会計事務所向けお手軽訪問記録ツール デビュー！～BizMARE La Velta(ラヴェルタ)～
BizMARE La Veltaデビュー
今まで監査報告書や日報などの訪問記録を紙で記入、確認、保管していた会計事務所様に朗報です！
この度訪問記録ツール「BizMARE La Velta」をサービス開始しました！
日々の監査報告書や日報の作成がPC、携帯からお手軽登録/送信/承認できてします優れものです。
サービス詳細はこちら
１．概要
従来会計事務所の監査担当者の方は
顧問先企業訪問時に監査報告書を記入し、押印してもらう。
事務所に帰り、事務所内で日報を記入して所長や上司に承認してもらう。
という二つの作業を個別に実施する必要がありました。
また、顧問先企業との通常のやり取りは電話やFAX、メールなど様々な手段で行われ、やり取りの管理が煩雑で記録漏れ等も生じていました。
そこで今回、監査報告書と日報を訪問記録として一括電子で管理できるツールを提供することになりました。
このツールにより事務所担当者の業務負担が減るほか、事務所所長にとっても顧問先企業とのやり取りが各担当者毎に一元管理できるので全体の把握が容易に行えます。
２．複数の会計事務所様の声を元に構築
今回のBizMARE La Veltaの提供にあたり、多くの会計事務所様に実際ツールをモニターとして使っていただき要望・意見をいただきました。
いただいた要望・意見を可能な限り吸収しつつ、シンプルな操作性を実現いたしました。
３．Googleカレンダー™、GoogleDocs™も使える（3月1日より）
モニターとしてご協力いただいた会計事務所様との検討活動の結果出た機能ニーズとしてあげられるのが
「自分のスケジュール管理」と「顧問先企業とのファイル共有」
これらを１から作りこむのではなく、皆様が使い慣れているGoogle機能を活用して機能を実現します。
具体的にはツール上でGoogleカレンダーとGoogleDocsが使えるようになり訪問記録データと連動させます。
例えば今まではFAXなどで送っていた顧問先企業から預かる伝票や領収証などの紙資料をお持ちの携帯やスマートフォンで撮影し、その画像データをGooleDocsへアップロードします。
事務所へ帰ってきた後、BizMARE La Velta上からその画像ファイルを確認することができます。
４．負担にならない利用料
日常的にご利用いただくツールなので、価格は会計事務所様の負担にならない価格を設定しました。
１事務所様につき月額980円！
さらに年間契約いただくと年間9,800円でご利用いただけます。
BizMAREより
会計事務所
税理士
日本政策金融公庫
BizMARE La Veltaデビュー
今まで監査報告書や日報などの訪問記録を紙で記入、確認、保管していた会計事務所様に朗報です！
この度訪問記録ツール「BizMARE La Velta」をサービス開始しました！
日々の監査報告書や日報の作成がPC、携帯からお手軽登録/送信/承認できてします優れものです。
サービス詳細はこちら
１．概要
従来会計事務所の監査担当者の方は
顧問先企業訪問時に監査報告書を記入し、押印してもらう。
事務所に帰り、事務所内で日報を記入して所長や上司に承認してもらう。
という二つの作業を個別に実施する必要がありました。
また、顧問先企業との通常のやり取りは電話やFAX、メールなど様々な手段で行われ、やり取りの管理が煩雑で記録漏れ等も生じていました。
そこで今回、監査報告書と日報を訪問記録として一括電子で管理できるツールを提供することになりました。
このツールにより事務所担当者の業務負担が減るほか、事務所所長にとっても顧問先企業とのやり取りが各担当者毎に一元管理できるので全体の把握が容易に行えます。
２．複数の会計事務所様の声を元に構築
今回のBizMARE La Veltaの提供にあたり、多くの会計事務所様に実際ツールをモニターとして使っていただき要望・意見をいただきました。
いただいた要望・意見を可能な限り吸収しつつ、シンプルな操作性を実現いたしました。
３．Googleカレンダー™、GoogleDocs™も使える（3月1日より）
モニターとしてご協力いただいた会計事務所様との検討活動の結果出た機能ニーズとしてあげられるのが
「自分のスケジュール管理」と「顧問先企業とのファイル共有」
これらを１から作りこむのではなく、皆様が使い慣れているGoogle機能を活用して機能を実現します。
具体的にはツール上でGoogleカレンダーとGoogleDocsが使えるようになり訪問記録データと連動させます。
例えば今まではFAXなどで送っていた顧問先企業から預かる伝票や領収証などの紙資料をお持ちの携帯やスマートフォンで撮影し、その画像データをGooleDocsへアップロードします。
事務所へ帰ってきた後、BizMARE La Velta上からその画像ファイルを確認することができます。
４．負担にならない利用料
日常的にご利用いただくツールなので、価格は会計事務所様の負担にならない価格を設定しました。
１事務所様につき月額980円！
さらに年間契約いただくと年間9,800円でご利用いただけます。
BizMAREより
会計事務所
税理士
日本政策金融公庫
会計事務所向けのパートナープログラムの会員数増加。
弥生（岡本浩一郎社長）は、4月18日、会計事務所向けパートナープログラム「弥生PAP（Professional Advisor Program）」（弥生PAP）の会員数が4000事務所を突破したことを発表した。全国の税理士事務所と公認会計士事務所の約12パーセントを占めることになった。
弥生PAPは、中小企業と個人事業者の支援を目的に、会計事務所とパートナーシップを組み、中小企業や個人事業者の経営をサポートするもの。弥生PAP会員（会計事務所）は、業務ソフトのコンサルティングサービスなどを顧問先に提供している。一方、弥生では「弥生PAP会計事務所サーチ」を通じ、弥生ユーザーだけでなく、非ユーザーに対しても弥生PAP会計事務所を紹介することで、弥生PAP会員に新規の顧問先開拓の機会を提供している。
会員数が4000を突破したことを記念し、中小企業や個人事業者を支援するイベント「無料経営相談会」の実施や、弥生PAPへの入会を検討している事務所向けに「会員数4000突破入会特典キャンペーン（仮）」などのプロモーションを予定している。
asahi.com
会計事務所
税理士
日本政策金融公庫
弥生（岡本浩一郎社長）は、4月18日、会計事務所向けパートナープログラム「弥生PAP（Professional Advisor Program）」（弥生PAP）の会員数が4000事務所を突破したことを発表した。全国の税理士事務所と公認会計士事務所の約12パーセントを占めることになった。
弥生PAPは、中小企業と個人事業者の支援を目的に、会計事務所とパートナーシップを組み、中小企業や個人事業者の経営をサポートするもの。弥生PAP会員（会計事務所）は、業務ソフトのコンサルティングサービスなどを顧問先に提供している。一方、弥生では「弥生PAP会計事務所サーチ」を通じ、弥生ユーザーだけでなく、非ユーザーに対しても弥生PAP会計事務所を紹介することで、弥生PAP会員に新規の顧問先開拓の機会を提供している。
会員数が4000を突破したことを記念し、中小企業や個人事業者を支援するイベント「無料経営相談会」の実施や、弥生PAPへの入会を検討している事務所向けに「会員数4000突破入会特典キャンペーン（仮）」などのプロモーションを予定している。
asahi.com
会計事務所
税理士
日本政策金融公庫
財務・会計システム及び経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：是枝周樹 以下、MJS）は、 4月5日の会計事務所向け新システム『ACELINK NX-Pro』販売開始に伴い、会計事務所の方々に向けて全国縦断セミナーを4月25日から順次全国10都市で開催します。
近年多様化、高度化する顧問先ニーズに対し、会計事務所が的確に応えていくためには“事務所経営の最適化”が不可欠です。新システム『ACELINK NX-Pro』は、“事務所経営の最適化”を実現し、顧問先企業における本質的な経営課題の解決を支援することで、会計事務所と顧問先企業とのより強固な関係構築を可能にします。
また、新システム『ACELINK NX-Pro』は、会計事務所版のERP（統合業務）システムであるため、会計事務所業務の生産性を飛躍的に向上させることができます。
今回、『ACELINK NX-Pro』の機能や特長などの紹介に加え、第1部では、MJS代表取締役社長の是枝周樹が「顧問先の成長に欠かせない、事務所経営の最適化とは」をテーマに講演します。本セミナーでは実際に新システム『ACELINK NX-Pro』を体験いただくことが可能です。
[株式会社ミロク情報サービス]プレスリリース
会計事務所
税理士
日本政策金融公庫
近年多様化、高度化する顧問先ニーズに対し、会計事務所が的確に応えていくためには“事務所経営の最適化”が不可欠です。新システム『ACELINK NX-Pro』は、“事務所経営の最適化”を実現し、顧問先企業における本質的な経営課題の解決を支援することで、会計事務所と顧問先企業とのより強固な関係構築を可能にします。
また、新システム『ACELINK NX-Pro』は、会計事務所版のERP（統合業務）システムであるため、会計事務所業務の生産性を飛躍的に向上させることができます。
今回、『ACELINK NX-Pro』の機能や特長などの紹介に加え、第1部では、MJS代表取締役社長の是枝周樹が「顧問先の成長に欠かせない、事務所経営の最適化とは」をテーマに講演します。本セミナーでは実際に新システム『ACELINK NX-Pro』を体験いただくことが可能です。
[株式会社ミロク情報サービス]プレスリリース
会計事務所
税理士
日本政策金融公庫
株式会社MS-Japan（東京本社：東京都千代田区、大阪本社：大阪市淀川区、代表取締役：有本隆浩、以下：MS-Japan）は、東京本社にて、「神奈川・埼玉・千葉の会計事務所への転職相談会＜個別相談形式＞」を開催致します。
東名阪に展開し、会計事務所の転職サポートにおいて全国トップクラスの実績を有する、特化型人材紹介会社・MS-Japanによる個別形式の転職相談会です。
現在、会計事務所業界では確定申告も終わり3月決算の時期となりました。
会計事務所でご勤務されている方々の中には、決算終了後には転職をしたいと考えておられる方も少なくないかと存じます。
しかしながら、多くの転職サイトや求人情報誌に掲載されている求人情報の大部分は都内のものであり、神奈川・埼玉・千葉にご在住の方の中には地元の求人案件探しにご苦労されている方も少なくないかと思います。
今回、求職者の方々の上記のようなご要望にお応えして、神奈川・埼玉・千葉でのご転職をご希望されている方のための転職相談会を開催致します。
会計事務所業界の転職に精通したキャリアアドバイザーが個別相談形式でご相談にのらせて頂きますので、ご自身のキャリアに関する細かいご質問などにも対応させて頂きます。
MS-Japanプレスリリースより
会計事務所
税理士
日本政策金融公庫
東名阪に展開し、会計事務所の転職サポートにおいて全国トップクラスの実績を有する、特化型人材紹介会社・MS-Japanによる個別形式の転職相談会です。
現在、会計事務所業界では確定申告も終わり3月決算の時期となりました。
会計事務所でご勤務されている方々の中には、決算終了後には転職をしたいと考えておられる方も少なくないかと存じます。
しかしながら、多くの転職サイトや求人情報誌に掲載されている求人情報の大部分は都内のものであり、神奈川・埼玉・千葉にご在住の方の中には地元の求人案件探しにご苦労されている方も少なくないかと思います。
今回、求職者の方々の上記のようなご要望にお応えして、神奈川・埼玉・千葉でのご転職をご希望されている方のための転職相談会を開催致します。
会計事務所業界の転職に精通したキャリアアドバイザーが個別相談形式でご相談にのらせて頂きますので、ご自身のキャリアに関する細かいご質問などにも対応させて頂きます。
MS-Japanプレスリリースより
会計事務所
税理士
日本政策金融公庫
会計事務所で作成する会社設立後の各種書類作成について説明します。
１．会社設立後の税務署等への届出手続
会社設立後には、税務関連、社会保険関連、労働保険関連で官公署への届出手続が必要となります。
税務署への届出を忘れると思わぬペナルティがかかりますのでご注意下さい。
石割会計事務所では税務署等への届出手続を代行致します。
※「会社設立から○ヶ月以内」といった届出期限があるのでご注意下さい。
税務署への届出手続
社会保険関連の手続
労働保険関連の手続
２．税務署への届出手続
石割会計事務所では税務署への届出手続を代行致します。
会社設立後には、税務関連で税務署、都道府県税事務所への届出が必要となります。税務上、監査対策上、最も有利になるように税務署等への届出を行います。
会計事務所
税理士
１．会社設立後の税務署等への届出手続
会社設立後には、税務関連、社会保険関連、労働保険関連で官公署への届出手続が必要となります。
税務署への届出を忘れると思わぬペナルティがかかりますのでご注意下さい。
石割会計事務所では税務署等への届出手続を代行致します。
※「会社設立から○ヶ月以内」といった届出期限があるのでご注意下さい。
税務署への届出手続
社会保険関連の手続
労働保険関連の手続
２．税務署への届出手続
石割会計事務所では税務署への届出手続を代行致します。
会社設立後には、税務関連で税務署、都道府県税事務所への届出が必要となります。税務上、監査対策上、最も有利になるように税務署等への届出を行います。
会計事務所
税理士
今の会計事務所は社長の経営参謀になっていますか？？
１．経営に関するアドバイスができるかどうか？
これはその会計事務所所長に経営センスがあるかどうかにかかわってきます。
所長でなく、スタッフとしか打ち合わせできないような会計事務所の場合、経営の相談をするのは不可能です。
所長は経営者です。スタッフは経営者ではありません。
なお、所長にも職人タイプと経営者タイプがいるので、経営者タイプにしか経営相談はできません。
２．人間として信頼できる担当者か？
所長が人間性を重視して、スタッフの採用しているかどうかと、採用後も人間としての躾をきちんとしているかです。
信頼性を重視するのであれば、激安会計事務所に信頼性を求めるのは無駄だと思います。
顧問料激安は人件費もカットしているので、人材の質も激安です。優秀で人柄が良ければ、待遇改善を求めて転職します。
３．担当者が税法改正や会社法改正等についていけない。
勉強するのが当たり前の会計事務所の風土があるかどうかです。
４．担当者が質問に正確に答えてくれない。
会計事務所が人材の教育を重視しているかどうかにかかわります。
顧問料激安を売りにしている会計事務所は、人件費もカットしている。つまり質を下げているので多くは期待してはいけません。
会計事務所
税理士
１．経営に関するアドバイスができるかどうか？
これはその会計事務所所長に経営センスがあるかどうかにかかわってきます。
所長でなく、スタッフとしか打ち合わせできないような会計事務所の場合、経営の相談をするのは不可能です。
所長は経営者です。スタッフは経営者ではありません。
なお、所長にも職人タイプと経営者タイプがいるので、経営者タイプにしか経営相談はできません。
２．人間として信頼できる担当者か？
所長が人間性を重視して、スタッフの採用しているかどうかと、採用後も人間としての躾をきちんとしているかです。
信頼性を重視するのであれば、激安会計事務所に信頼性を求めるのは無駄だと思います。
顧問料激安は人件費もカットしているので、人材の質も激安です。優秀で人柄が良ければ、待遇改善を求めて転職します。
３．担当者が税法改正や会社法改正等についていけない。
勉強するのが当たり前の会計事務所の風土があるかどうかです。
４．担当者が質問に正確に答えてくれない。
会計事務所が人材の教育を重視しているかどうかにかかわります。
顧問料激安を売りにしている会計事務所は、人件費もカットしている。つまり質を下げているので多くは期待してはいけません。
会計事務所
税理士
質問
まず会計事務所のバイトから経験を積むべきか、簿記2級の勉強して正社員を狙うべきかどちらを選ぶべきか悩んでいます。25歳女性です。
回答
簿記2級は独学で2～3カ月で取得できます。
少なくとも簿記の専門学校に行けば1回では無理でも2～3回受験すれば合格できます。
バイトでも簿記2級程度無いと、採用は難しいと思います。
よって、
簿記2級はいずれにしても、大至急勉強して取得すべきです。
アルバイトか正社員は本人の意思もあるでしょうが、採用してもらえるかは会計事務所次第です。
ラッキーにも正社員になれればそれにこしたことはないでしょう。
正社員は採用してもらえなかったが、アルバイトに採用された、まずはその会計事務所で実務経験を積みましょう。
アルバイトに採用してもらえなかった。簿記1級に挑戦したり、履歴書の書き方た面接の練習をしましょう。
会計事務所
税理士
まず会計事務所のバイトから経験を積むべきか、簿記2級の勉強して正社員を狙うべきかどちらを選ぶべきか悩んでいます。25歳女性です。
回答
簿記2級は独学で2～3カ月で取得できます。
少なくとも簿記の専門学校に行けば1回では無理でも2～3回受験すれば合格できます。
バイトでも簿記2級程度無いと、採用は難しいと思います。
よって、
簿記2級はいずれにしても、大至急勉強して取得すべきです。
アルバイトか正社員は本人の意思もあるでしょうが、採用してもらえるかは会計事務所次第です。
ラッキーにも正社員になれればそれにこしたことはないでしょう。
正社員は採用してもらえなかったが、アルバイトに採用された、まずはその会計事務所で実務経験を積みましょう。
アルバイトに採用してもらえなかった。簿記1級に挑戦したり、履歴書の書き方た面接の練習をしましょう。
会計事務所
税理士
EIN取得とW-8BEN マンガでわかるシリーズ
会計事務所が、Apple社のiTunesとの契約の際に、iPad・iPhoneアプリ開発者のためにEINの取得登録とフォームW-8BENの提出を代行します。マイクロソフト社のXbox360やAmazon等のケースにも同様に対応します。
上場会社等の一流企業や同業会計事務所からのEIN取得代行実績が多数ございます。業界最安級・最短級の取得です。
ＥＩＮやＷ－８ＢＥＮについてのご相談やご依頼はこちらからどうぞ。
会計事務所
税理士
株式公開
日本政策金融公庫の創業計画書
会計事務所が、Apple社のiTunesとの契約の際に、iPad・iPhoneアプリ開発者のためにEINの取得登録とフォームW-8BENの提出を代行します。マイクロソフト社のXbox360やAmazon等のケースにも同様に対応します。
上場会社等の一流企業や同業会計事務所からのEIN取得代行実績が多数ございます。業界最安級・最短級の取得です。
ＥＩＮやＷ－８ＢＥＮについてのご相談やご依頼はこちらからどうぞ。
会計事務所
税理士
株式公開
日本政策金融公庫の創業計画書
会計事務所で経理処理をする場合、消費税の課税・非課税・対象外の区分は重要です。
非課税となる取引
[平成22年4月1日現在法令等]
1 概要
消費税は、原則として、国内において「事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け及び役務の提供」並びに「輸入取引」を課税の対象としています。
しかし、これらの取引であっても消費に負担を求める税としての性格から課税の対象としてなじまないものや社会政策的配慮から、課税しない非課税取引が定められています。
2 主な非課税取引
(1) 土地の譲渡及び貸付け
土地には、借地権などの土地の上に存する権利を含みます。
ただし、1か月未満の土地の貸付け及び駐車場などの施設の利用に伴って土地が使用される場合は、非課税取引には当たりません。
(2) 有価証券等の譲渡
国債や株券などの有価証券、登録国債、合名会社などの社員の持分、抵当証券、金銭債権などの譲渡
ただし、株式・出資・預託の形態によるゴルフ会員権などの譲渡は非課税取引には当たりません。
(3) 支払手段の譲渡
銀行券、政府紙幣、小額紙幣、硬貨、小切手、約束手形などの譲渡
ただし、これらを収集品として譲渡する場合は非課税取引には当たりません。
(4) 預貯金の利子及び保険料を対価とする役務の提供等
預貯金や貸付金の利子、信用保証料、合同運用信託や公社債投資信託の信託報酬、保険料、保険料に類する共済掛金など
(5) 郵便事業株式会社、郵便局株式会社などが行う郵便切手類の譲渡、印紙の売渡し場所における印紙の譲渡及び地方公共団体などが行う証紙の譲渡
(6) 商品券、プリペイドカードなどの物品切手等の譲渡
(7) 国等が行う一定の事務に係る役務の提供
国、地方公共団体、公共法人、公益法人等が法令に基づいて行う一定の事務に係る役務の提供で、法令に基づいて徴収される手数料
なお、この一定の事務とは、例えば、登記、登録、特許、免許、許可、検査、検定、試験、証明、公文書の交付などです。
(8) 外国為替業務に係る役務の提供
(9) 社会保険医療の給付等
健康保険法、国民健康保険法などによる医療、労災保険、自賠責保険の対象となる医療など
ただし、美容整形や差額ベッドの料金及び市販されている医薬品を購入した場合は非課税取引に当たりません。
(10) 介護保険サービスの提供
介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービス、施設サービスなど
ただし、サービス利用者の選択による特別な居室の提供や送迎などの対価は非課税取引には当たりません。
(11) 社会福祉事業等によるサービスの提供
社会福祉法に規定する第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業、更生保護事業法に規定する更生保護事業などの社会福祉事業等によるサービスの提供
(12) 助産
医師、助産師などによる助産に関するサービスの提供
(13) 火葬料や埋葬料を対価とする役務の提供
(14) 一定の身体障害者用物品の譲渡や貸付け
義肢、盲人用安全つえ、義眼、点字器、人工喉頭、車いす、改造自動車などの身体障害者用物品の譲渡、貸付け、製作の請負及びこれら身体障害者用物品の修理のうち一定のもの
(15) 学校教育
学校教育法に規定する学校、専修学校、修業年限が1年以上などの一定の要件を満たす各種学校等の授業料、入学検定料、入学金、施設設備費、在学証明手数料など
(16) 教科用図書の譲渡
(17) 住宅の貸付け
契約において人の居住の用に供することが明らかなものに限られます。
ただし、1か月未満の貸付けなどは非課税取引には当たりません。
(消法4、6、消法別表第一、消令8～16の2、平22改正消令附則1、旧消令11、消基通6－1－1～6－13－9)
会計事務所
税理士
株式公開
日本政策金融公庫の創業計画書
非課税となる取引
[平成22年4月1日現在法令等]
1 概要
消費税は、原則として、国内において「事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け及び役務の提供」並びに「輸入取引」を課税の対象としています。
しかし、これらの取引であっても消費に負担を求める税としての性格から課税の対象としてなじまないものや社会政策的配慮から、課税しない非課税取引が定められています。
2 主な非課税取引
(1) 土地の譲渡及び貸付け
土地には、借地権などの土地の上に存する権利を含みます。
ただし、1か月未満の土地の貸付け及び駐車場などの施設の利用に伴って土地が使用される場合は、非課税取引には当たりません。
(2) 有価証券等の譲渡
国債や株券などの有価証券、登録国債、合名会社などの社員の持分、抵当証券、金銭債権などの譲渡
ただし、株式・出資・預託の形態によるゴルフ会員権などの譲渡は非課税取引には当たりません。
(3) 支払手段の譲渡
銀行券、政府紙幣、小額紙幣、硬貨、小切手、約束手形などの譲渡
ただし、これらを収集品として譲渡する場合は非課税取引には当たりません。
(4) 預貯金の利子及び保険料を対価とする役務の提供等
預貯金や貸付金の利子、信用保証料、合同運用信託や公社債投資信託の信託報酬、保険料、保険料に類する共済掛金など
(5) 郵便事業株式会社、郵便局株式会社などが行う郵便切手類の譲渡、印紙の売渡し場所における印紙の譲渡及び地方公共団体などが行う証紙の譲渡
(6) 商品券、プリペイドカードなどの物品切手等の譲渡
(7) 国等が行う一定の事務に係る役務の提供
国、地方公共団体、公共法人、公益法人等が法令に基づいて行う一定の事務に係る役務の提供で、法令に基づいて徴収される手数料
なお、この一定の事務とは、例えば、登記、登録、特許、免許、許可、検査、検定、試験、証明、公文書の交付などです。
(8) 外国為替業務に係る役務の提供
(9) 社会保険医療の給付等
健康保険法、国民健康保険法などによる医療、労災保険、自賠責保険の対象となる医療など
ただし、美容整形や差額ベッドの料金及び市販されている医薬品を購入した場合は非課税取引に当たりません。
(10) 介護保険サービスの提供
介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービス、施設サービスなど
ただし、サービス利用者の選択による特別な居室の提供や送迎などの対価は非課税取引には当たりません。
(11) 社会福祉事業等によるサービスの提供
社会福祉法に規定する第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業、更生保護事業法に規定する更生保護事業などの社会福祉事業等によるサービスの提供
(12) 助産
医師、助産師などによる助産に関するサービスの提供
(13) 火葬料や埋葬料を対価とする役務の提供
(14) 一定の身体障害者用物品の譲渡や貸付け
義肢、盲人用安全つえ、義眼、点字器、人工喉頭、車いす、改造自動車などの身体障害者用物品の譲渡、貸付け、製作の請負及びこれら身体障害者用物品の修理のうち一定のもの
(15) 学校教育
学校教育法に規定する学校、専修学校、修業年限が1年以上などの一定の要件を満たす各種学校等の授業料、入学検定料、入学金、施設設備費、在学証明手数料など
(16) 教科用図書の譲渡
(17) 住宅の貸付け
契約において人の居住の用に供することが明らかなものに限られます。
ただし、1か月未満の貸付けなどは非課税取引には当たりません。
(消法4、6、消法別表第一、消令8～16の2、平22改正消令附則1、旧消令11、消基通6－1－1～6－13－9)
会計事務所
税理士
株式公開
日本政策金融公庫の創業計画書