長崎知事に自公系・中村氏＝民主推薦候補破る（時事通信）

　任期満了に伴う長崎県知事選は21日投開票され、無所属新人で自民、公明両党が支援する前副知事の中村法道氏（59）が、民主、社民、国民新各党推薦の元農林水産省室長、橋本剛氏（40）、元参院議員の大仁田厚氏（52）ら無所属6新人を破り、初当選した。投票率は60．08％（前回52．27％）だった。
　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件後、初の与野党対決型の大型地方選。推薦候補の大差での敗北は小沢氏の求心力低下につながる可能性があるほか、国会での与野党攻防にも影響を与えそうだ。
　3期務めた金子原二郎知事は引退を表明。金子氏の事実上の後継者とされる中村氏は、自民、公明両党や県農政連などの支援を受け、行政経験の豊富さを強調。小沢氏と鳩山由紀夫首相の政治資金問題も追い風となり、保守票に加え浮動票を集めた。
　民主党が擁立した橋本氏は、若さを前面に掲げ県政刷新をアピール。閣僚や党幹部が応援に入り、連合長崎もフル回転したが、「政治とカネ」の問題の影響もあり、及ばなかった。　

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雑記帳 声優の水樹奈々さんが「新居浜ふるさと観光大使」（毎日新聞）

　人気声優で歌手の水樹奈々さん（３０）が２０日、出身地の愛媛県新居浜市から「新居浜ふるさと観光大使」を委嘱された。自身の出演するラジオ番組などで古里をＰＲする。

　市によると、市内の観光施設で今後、水樹さんのナレーションを流すことも検討。「大好きな場所の魅力を広めるチャンスをいただいて、すごくうれしい」と水樹さん。

　地元の熱い応援を受け、昨年暮れには本職の声優では初めて「ＮＨＫ紅白歌合戦」に出場。今度は恩返しの気持ちを込めて、魅惑の声で新居浜をＰＲ。【津島史人】

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２７都府県、単独事業増加…国の補助事業削減で（読売新聞）

　都道府県の２０１０年度一般会計当初予算案が２３日、ほぼ出そろった。

　読売新聞の集計によると、３０府県で前年度の規模を上回ったうえ、２７都府県が国の補助を受けずに独自財源で道路や橋などを建設する地方単独事業を増やし、全体でも３％増となった。国が公共事業費を１８％減と大幅に減らす中、地域経済への影響に配慮して自治体が独自に事業費を積み増す姿が浮き彫りになった。集計は、知事選のため骨格予算を組んだ石川、京都と、知事交代で予算編成中の長崎を除く４４都道府県で実施した。

　歳出のうち、社会資本整備にあてる普通建設事業費は６兆１５５３億円で前年度比６・４％減。３７道府県が削減し、千葉、北海道など１２道県は削減率が１割を超えた。「コンクリートから人へ」を掲げた鳩山政権の予算配分方針を受け、同事業費の半分近くを占める国の補助事業が削減されたことが影響した。

　これに対し、独自財源で賄う単独事業分は、前年度調査時の１・２％減から３％増へと転じ、総額は２兆５０４９億円だった。前年度比５１・３％増とした山形県は「景気・雇用対策のために必要と考えた。補助事業の減少分をカバーできた」と説明する。

　一方、歳入は地方税が４４都道府県で１３・２％減少し、財源確保のため基金取り崩しや借金に当たる地方債の増発などで対応した。この結果、１０年度末の地方債残高は４０道府県で過去最高になる見込みだ。

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ベトナム難民の子、送還取り消し＝タイ出生で無国籍－東京地裁（時事通信）

　ベトナム難民の子としてタイで生まれ、国籍がないまま日本に不法入国した男性2人が、行ったことのないベトナムへの強制送還命令は不当だとして、東京入国管理局に取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は19日、2人の訴えを認め、処分取り消しを命じた。
　原告側弁護士によると、ベトナム、タイ両国は難民の子の受け入れを拒否しており、2人は今後、在留特別許可を申請する方針。帰国先がなく在留も認められず、入管施設に長期収容されるなどしている難民の子は、国内に20人以上いるという。
　杉原則彦裁判長は、2人は帰国するなら家族のいるタイを希望しており、「ベトナムへの送還を2人に説明し、理解してもらった」とした東京入管の審査官の証言は信用できないと指摘。処分の手続きに重大な過ちがあったと判断した。　

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＜児童ポルノ＞被害最多 虐待も過去最悪に ０９年統計（毎日新聞）

　０９年に全国の警察が摘発した児童ポルノ事件は９３５件（前年比３８．３％増）、１８歳未満の被害児童は４１１人（同２１．６％増）で、いずれも統計を取り始めた００年以降で最多となったことが警察庁のまとめで分かった。児童虐待事件も、死亡児童は前年の４５人から２８人（同３７．８％減）に減少したものの、摘発事件数３３５件（同９．１％増）、被害児童数３４７人（同８．８％増）とも統計を取り始めた９９年以降で最多となった。

　警察庁によると、児童ポルノ事件の被害児童の内訳は高校生が１６２人と最も多く、中学生１５９人、小学生５６人の順。未就学を含む小学生以下の被害は６５人（同６６．７％増）で全体の１５．８％。

　インターネット掲示板や電子メールなどネット利用にかかわる事件が５０７件（同９９．６％増）と大幅に増加し、全体の５４．２％（同１６．６ポイント増）を占めた。ネットを通じた不特定多数に向けた提供やファイル共有ソフトの浸透などが数字を押し上げたとみられる。

　児童虐待事件の被害は女児が２０４人、男児が１４３人。年齢別では１歳未満が最も多く４０人、次いで１４歳３０人、１５歳２８人、１２歳２７人。傷害や暴行などの身体的虐待が２４４人、強姦（ごうかん）や強制わいせつなどの性的虐待が９１人、育児の怠慢や拒否が１２人だった。

　逮捕・書類送検された３５６人と被害児童との関係は、実父が１１８人で最多。次いで実母９８人、養・継父６７人、内縁の父５３人など。死亡した児童２８人の状況は、傷害致死１２人、殺人８人、重過失致死４人、逮捕監禁致死と保護責任者遺棄致死が各２人だった。【千代崎聖史】

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