【かんさい発ＥＣＯ応援団】間伐材利用で一石二鳥 「大阪府木材連合会」（産経新聞）

　ローコストの耐震工事や都市のヒートアイランド対策などに間伐材を活用しようという研究が進み、業界で注目を集めている。というのも、森林の間伐が進まないことが、大きな問題になっているからだ。込み合った森林を間引くことは、良質な木を育てるには欠かせないプロセスだが、働き手の高齢化などからなかなか進んでいないのが現状だという。だが、間伐材の有効な使い道があれば伐採も進むはず。大阪府木材連合会では、さまざまな間伐材の利用法の研究を進めている。（河居貴司）

　昭和２０年代後半から３０年代にかけ、第二次世界大戦からの復興に向けて多くの建築物を建てるため、国内各地の森林で伐採が進んだという。大阪府内の山も例外ではなく、はげ山になるところも多かったが、一方で昭和３０～４０年代にかけては植林も進み、山々は再び緑で覆われた。

　森林は定期的に間引きを行うなどの管理が必要だが、木材の低価格化や林業労働者の後継者不足などから、大阪府内では５万ヘクタールある森林のうち、８割が間伐が必要な状態になっているという。だが、間伐を行ったとしても、間伐材の利用方法がなければ、切った木がその場で放置されるだけ。そこで、府木材連合会は、新たな活用方法の模索を始めたのだ。

　まず、京大防災研究所などと共同開発したのが、ローコストの住宅耐震工事。一般的な耐震工事は一軒あたり数百万円と高額になる場合も多いため、二の足を踏んでしまう人も少なくないが、間伐材を使った耐震工事は一軒数十万円から導入が可能とあって、リーズナブルなのだという。ふすまや窓として使っている部分に間伐材で作ったパネルをはめ込むことで耐震性をアップさせる。府木材連合会の三宅英隆専務理事は「例えば、まずは寝室だけ耐震化するといったことも可能です」と話す。

　また、夏の暑さの問題を解消しようと、ヒートアイランド対策に間伐材を活用する方法も。昨年秋には、大阪市北区の中之島で、川の護岸壁に間伐材をはり付ける実験を行った。長さ約１・５メートルの間伐材を使い、約１５０メートルにわたってコンクリートを覆った結果、間伐材があることで、周辺より約３度も温度が下がったそうだ。

　さらに、スギの空気浄化能力を利用した商品開発を目指して、府環境農林水産研究所などと共同研究。三宅専務理事によると、「奈良の正倉院の宝物を納めていた箱にもスギが使われていたそうです」とのことで、スリット加工したスギをついたてや壁面材などとして使うと、カビやダニ、ウイルス抑制などが期待できるという。

　三宅専務理事は「間伐材を利用することは、山の環境を守るだけでなく、一般に暮らす人々にも効果をもたらしてくれるんです」と一石二鳥の効果をアピールしている。

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2010年度診療報酬改定のポイント（3）（医療介護ＣＢニュース）

■精神医療
　精神科病棟「13対1」入院基本料のほか、うつ病に対する専門療法を評価する「認知療法・認知行動療法」、アルコール依存症に対する専門的治療を評価する「重度アルコール依存症入院医療管理加算」などを新設する。認知療法・認知行動療法は、1日につき420点を算定。重度アルコール依存症入院医療管理加算は、「30日以内」なら200点、「31日以上60日以内」なら100点(共に1日につき)を算定できる。

　また、思春期の子どもの心の診療の特性に応じた入院医療を評価する「児童・思春期精神科入院医学管理料」は、650点から800点に引き上げる。

■がん対策
　がん診療に関する地域連携を評価するため、がん診療連携拠点病院が、患者の退院後の治療を地域の医療機関との地域連携診療計画に基づいて連携して行うことを評価する「がん治療連携計画策定料」(退院時750点)を新設する。また、地域の医療機関が同拠点病院と適切な情報交換を行った際に算定できる「がん治療連携指導料」(情報提供時300点)も新設する。
　さらに、「放射線治療病室管理加算」を500点から2500点に大幅に引き上げるほか、がんの特性に配慮したがん患者に対するリハビリテーションの評価として「がん患者リハビリテーション料」(1単位につき200点)を新設する。
　「がん診療連携拠点病院加算」は、「キャンサーボード」の実施や「院内がん登録」を充実させていることを評価し、400点から500点に引き上げる。

■リハビリテーション
　疾患別リハビリテーションのうち、大腿骨頚部骨折などの患者に提供する「運動器リハビリテーション料」に、手厚い人員配置を評価する区分として「運動器リハビリテーション料1」(1単位につき175点)を新設。現在の「運動期リハビリテーション料1」を、見直し後は「同リハビリテーション料2」にする。これにより同リハビリテーション料は、現在の2区分から3区分になる。

　脳卒中などの「脳血管疾患等リハビリテーション料」は現在、常勤の医師や理学療法士らの人員配置などに応じて3区分し、廃用症候群のリハビリに対する評価は包含している。来年度の報酬改定では、これら3区分のリハビリテーション料をそれぞれ廃用症候群とこれ以外の場合に分けた上で、廃用症候群以外の「リハビリテーション料1」(現在は235点)と「リハビリテーション料2」(同190点)については、それぞれ245点、200点に引き上げる。「リハビリテーション料3」と各区分の廃用症候群に関しては、現行の点数を維持する。
　また、各疾患の「早期リハビリテーション加算」は、30点から45点(1単位につき)に変更する。

　一方、「回復期リハビリテーション病棟入院料1」は1690点から1720点(1日につき)に引き上げ、▽1人1日当たり2単位以上のリハビリテーションの提供▽新しい入院患者の2割以上が重症患者-の2点を新たに求める。
　「入院料2」でも2単位以上の実施を求め、点数を1595点から1600点(同)にする。

　このほか、亜急性期病床で充実したリハビリテーションを提供している場合の評価として、「リハビリテーション提供体制加算」(1日につき50点)も新設する。疾患別リハビリテーションを1週間に平均16単位以上提供することを求める。

■医療、介護連携
　現在は、急性期と回復期の2段階で実施している地域連携診療計画(地域連携パス)への評価を、回復期病院を退院した後の療養を担う中小病院や診療所、介護施設を加えた3段階の評価にする。
　回復期病院が他の医療機関・介護事業所と連携し、患者の退院後の診療計画をつくった場合、「地域連携診療計画退院時計画加算」として100点を算定できるようにする。
　また、回復期病院を退院した患者を引き受ける病院(200床未満)や、診療所が算定する「地域連携診療計画退院時指導料2」も新設。初回月に300点を算定する。

　このほか、患者が入院している医療機関の主治医をはじめとする医療スタッフとケアマネジャーとの連携を促し、退院後のスムーズな介護サービスの導入につなげる「介護支援連携指導料」(300点)を新設する。入院中に2回算定できる。

■後発品の使用促進
　後発医薬品(来年度薬価改定から、先発品より薬価が高い後発品を除く)については、「後発医薬品調剤体制加算」(現行4点)の算定要件を現行の処方せんベース(調剤率30%以上)から数量ベースに改め、3段階の調剤率(20%以上、25%以上、30%以上)でそれぞれ6点、13点、17点を加算できる。ただし、1-3月の後発品の調剤数量に関しては、現行の後発品(先発品より高い後発品も含む)の取り扱いとし、薬局がその3か月間の実績で要件を満たせば、同加算の要件の1割以内の変動の範囲で9月末まで算定を認める。
　また、「変更不可」欄に署名などの無い処方せんに関しては、含量が異なるか、類似した別剤形の後発品への変更調剤を認める。その場合、変更後の薬剤料が増えないことに加え、患者が同意することが条件となる。
　このほか、後発品の品質や安全性などに関する情報を収集し、それを評価した上で後発品の使用を進める体制への評価として、「後発医薬品使用体制加算」(入院基本料に30点を加算。採用品目数の割合が20%以上)を新設する。
　なお、次の薬価改定で先発品より薬価が高くなる後発品については、改定の告示に合わせて厚労省が公表する。

■その他
　診療報酬明細書(レセプト)並みの医療費の明細書に関しては、レセプトを電子請求している医療機関に対し、全患者への無料発行を原則義務化する。
　明細書は現在、レセプトを電子請求している病院に対し、患者が希望した場合に発行を義務付けている。これに対して見直し後は、明細書の発行機能がないレセプトコンピューターを使用しているなど「正当な理由」がない限り、原則全患者への無料発行を義務化する。明細書がいらない患者は医療機関の窓口に申し出る形にする。

　人工腎臓については、現行の「外来・入院」の区分から「慢性維持透析・その他」の区分へと見直しを行う。また、エリスロポエチンの使用量の減少および同じ効能を有する低価格のダルベポエチンへの置換が進んでいる現状を踏まえた評価を行う。具体的には「慢性維持透析」の場合、4時間未満は2075点、4時間以上5時間未満は2235点、5時間以上は2370点で、「その他」の場合、1580点。
　さらに人工腎臓における合併症防止の観点から、使用する透析液についてより厳しい水質基準を達成した場合の評価として、専任の透析液安全管理者1人が配置されていることなどを要件に「透析液水質確保加算」(1日10点)を新設する。

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元看護師の被告、保険金殺人で死刑回避を訴え（産経新聞）

　福岡県久留米市などで看護師仲間の夫を保険金目当てに殺害したなどとして、殺人などの罪に問われ、１、２審で死刑判決を受けた元看護師、吉田純子被告（５０）の上告審弁論が１８日、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）で開かれた。弁護側は死刑回避を、検察側は上告棄却を求めた。判決期日は後日指定される。

　この日の弁論で弁護側は「被告が首謀者だとする共犯者の供述は信用できない。被告は反省し、後悔している」などと訴えた。一方の検察側は「極めて残虐、冷酷な犯行で自己中心的で、医療従事者の誇りも傷つけた。被告が首謀者であることは明白で、罪責は重大」と述べた。

　１、２審判決によると、吉田被告は看護師仲間ら３人と共謀するなどして、平成１０～１１年、仲間の夫２人を殺害し、死亡保険金計約６７００万円をだまし取るなどした。

　共犯とされた看護師ら仲間３人のうち、２人は実刑が確定。１人は１審判決前に病死した。

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＜菜の花忌＞作家・司馬遼太郎さんをしのび１８５０人 東京（毎日新聞）

　作家の司馬遼太郎さんをしのぶ第１４回菜の花忌（司馬遼太郎記念財団主催）が１３日、東京都千代田区の日比谷公会堂で開かれ、約１８５０人が参加した。第１部で司馬遼太郎賞の贈賞式があり、小説「骸骨ビルの庭」（講談社）で受賞した作家の宮本輝さんに懐中時計と副賞１００万円が贈られた＝写真。宮本さんは「人は歴史から多くのことを学ぶということを、司馬遼太郎さんは膨大な作品で私たちに伝えてくれている」とあいさつした。

　第２部は「『坂の上の雲』と日露戦争」をテーマにしたシンポジウムが行われ、映画監督の篠田正浩さん、漫画家の黒鉄ヒロシさん、評論家の松本健一さん、東京大教授の加藤陽子さんが意見を交わした。

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検察審査会、「石川議員供述」の評価が焦点（読売新聞）

　民主党の小沢一郎幹事長（６７）の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏が嫌疑不十分で不起訴になったことを不服とする審査が１２日、検察審査会に申し立てられ、東京地検の判断の是非が問われることになった。

　◆強制起訴

　昨年５月施行の改正検察審査会法では、検察審査会が「起訴相当」の議決を２度出すと、容疑者は強制的に起訴されるようになった。

　今回審査をするのは、東京地裁本庁管内の六つの審査会のうちの「東京第５検察審査会」。審査員１１人のうち８人以上の賛成で「起訴するべき（起訴相当）」と議決し、東京地検が再び不起訴とした場合や３か月以内に起訴しなかった場合は改めて審査する。

　その結果、再び起訴相当の議決が出ると、裁判所が指定した弁護士が検察官に代わって起訴する。

　２００１年７月に兵庫県明石市で花火大会の見物客ら１１人が死亡した転倒事故では、神戸第２検察審査会が先月、当時の明石署副署長について法改正後２度目の起訴相当を議決し、初の強制起訴になった。

　◆審査員

　検察審査会の審査員は、選挙人名簿からクジで選ばれる有権者で構成される。任期は半年で、３か月ごとに約半数が入れ替わり、現在は２月からが任期の５人と昨年１１月からが任期の６人が担当している。

　申し立ての順に審査するのが基本だが、審査員の中から選ばれる「審査会長」が緊急と認める時は変更することもできる。

　◆今後の審査

　東京第５審査会は今後、東京地検に事件の記録一式の提出を求める。小沢氏自身や、起訴された石川知裕衆院議員（３６）の供述調書なども含まれる見通しだ。石川被告は陸山会が東京・世田谷の土地を購入する前、小沢氏からの４億円を同会の政治資金収支報告書に収入として記載しない方針などを小沢氏に報告し、了承を得たと供述しており、この供述をどう評価するかが審査のポイントになる。

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