「捕鯨容認」新たな動き ＩＷＣ（産経新聞）

　環境保護を標榜（ひょうぼう）する米団体「シー・シェパード（ＳＳ）」の過激な抗議活動が刑事事件にまで発展する中、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の議論では新たな動きが芽生えている。長年にわたる膠着（こうちゃく）状態を打破しようと、ＩＷＣのマキエラ議長（チリ）は２月、南極海などでの日本などの調査捕鯨を今後１０年間停止する代替案として、一定の上限を設定することで、南極海や日本沿岸での事実上の商業捕鯨の再開を認めることを提案している。

　現在行われている捕鯨は、（１）日本などが行っている調査捕鯨（２）米国やロシアなどの少数民族に認められた先住民生存捕鯨（３）商業捕鯨－の区分けがある。ＩＷＣでの議論は長年混乱が続き、商業捕鯨は２０年以上にわたって途絶えているが、ノルウェーなどは異議申し立てをして商業捕鯨を続けている。

　日本は商業捕鯨を行わない代わりに、ＩＷＣが認める範囲で調査捕鯨を継続。こうした状況下で、ＩＷＣ議長提案では２０２０（平成３２）年までの暫定措置として、調査捕鯨などの区分けを撤廃し、北大西洋や南極海など各海域やクジラの種別ごとに毎年の捕鯨数の上限を決めて、新たなルールで捕鯨を行うとしている。

　３月２日から３日間にわたり、米フロリダ州で開かれたＩＷＣの会合では、議長案を中心に議論が行われたほか、日本側はシー・シェパードの妨害活動の危険性などを説明、各国に理解を求めた。反捕鯨国からは改めて、南極海での捕鯨中止を求めたという。

　水産庁の担当者は「これまでのように、ＩＷＣの場でお互いに非難しあうのでなく、議長案をベースに議論を進めたい」と意欲を見せている。加盟国は、６月にモロッコで開かれるＩＷＣ総会での合意を目指すことにしている。

　しかし、反捕鯨各国からは調査捕鯨を「商業捕鯨の隠れみの」などと批判の声が以前から上がっているうえ、捕鯨に反対する主張は根強く、議長提案が受け入れられるかどうかは不透明で、議論は難航することが予想される。

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新理事長に池坊保子氏＝漢検協会（時事通信）

　日本漢字能力検定協会（京都市）は13日、臨時理事会を開催し、鬼追明夫理事長が31日付で退任し、協会理事で衆院議員の池坊保子氏（67）が4月1日付で新理事長に就任する人事を内定した。
　2人は13日、協会で記者会見し、池坊氏は「漢字検定を通して、漢字により親しんでもらい、漢字を日本のみならず国際社会に広めたい」と語った。一方、親族企業と協会の取引をめぐる前理事長らの背任事件後、協会の立て直しを進めてきた鬼追氏は「まだまだ改革の実は上がっていないが、道筋や方向性は見えてきたのではないか」と述べ、協会再建に一定のめどが付いたとの見方を示した。　

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＜与謝野元財務相＞勉強会に１４人「執行部刷新」で一致（毎日新聞）

　自民党の与謝野馨元財務相は１０日、主宰する党内の勉強会「正しいことを考え実行する会」に出席し、新党結成に言及した自身の月刊誌論文について説明したうえで、「このままでは参院選は厳しい。危機感を共有してほしい」と呼びかけた。出席者は与謝野氏に理解を示し、今夏の参院選前に大島理森幹事長ら党執行部の刷新が必要との認識で一致した。

　勉強会には園田博之幹事長代理、中谷元元防衛庁長官、後藤田正純元内閣府政務官ら衆参両院議員１４人が参加した。「谷垣（禎一）総裁は進言した党改革案を何も進めてくれない。もうさじを投げた」など執行部への不満が相次いだ。丸山和也参院議員は「行動で示さないと、『結局言っているだけだ』と笑いものになる」と述べた。こうした意見について、与謝野氏は会合後、記者団に「その通りだと思う」と語った。【木下訓明】

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京都・高台寺でライトアップの試験点灯（産経新聞）

　豊臣秀吉の妻、ねねゆかりの寺として知られる京都市東山区の高台寺で１１日、春の夜間特別拝観を前に試験点灯が行われ、庭園や建築物が幻想的に照らし出された。

　今年のテーマは「悠久＝絆（きずな）」。今年も庭師、北山安夫氏（６１）の監修で、秀吉とねねのつながりや思いを方丈（本堂）前の「波心庭」に表現。白砂と苔（こけ）、石で描かれた市松模様を京都市内の「碁盤の目」にたとえ、波打った２本の砂紋は２人が交わる様子を、都を守る２匹の龍の姿になぞらえて表した。

　ＬＥＤライトなどのほのかな明かりが４分５０秒の間に２８シーンを演出。３月下旬には庭のしだれ桜も見ごろになるという。拝観期間は１３日～５月５日の午後５時～９時半。拝観料は大人６００円、中高生２５０円、小学生以下は無料。

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安全管理責任者らに罰金＝4人死亡三菱化学火災－水戸簡裁（時事通信）

　三菱化学鹿島事業所（茨城県神栖市）で2007年12月、4人が死亡したプラント火災で、水戸地検は5日、業務上過失致死罪で、当時の安全管理責任者であるグループマネジャー（41）ら2人を略式起訴した。水戸簡裁は同日、2人にそれぞれ100万円の略式命令を出し、即日納付された。
　一方、同容疑で書類送検された事業所長らほか6人は不起訴処分とした。
　起訴状などによると、マネジャーらは、同事業所第2エチレンプラントの冷却油配管バルブの元弁を開閉させる装置のメンテナンス作業で、誤作動を防ぐカバーを設置しないなど、注意義務や安全確認を怠った結果火災を発生させ、4人を死亡させたとされる。
　火災は07年12月21日午前11時半ごろ発生。同プラント分解炉付近で漏れ出した油に引火し、配管メンテナンス中の派遣作業員4人が焼死した。
　三菱化学鹿島事業所の話　再発防止策を徹底し、社会から信頼される事業所の構築に全力を尽くしたい。　

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