少し真面目に

改定の資料は…私以上に皆さんが読まれていることと思います

老健運営を行うものとして
まずは、周辺エリアで「在宅復帰・在宅療養支援機能加算」の算定有無
これと「認知症棟有無」またはⅢｂ以上の比率

これを明確にすることが重要と考えています

特に
「在宅復帰・在宅療養支援機能加算」の算定有無は
算定する事業所とそうでない事業所では
入退所の連携含めて関係の在り方が変わると考えるからです


◎算定有り
　在宅復帰後の１ヶ月、おそらく自社在宅サービスなどで支援する
　また、回転率から新規を老健・病院からではなくて地域より
　集める作業となると思われます
　これは相談員への負荷が今以上に高まると言えます
　地域営業力と交渉力は不可欠でしょうし
　退所日時の具体的明示も必須となってくるのではないでしょうか


◎算定無し
　２１単位は無い分、長期化や看取りが進む事業所も出てくるのではないでしょうか？
　喀痰吸引研修などにスタッフが参加してるところが意外と多いかもしれません
　特養待機場所としての必要悪は残るでしょう
　ただ先なる改定で特養やサ高住転換が言われる可能性を含むかもしれません


◎ＭＩＸ型
「在宅復帰・在宅療養支援機能加算」の算定は無いながら
　平均２０％前後の在宅復帰率で、平均在所期間は６００日まで
　どっち付かずな老健というのも出てくる
　こうした老健はケアやリハビリ面での特徴を前面に押し出して
　生き残りをかける


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今回改定から”独断”でリスク（＋）老健を考えると

１位　認知症棟無く、30/100の在宅復帰をしていない老健
２位　30/100の算定しない老健
３位　30/100算定
４位　50/100

これに地域区分でのインパクトを考慮すれば今後が見えてくる

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在宅復帰はどこまで進むか

算定無し老健はエリアを広めて、
「実は在宅介護を困難」と思う利用者家族へのアプローチを強めるでしょうし
そうならないように在宅ＣＰでしっかり自立援助しようとするＣＭＧ
良い意味でのコンペテイションが始まる

これからのＣＭＧ、相談員は
「実は…」がインテークで聞きだせるかが一つのＫｅｙになるでしょうし
「お医者さんに言われたから、仕方なく家に戻った」という
今のムンテラの在り方などにも一石を投じることにも場合によってはある

介護相談では
常に本音と建前が交錯する
これは私自身相談業務の中で痛感したこと
そして、いくつかは本音でなくて建前で動き出すこともあるということ

今改定は、そうした利用者の思いや家族の考えを
一度リセットするには良い機会では無かろうか？

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産まれる矛盾

特養を数箇所申し込んでいながら
在宅復帰算定老健への入所というのは、どうでしょう？

老健→在宅（１ヶ月）→老健　　こういうパターン??

ここにも本音と建前が見え隠れしますね
本音と建前が交錯すると産まれる”矛盾”

これをクリアにするＣＭＧ、相談員が少ないのも
今の歪んだ状況を生み出しているのかもしれません