公衆責任保険について

　今回は、「公衆責任保険」についてご説明します。これは日本では「施設賠償保険」と呼ばれる
もので、以下のような場合に補償対象となります。

「保険証券に明記された場所で、業務経営中に起因する突発的事故により、第三者へ身体傷害、
死亡、財産損失をもたらし、法律上被保険者が負わなければならない経済的な賠償責任に対し
保険金を支払います。」

進出企業様の事務所や工場、店舗などでは財産保険（火災保険）と合わせて必須の保険となります
が、日本の「施設賠償」に比べて基本補償の範囲は狭く、安心の補償とするためには多くの特約を
付帯する必要があります。

例えば、日本の施設賠償では施設外に業務のために出ている際に、第三者に対して損害を与えた
場合は基本補償にて対象となりますが、公衆責任の場合は別にそれに対応した特約を付帯させる
必要があります。

その他この保険で重要なことは、例えば工場や事務所が賃貸の場合、その施設が原因で大家に
対して与えた損害についてはこの公衆責任に「借家人賠償特約」を付帯させる必要があります。
日本ではこの特約は「財産保険（火災保険）」の分野で付帯させるものなので、注意が必要です。

また、駐在員の方の社宅が原因で第三者に与えた損害を補償したい場合も、この公衆責任保険に
特約で付帯することになります。駐在員の方の場合、日本への出張も頻繁にあり、また長期休暇
の際には日本に長期間帰国することで、漏水などに長期間気付かない場合も多く、それにより
階下や大家に対して、多額の損害賠償を求められるケースも多発しています。

上記のような理由から、この中国においては財産保険とともに必須の保険と言えるでしょう。


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