いつもご覧下さり、誠に有難うございます。
まずはプロ野球。巨人のイ・スンヨプ選手、阪神1回戦、逆転サヨナラ本塁打ですか・・・。
私も開幕3戦目で彼の本塁打を見ましたが、球場で観る価値ありますよ、この選手は。
来年、大リーグに行くかもしれないですし。
でも当ったでしょ。巨人が強いって。
で、本日は、社内向け研修で、会社法と新会計基準の勉強会講師をしました。
対象は約100名強。持ち時間30分・・・・・って何が話せるんや!とツッコミたくなる短い時間
で、持ちネタを披露しました。
でも話したいことの半分も言えなかったですね。その「未達成感」からか疲労が倍増と
なった次第です。
ということで、本日はUSEN中間決算も出たのですが前日にコメントしましていますし、
軽めのネタでご容赦下さい。
日経ビジネスの最新号(06.4.24号)で
「見えない値下げ (副題:電子マネーがあおるポイントバブル)」という特集を
組んでおりましたので、その中から面白いと思った点をまずご紹介、続いてコメント。
------------------------------------------------------------------
◆ギガスケーズデンキ 加藤社長が語る
「私がポイント制度をやらない5つの理由」
①お客の自由を奪う
・・・・・消費者が店に拘束性の預金をしているのと一緒。
自分のお金なのにその店でしか使えない。しかも金利ゼロ。
だったら、最初から安く買えたほうがいい。
②顧客囲い込み、顧客分析の効果はない
・・・・・どうしても顧客情報が欲しければ、店にある大型家電製品の配達伝票を
活用すればいい。でもそれすら活用できていないじゃないか。
③投資負担がかさむ
・・・・・情報システム、レジ新・増設などコスト増。だったら値引きで。
④売り場効率も低下
・・・・・・カード発券作業などで余計なレジ待ち時間が発生
⑤不毛な競争と一線
・・・・・来店するだけでポイントを付与するなど、歯止めがかからない
ポイント割引は自殺行為。
◆主な企業のポイント引当金残高
(未利用のポイントは、将来発生する費用として負債として見積もり計上。
家電量販店なら利用率85%から90%で会計処理するのが一般的と。)
05年度中間期末 04年度中間期末 (単位:億円)
NTTドコモ 400 338
クレディセゾン 238 -
KDDI 230 200
ヤマダ電機 128 167
エディオン 76 34
高島屋 27 28
オーエムシーカード 18 15
伊勢丹 14 4
ヤフー 9 0.2
ローソン 5 3
◆ポイント制度に向く業種・向かない業種
・向く業種=航空・ホテル・ゴルフ場・レンタルビデオなど
(装置産業ということで似ていると)
・向かない業種=百貨店・スーパー・家電量販店・レストラン
(ポイント値引きを補う増収効果がないと収支がバランスしないと)
-------------------------------------------------------------
(コメント)
①ギガスケーズの加藤社長は、私も数回お会いしたことがありまして、
好きな経営者です。
持論が、「家電NO.1企業、必衰の法則」。
経験則から、家電量販店業界トップになっている企業は必ず衰退すると。
で、オチは、最後にギガスケーズがNO.1になると。
現在もその見方は変わらないのでしょうか?
加藤社長の「5つの理由」。私も納得できますね。
来店ポイントは買わない客に対する買った客によるお小遣い」ってのはその通り。
ポイント乱発合戦は確かに行き過ぎているような・・・。
②で、最大手・ヤマダ電機のポイント引当金の水準を見て、首をひねりました。
05/9末残高が前年同期比で減少しているんですね。
売上は大幅に伸びているのに・・・・あくまで直感ですが、違和感があります。
前年を保守的に見積もりすぎていたのか、理由は確認しておりませんが、・・・・・。
この引当金の妥当性は中々チェックしずらいですからね・・・。
この会社、売上・株価に関する執着心は、どちらかと言えば高い。
利益操作の誘因もないとは言えないでしょう。(あくまで私見ですが)
そして、私がもし利益操作をするとしたら、この「ポイント引当金」を活用する
でしょうね。
今度、06/3期決算が出たら、ヤマダ電機のポイント引当金などを検証してみましょうかね。
まずはプロ野球。巨人のイ・スンヨプ選手、阪神1回戦、逆転サヨナラ本塁打ですか・・・。
私も開幕3戦目で彼の本塁打を見ましたが、球場で観る価値ありますよ、この選手は。
来年、大リーグに行くかもしれないですし。
でも当ったでしょ。巨人が強いって。
で、本日は、社内向け研修で、会社法と新会計基準の勉強会講師をしました。
対象は約100名強。持ち時間30分・・・・・って何が話せるんや!とツッコミたくなる短い時間
で、持ちネタを披露しました。
でも話したいことの半分も言えなかったですね。その「未達成感」からか疲労が倍増と
なった次第です。
ということで、本日はUSEN中間決算も出たのですが前日にコメントしましていますし、
軽めのネタでご容赦下さい。
日経ビジネスの最新号(06.4.24号)で
「見えない値下げ (副題:電子マネーがあおるポイントバブル)」という特集を
組んでおりましたので、その中から面白いと思った点をまずご紹介、続いてコメント。
------------------------------------------------------------------
◆ギガスケーズデンキ 加藤社長が語る
「私がポイント制度をやらない5つの理由」
①お客の自由を奪う
・・・・・消費者が店に拘束性の預金をしているのと一緒。
自分のお金なのにその店でしか使えない。しかも金利ゼロ。
だったら、最初から安く買えたほうがいい。
②顧客囲い込み、顧客分析の効果はない
・・・・・どうしても顧客情報が欲しければ、店にある大型家電製品の配達伝票を
活用すればいい。でもそれすら活用できていないじゃないか。
③投資負担がかさむ
・・・・・情報システム、レジ新・増設などコスト増。だったら値引きで。
④売り場効率も低下
・・・・・・カード発券作業などで余計なレジ待ち時間が発生
⑤不毛な競争と一線
・・・・・来店するだけでポイントを付与するなど、歯止めがかからない
ポイント割引は自殺行為。
◆主な企業のポイント引当金残高
(未利用のポイントは、将来発生する費用として負債として見積もり計上。
家電量販店なら利用率85%から90%で会計処理するのが一般的と。)
05年度中間期末 04年度中間期末 (単位:億円)
NTTドコモ 400 338
クレディセゾン 238 -
KDDI 230 200
ヤマダ電機 128 167
エディオン 76 34
高島屋 27 28
オーエムシーカード 18 15
伊勢丹 14 4
ヤフー 9 0.2
ローソン 5 3
◆ポイント制度に向く業種・向かない業種
・向く業種=航空・ホテル・ゴルフ場・レンタルビデオなど
(装置産業ということで似ていると)
・向かない業種=百貨店・スーパー・家電量販店・レストラン
(ポイント値引きを補う増収効果がないと収支がバランスしないと)
-------------------------------------------------------------
(コメント)
①ギガスケーズの加藤社長は、私も数回お会いしたことがありまして、
好きな経営者です。
持論が、「家電NO.1企業、必衰の法則」。
経験則から、家電量販店業界トップになっている企業は必ず衰退すると。
で、オチは、最後にギガスケーズがNO.1になると。
現在もその見方は変わらないのでしょうか?
加藤社長の「5つの理由」。私も納得できますね。
来店ポイントは買わない客に対する買った客によるお小遣い」ってのはその通り。
ポイント乱発合戦は確かに行き過ぎているような・・・。
②で、最大手・ヤマダ電機のポイント引当金の水準を見て、首をひねりました。
05/9末残高が前年同期比で減少しているんですね。
売上は大幅に伸びているのに・・・・あくまで直感ですが、違和感があります。
前年を保守的に見積もりすぎていたのか、理由は確認しておりませんが、・・・・・。
この引当金の妥当性は中々チェックしずらいですからね・・・。
この会社、売上・株価に関する執着心は、どちらかと言えば高い。
利益操作の誘因もないとは言えないでしょう。(あくまで私見ですが)
そして、私がもし利益操作をするとしたら、この「ポイント引当金」を活用する
でしょうね。
今度、06/3期決算が出たら、ヤマダ電機のポイント引当金などを検証してみましょうかね。
買うものではないので、せいぜ
い6-8割だと思います。
更新がないと、ポイントが全失効します。
ポイント引当金の計上の仕方はいろいろあるでしょうが、9割でないとおかしいとまではいえないような気がします。
(私も一度、全失効をくらいましたので・・・)
bonbonさんが仰るとおり
確かにケーズデンキは高いとの声
良く聞きますねー。
それでも既存店売上が健闘とのことなので
価格以外でのサービスでうまくやっているのでしょうか。
スパイラルドラゴン様
いつも辛口コメント有難うございます。
消費税とポイント制ですか・・・。
これまで考えておりませんでした。
不明を恥じております。
ただ「歪んだ割引制度」とのご指摘、
私も同感です。
最後にKOHさま、具体例に基づく鋭い分析
誠に有難うございます。
こちらが勉強になります。
・・・・そうなんですよね。
短信と有報だけでは、ポイント引当金の分析は
正直、ムリですね。
期中の販売政策の推移もしっかり見ないと・・・。
ご指摘有難うございました。
一方で、店頭にスロットを置いて、来店ポイントを付与するようなキャンペーンをうっています。これは逆方向ですが。
これらの制度改訂により、引当金計算の基礎率をいろいろと見直していることが推定されますね。
そもそも「ポイント制度」などと言う物は、消費税が導入されている国においては、消費者が消費税を余計に支払うことになる「歪んだ割引商法」だと思います。