豊島区池袋の税理士・社会保険労務士・司法書士・行政書士・FP・中小企業診断士 第 一経理グループ
中小企業等は9月27日、10月1日から来年3月31日まで国の指定する新たな指定不況業種を発表しました。
東日本大震災と最近の円高への対応による中小企業支援策として,引き続き下半期も原則全業種(82業種)を対象とすることが決定されました。
さらにセーフティネット5号融資の利用用件も緩和されました。
緩和された要件は次のものです。
円高の影響によって、原則として最近1ヶ月の売上高が前年同月比で、10%以上減少し、かつその後2ヶ月を含む3ヶ月間の月平均売上高等が前年同期比で10%以上減少することが見込まれる中小企業者を対象とする要件の追加です。
円高の影響による売上10%以上減少は、市区町村発行の理由書が必要です。
今回、国が指定する新しい不況業種なかなか決まりませんでしたが、震災に加えて、異常な円高を背景に、国は不況業種の絞込みでなく、逆に要件を緩和する決断をしました。
なお東日本大震災復旧緊急貸付についても23年度下半期は引続き実施されます。
中小企業等は9月27日、10月1日から来年3月31日まで国の指定する新たな指定不況業種を発表しました。
東日本大震災と最近の円高への対応による中小企業支援策として,引き続き下半期も原則全業種(82業種)を対象とすることが決定されました。
さらにセーフティネット5号融資の利用用件も緩和されました。
緩和された要件は次のものです。
円高の影響によって、原則として最近1ヶ月の売上高が前年同月比で、10%以上減少し、かつその後2ヶ月を含む3ヶ月間の月平均売上高等が前年同期比で10%以上減少することが見込まれる中小企業者を対象とする要件の追加です。
円高の影響による売上10%以上減少は、市区町村発行の理由書が必要です。
今回、国が指定する新しい不況業種なかなか決まりませんでしたが、震災に加えて、異常な円高を背景に、国は不況業種の絞込みでなく、逆に要件を緩和する決断をしました。
なお東日本大震災復旧緊急貸付についても23年度下半期は引続き実施されます。