東大准教授を諭旨免職 女子学生２人にセクハラ（産経新聞）

　東京大学は１５日、女子学生２人に性的嫌がらせ（セクハラ）をしたとして、同大の付属研究所に勤務する３０代の男性准教授を論旨解雇処分としたと発表した。

　東大によると、男性准教授は平成１９年、同大学院研究科に所属する女性学生に、体を触るなどのセクハラをしたほか、１８年にも別の女子学生に対し、数回にわたって体を触ったり、性的な内容のメールを多数送信したという。

　１９年に大学に通報があり、東大で調査を進めていた。

　同大の田中明彦副学長（コンプライアンス担当）は「本学教員としてあるまじき行為であり、許されるものではなく、厳正な処分をいたしました。大学として、厳粛に受け止め、ハラスメントの防止を含むコンプライアンス推進体制の強化にあたっていく所存です」というコメントを発表した。

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食道閉鎖症Ａ型の内視鏡手術に国内初成功 （産経新聞）

　兵庫医科大学（兵庫県西宮市）は１０日、数千例の出産に１例とのデータがあり、食道が途切れてミルクなどが飲めない「先天性食道閉鎖症」のうち、気管につながらず上下の食道の間隔があいたままになっている「グロスＡ型」の新生児に対し、開胸や開腹の必要がない内視鏡手術に成功したと発表した。同大によると、内視鏡手術でグロスＡ型の食道をつなげる手術の成功例は国内初。同大小児外科の奥山宏臣教授（４９）は「内視鏡手術は子供でも負担が少ない」と話している。

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＜仙谷担当相＞独立行政法人の役員公募 閣僚の選考を念押し（毎日新聞）

　鳩山政権が昨年実施した独立行政法人の役員公募で、仙谷由人国家戦略担当相（当時は行政刷新担当相）が各閣僚に対し、事務方に任せずに閣僚自身が選考し「納得」した上で決定するよう念押しする通知を出していたことが分かった。政治主導の心構えを指南するもので、「天下り根絶」の徹底に腐心した様子がうかがえる。

　通知は昨年１２月１５日付。選考の際、「大臣自らが直接話を聞いて判断し、事務方に任せない」「複数の候補者から選定する。（各省に設置されている）選考委員会が１人に絞り込んだら、絞り込む前の候補者の情報も大臣に上げる」「行政勤務経験、行政機関との調整力、専門知識といった観点より、候補者の潜在力に広く着目して判断する」など５項目を要請。民間からの応募者の「潜在力」も考慮するよう細かく指導する内容だ。

　通知は、１２月１１日の閣僚懇談会で前原誠司国土交通相が「このまま推移したら結果的に天下りに陥りかねない」と危機感を表明したのを受けて出された。実績や成績をもとに選考すると多くのポストで公務員ＯＢが採用される可能性があったという。また、元大蔵事務次官の斎藤次郎氏を日本郵政社長に起用したことが「天下り容認」と批判された時期でもあり、過剰反応した面もあるようだ。

　公募は昨年９月末の天下りあっせんの全面禁止の閣議決定を受け、１０～１２月にかけて行われたもので、４９の独法役員ポストが対象。公務員ＯＢ１２２人を含む２３８６人が応募し、半数の２４ポストで民間出身者が採用されたが、３分の１の１６ポストには公務員ＯＢが就いた。残り９ポストは再公募となった。【小山由宇】

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皇太子さま アフリカ２カ国訪問を前に会見（毎日新聞）

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普天間移設「最終調整案は複数に」 防衛相が見通し（産経新聞）

　北沢俊美防衛相は９日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先について「複数案になると思うが、外務省や防衛省に指示があれば、しっかり検討したい」と述べ、米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市）陸上案を軸にした複数の移設案を提示する形で米政府や地元自治体などとの調整に入ることになるとの見通しを示した。

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