・国外移設を求める意見書などの議決も検討。しかし、現行計画を容認してきた前市長派議員の反対で断念した。

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阿久根市長 「マスコミ入室している」議会出席を拒否（毎日新聞）

　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が４日、開会中の市議会定例会への出席を拒否した。理由は「報道関係者が議場に入室している」ため。市議会は午前１０時から１０年度当初予算案に対する総括質疑を行う予定だったが、市長の出席拒否で午前中は開会できず、市議らの間からも「子供じみていて情けない」との声が聞かれた。

　竹原市長はこれまでも、庁舎内の「撮影原則禁止」を報道各社へ一方的に通告。一方議会側は、議場内の取材は撮影も含め、従来通り認める方針を確認していた。だが、議会関係者によると市長の「報道排除」は、議場でのカメラ撮影に加え、傍聴席で記者が取材することも指すという。

　市議会は全員協議会で「我々は開かれた議会を目指し、インターネット配信もしている。議場からマスコミを排除する必要はない」と市長に出席を要求。市長が出席するまで休憩に入った。だが竹原市長は浜之上大成議長に対し「報道排除が開催の条件」として出席に応じなかったという。

　浜之上議長は「『議会を開かれたものに』、ということは、常々市長が言っていたはずだ。議会に市民の声を反映し、市民に議会のことを伝えることが重要だ。報道排除とは悲しい」と語った。市議の１人は「マスコミがいるから議会に出ないとは理由にならん」とあきれていた。【馬場茂】

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