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一体改革 原案の全容明らかに

2011-05-31 09:01:49 | 日記



5月31日 5時14分
社会保障と税の一体改革で、政府・与党の集中検討会議が、来月2日に示す改革案の全容が明らかになりました。改革案では、年収65万円未満の高齢者に対し、年金の支給額を加算するなど、社会保障の充実化を図る一方で、財源を確保するため、2015年度までに消費税率を段階的に10%まで引き上げ、今年度中に法整備することを打ち出しています。
社会保障と税の一体改革の原案では、社会保障の充実化策として、年収65万円未満の高齢者に対し、年金の支給額を月額1万6000円加算することや、世帯の年収に応じて医療や介護などにかかる費用の自己負担額の合計に上限を設け、それを超えた分は公費などで賄う制度を新たに設けることなどを打ち出しています。一方、社会保障費の抑制策として、高所得者の年金給付を見直し、検討する具体例として、年収1000万円以上から基礎年金を減額し、1500万円以上は基礎年金の公費負担分の支給の取りやめを提示しています。この他、医療機関を受診したときに診療費とは別に100円程度の定額の負担を求め、その財源で高額の医療費がかかっている患者の負担を軽減する制度を導入するほか、70歳から74歳までの高齢者の医療費の窓口負担を現在の1割から2割に引き上げることも打ち出しています。そして原案では、これにかかる費用とその財源を示しています。2015年度には、社会保障の充実化で4兆円かかり、抑制策の実施で、1兆3000億円程度を減額しても、社会保障の追加の費用として2兆7000億円程度が必要になると試算しています。これに加え、基礎年金の国庫負担の割合を2分の1に維持するための財源や、高齢化に伴う社会保障費の自然増などの費用の確保が必要だとして、2015年度までに消費税率を段階的に10%まで引き上げるとしており、法制上の措置を今年度中に講じるとしています。このほか原案では、将来的な課題として、定年の延長など高齢者の雇用の確保を前提に、年金の支給開始年齢を68歳から70歳程度にまで引き上げることを視野に検討することも盛り込まれています。
●この記事の骨子は最後の年金受給年齢の引き上げ。 あとは撒き餌だ。 政府・官僚のいつもの手。なんでも先延ばしだがこれではいずれ年金は80歳以上になるかも。 つまりは国民をだます国家的手品というより詐欺に近い。 だからいまの60台から以上はお釣りがくるほその恩恵を受けているがその後の世代はトントンかマイナス?  まあ使ってなくるおカネを
無利子覚悟で強制貯させられたと思える人はそれでいいのでは。 いずれ団塊の時代がごっそりなくなり寿命がまもなく延び無くなればこのスキームで国が同元だからがっほりため込むことになる。 アホらしい。政府におカネを召し上げられるだけだ。 それに併せて最速で来年の4月から消費税の値上げとは。 この法案をどのようにしてとおせるのか。 税金の運用の失敗をなんで我々が尻ふきせにゃならんのだ? 運用責任はだれがとったのか? とにかく財務省の影武者・与謝野というのはまさに詐欺師の顔ではないか? 民主党に投票した有権者でこんな一体改革がまだ政権獲得から1年半で出されるとはだれが思ったことか。 この政府こそ国民の票を簒奪したドロボーというべきではないのか。  電気で脅かすなら使うことを減らしましょう。 消費税なら消費を減らさざるをえないではないか。 こんな知恵のない政治はやはりご退場願いましょう。 あたらしい連立を模索してくれといいたい。 だんだん何にもむしなかったこの政権の本性がでてきたようだ。
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電気ってそんなに足らないの? どうもよくわからない!

2011-05-30 20:04:57 | 日記


● パソコンのウィルス対策の期限が切れた。 あと何日と頼んでもいないのに画面にパッと出てくる。それも大きく太字で怒っているようだ。たしか1ヶ月前からだった。 その間しょっちゅう出たがその都度、消していたら今日あとゼロ日と出た。 なにか怒られる気がしたので手続きしたがあの延長しろはどうも圧力的だ。
今日の朝日夕刊にも電気節約事情が一面トップに載っていた。 真夏のたった4—5日のいわゆるピーク電力のためにそんなにわあわあ言わなくてもと思うが別に関西電力が
言ってるわけではない。 日本人のムラ社会DNAが黙っていられないのだろう。人にはひとの乳酸菌と言うコマーシャルを思い出した。 あれの言いようが好きだ。 節電もいちいち広報されなくてもおのれのスタイルでやればいいのにと思ってしまう。 夕方ちょっとテレビをつけたらたまたまクールビズでネクタイ屋さんが打撃だそうだ。 国民新党の亀井氏が糞熱い時でも几帳面に締めているらしい。 いまさら広告塔もなるまいに。 あれこれこういう全日本節電運動が間違いなくまもなく始まるようだ。 すぐに小銭に繋がる話だからこの夏はどれくらい電気使用が減るのか実験になる。まさか供給できるのにインチキで供給量を作為的に減らして電力破裂なんてウソだけはつかないでほしい。 今回の東電のインチキと情報のねつ造・歪曲・回避・遅滞・無作為などでの国民の反発は8割以上が信頼できないとしている。 もともと原発についても東電や関電は不利な情報は握りつぶしてきている。 裁判にもなっている。この節電
運動は需要者である国民の静かな抵抗の姿が数値的にどう出るかじつに興味があります。 それとこれをきっかけに電力提供ルートの多様化はもう止めようがない。 とくに企業が自家発電を本格的に稼働させることは当然だ。 さすればいま問題になっている家庭用だけのわずかな買取り送電ではだめで本格的な売電のための送電の自由化は
もうすぐの課題になってくる。企業の経営コストに対する費用対効果からも掘り下げてくるのは当然だ。 してこれからは電気の使い方付き合い方のあたらしい文化がどんどん出てきて国民のライフワークや生活様式にも知恵とスタイルが出てくる。これは神が与えた震災のいい面と捉えたい。 ともかく自分自身で生活の中での電気の使い方を
深化させればいいのであってひとからああだこうだと言われることはない。 まさにひとにはひとの電気の使い方でいいのだ。 朝方や夜型の人間が共存しているように。
その合計以上の電気は要らないのだ。 ただちょっと余裕でないと電気は貯めて置けないからはたいつなことではある。 この夏の終え方で電気との付き合い方に取りあえずのコアなデータがでるのでは・ それをのたたき台にすれば大きく間違わない。 とにかく2055年くらいで日本の電気は減少している。 人口は既に減少しているのでやはり見合ってきているのだ。 こんごどんな計算で電気を増やさないといけないのか?
政府も電力も一向に答えたことはない。 電気屋はウソだけはついてはイカン。


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政権変われば何とかなるはなにか?

2011-05-30 15:48:56 | 日記


●不信任案提出をどうするが緊迫しているということらしい。 なにかぴんと来ない。
別に民主党政権がどうとかいう訳ではない。 もう世界もクローパルになってしまってイデオロギー対立もなくなり何が対立点かと言えばキリストとアッラーの対立はあるくらい。もう資本主義も共産主義もない。あるのはただおカネ主義だけだ。そんな中で日本にどんな根本的な対立なんてあるのか。 自民野党と民主もオセロゲームの白とクロのはっきりとした対立はない。
いま自民公明などが不信任案を出して仮に通っても解散か総辞職だ。 解散にならなければ政権交代も有りようがない。 こんな無駄なことはない。 仮に自公政権がカムバックしたとしても捻じれ解消まではならないとすればこの騒動はあまり大したことはない。 無駄なカネと時間をかけるだけに見えて一種の議員のガス抜きではないかとさえ思う。 そんな暇とカネを掛けるならば被災地の復興に投じるべきだ。 たとえば原発も今回の反省からもう争点にはならない。 概ね廃止に日本は進まざるをえない。 さすれば国民の中でのすごい対立点はなんなんだろう。 外交も日米基軸は基本で変わらぬ。 憲法か。すぐにいじらねばならんほどのこともない。 消費税?
上げる理由が分からないし、エエ加減な税金の使われ方なら払いたくない。社会福祉?
これは寿命が延びたからカネがないのは多少わかる。 どうも自公民と民主のやってることはそんな大層な差がないのだ。 あるとしてもやり方だけだ。 それならば異母兄弟みたいなものだから大して揉めるよりも手を組めるかもしれない。 むしろ国の中で小党分離よりやはり合同してまとまって外に向かう方がいいと思う。 それを大連立とよぶならそれもよしだ。 中国のいまの強みは一党独裁。韓国の強みは国家資本主義。
どうも日本は民主主義の先進性に憧れて経済大国になったというがほんとはアメリカを中心とする欧米相手に商売するために民主主義の洋服を着ている方が相手の受けがいいだけのためともいえた。 世界がクローパルの時代に入った今は中国市場も行っているが、当然中身は政経分離だ。外から見ても分かりやすい政治体制にしておく方がいい。 つまり自民+民主+その他=日本合同党と共産党のふたつでいい。 いたってわかりやすいし国民からみれば合理的集中による無駄の排除と簡単に選択、つまり選択と集中メリットを手に入れられる。国家的なこの事業仕分けはおカネに換算すれば何兆円では済まない。 消費税を挙げなくても十分お釣りがくる感じなのだか? 残る対立は地方と中央。ムラと都会くらいか?


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消費税10%案、6月に決定…首相方針

2011-05-30 11:44:26 | 日記



 菅首相は29日、6月下旬にまとめる社会保障と税の一体改革案の中で、焦点の消費税率引き上げ幅や引き上げ時期を最終調整するため、政府と与党幹部による「コア(中核)メンバー会議」を設置する方針を固めた。
 来週中に初会合を開き、4回程度の協議を経て6月中旬にも、2015年までに現行税率を5%引き上げて10%にする案を決定する方向だ。
 「コアメンバー会議」は、「政府・与党社会保障改革検討本部」(本部長・菅首相)の下部組織として設置する。首相をトップとし、枝野官房長官、与謝野経済財政相ら関係閣僚や、民主党の岡田幹事長、輿石東参院議員会長、国民新党の亀井亜紀子政調会長ら16人が参加する予定だ。
 同本部の下には、有識者13人らが参加する「社会保障改革に関する集中検討会議」(議長・菅首相)が置かれているが、6月2日に社会保障改革の原案をまとめた段階で役割を終える。原案にはパートや派遣社員らへの厚生年金の適用拡大や、低所得者の基礎年金加算などの新対策を盛り込み、15年に消費税収の1%分に相当する2・5兆円余りの追加財源が求められるとの試算を提示する予定だ。
最終更新:5月30日(月)9時41分
●この時期に消費税とは如何? どうしてもというなら限定期限付きで災害復興費用なら余儀なくと言うところだ。 いま国民のこの巣篭り状態をなんと見ているのか。
これは震災だけでない。 この国の先々の有りように期待がもてない国民の本能的
な抵抗の姿だ。 まさに四面楚歌なんだ。 あらゆる不条理と矛盾の掃き溜めがここに露呈してきている。 この上に取ることばかりに執着して国民に少しくでも与えられることを成したことがあるのだろうか。もう散らかし放題の宿題をあれもこれもと政府にとっていいことだけをやっていてはこれは政治ではない。 この国に残最後の命がねの卵はまさに禁断の卵だ。 もともと福田赳夫内閣時代は国際は殆ど発行していなかった。 
それとか海外のアメリカ国債を有り余るほど持っている特別会計などとのバランスが
非常な説明不足だ。 政府の財政赤字恐怖論を心底信じている国民は意外と少ない。さすればいまの財政赤字900兆円も作られた話と思わざるを得ない。 原発の安全神話の裏返しと見れば国債、財政赤字問題は為にする論議だと思わざるを得ない。やはり国民から財を奪う前に政府は政府の収支報告書を明らかにしないといけない。いつもここに帰る堂々巡りだ。 いまの政府に消費税を上げる大義の御旗はないはずだ。

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公務員・天下りの人材の再活性

2011-05-30 08:22:14 | 日記



●日本では公務員・役人の評判は非常に悪い。 もう究極の天敵・税金ドロボー・役立たずなどと激しい非難や罵声も飛ぶ。 確かに詭弁を弄し・言い訳・無作為などとなど
長い慣例としきたりの中で育まれたよくない習慣がいまも続いている。 仕事に従事している彼らも気ずつない思いもあるはずだ。 やはり彼らも青雲の志で公務員の門を叩いて入ってきたものも多いはずだ。 そこでこういう人々のあとあとがこの天下りの問題をずうっと引きずって国民の怨嗟の対象となっていていまに解決してない。 すべての公務員がそうではないので、公務員の中でも迷惑に思う人もあるだろう。しかしやはり突き詰めたらあとあとのおカネと仕事のやりがいをどうするかだ。これに正面から対峙せずには本当の解決はない。 わたしは彼らに平均の生活保障をしたうえで、新たな仕事をしてもらう社会的ボランタリーの役目を担ってもらえばと思う。 やはり長年の公的ごとを通じての得たものをそのまま埋めてしまうのは社会的損失だ。どれだけの人が懸案の天下りまたはその予備軍であるかはよく知らないがその人らがあとあともいろんな会社と利益誘導とか癒着で繋がることはけっしていいことではなくむしろやはり国民の反発は解けない。 たとえばそういうリタイヤーまたは予備軍の公務員のためのシンクタンク機関を作ってその知識は国民のために奉仕して貰う。 彼らも堂々と
知的財産を捻り出して知的価値を生み出すのだから決して卑下することではない。
そしてとりもなおさずそれは若き時代の見果てぬ夢と理想のフリーな再挑戦にもなるはずだ。 一生一つの仕事も立派なことだがそのあともう一つの視点で世の中に生きることもよいではないか。 わたしは彼らにそういういい意味での複眼の人生で明るく
国民にも信頼される公務員のなれの果てになっていただきたいと思うのだが。
それは取りも直さず日本における役人・公務員・官僚の巨大なマイナスイメージをそろそろ払拭することは大切ではないか。 最近ある程度こうなり遂げた公務員でやはり経験を通しての社会的に裏も表も嗅ぎ分けたいいご意見をもつ方々もいることに改めて
見直した次第だ。 なかなかいい公務員がいるよ。 

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