■(WGIP)ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムによる洗脳

　日本を代表する有名大学出身であるとか、司法試験に合格した法律家であれば通常は敬意をもって社会に受け入れられる。

　日本国・日本人のためにその学識を活かして働いてくれるものと多くの国民が期待しているからだ。

　ところが、彼らの中には政治家になって、あるいは社会運動家になって日本人が不利益を被る日本国・日本人非難を、捏造を交えながら滔々とまくしたてるたちがいる。

　いったい彼らは日本人なのだろうか、日本人の先祖がいるのだろうかと訝ることが多い。

　市井の人々はそういった政治家を見ると、「塾と学校しか知らずに大人になったのでしょう」、「親族に〇国とゆかりのある人がいるのでそのようなふるまいをせざるを得ないのであろう」といった見方をする人もいる。

　しかし、そうばかりとは思えない。その人たちの言動をじっくり観察してみると、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（WGIP）がいかに強烈に国民を洗脳し続けてきたかということがわかる。

　日本の有名大学がこのプログラムで洗脳された教員を受け入れ続け、退職後も弟子から弟子に席を譲るといったことを続けているため、現在も贖罪意識を植え付けられバランス感覚を失った学生が教育界、マスコミ・言論界、法曹界へ大量に送り出されている。

　軍事的占領下の日本人を統治するためにつくられた現行憲法を占領終了後も持ち続けようとする国民が多いのはそのためであろう。

■憲法に国家観がない理由とは

　そもそも日本国憲法が成立したとき、日本という国際的に認められた主権国家はなかった。Occupied Japaｎ（占領された日本）という地域があっただけなのだ。

　敗戦によって国際的に認められた主権国家が存在しなかったときに、戦勝国の意向に沿って占領地の日本人が守るべき規範を作ったのが現行憲法である。

　そのため、この憲法に国家観、国家の理念などあるはずがなく、この憲法は占領地住民統治憲法とでも呼ぶべきものなのだ。

■日本国憲法が成立したとき、日本人に対する復讐はまだ終わっていなかった

　憲法公布の時、A級戦犯とされた人たちの処刑は執行されておらず、憲法成立の2年後に執行された。

　それは次のとおりである。

　・昭和20年8月15日、日本はポツダム宣言を受諾し占領軍の統治下に入った。

　・翌年、昭和21年11月3日、日本国憲法が公布された。

　・その半年後、昭和22年5月3日、日本国憲法は施行された。

　・日本国憲法が施行された翌年の終わり、占領軍将兵にとって最も楽しい日・クリスマスの前日のうかれたった日、昭和23年12月23日、東京裁判で戦犯とされた東条英機元首相以下6名の処刑がひっそりと行われた。

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