A県B市在住のC氏は、アクシス国際特許業務法人のホームページを閲覧した際に、事実と異なる記載があることに気付き、これを公正取引委員会に通報した。
その通報内容の要点は、
アクシス国際特許業務法人のホームページには、当該法人が1958年に創立されたごとき記載があるが、
実際には、2006年に設立されたものであり、
さらに、
2006年に「アクシス」に社名変更したというが、社名変更のための行政当局への手続きは一切なされていない
というものである。
公正取引委員会は、この通報に基づいて、当該特許業務法人のホームページの記載内容について慎重に検討し、
通報者C氏に対して、事件解決のために、同氏の通報した情報を参考とさせていただくとの方針を回答した。
かかる経緯をへて、アクシス国際特許業務法人は、自身のHPの記載を改め、「1958年創業」という文言は削除されたが、
同法人は、2006年に設立された法人であるにもかかわらず、
個人事務所形態から、2006年に法人形態に「移行」したと記している。
しかし
「2006年以前に、個人事務所形態のアクシスは、存在したことはない。」
それが事実であるから、「移行」というのは、
あたかも、2006年以前からアクシスが存在していて、
それを、法人形態に「移行」したように感じさせ、
「2006年以前には、アクシスは存在していない」
という事実を隠ぺいする意図が感じられると
C氏は思っている。
C氏は、「移行」は「設立」に改められるべきであると考えている。
今後の改定が注目されるところであるが、本サイトの開示が商取引の公正さの増進(特に、HPの記載の適正化)に寄与することを願ってやまない!
その通報内容の要点は、
アクシス国際特許業務法人のホームページには、当該法人が1958年に創立されたごとき記載があるが、
実際には、2006年に設立されたものであり、
さらに、
2006年に「アクシス」に社名変更したというが、社名変更のための行政当局への手続きは一切なされていない
というものである。
公正取引委員会は、この通報に基づいて、当該特許業務法人のホームページの記載内容について慎重に検討し、
通報者C氏に対して、事件解決のために、同氏の通報した情報を参考とさせていただくとの方針を回答した。
かかる経緯をへて、アクシス国際特許業務法人は、自身のHPの記載を改め、「1958年創業」という文言は削除されたが、
同法人は、2006年に設立された法人であるにもかかわらず、
個人事務所形態から、2006年に法人形態に「移行」したと記している。
しかし
「2006年以前に、個人事務所形態のアクシスは、存在したことはない。」
それが事実であるから、「移行」というのは、
あたかも、2006年以前からアクシスが存在していて、
それを、法人形態に「移行」したように感じさせ、
「2006年以前には、アクシスは存在していない」
という事実を隠ぺいする意図が感じられると
C氏は思っている。
C氏は、「移行」は「設立」に改められるべきであると考えている。
今後の改定が注目されるところであるが、本サイトの開示が商取引の公正さの増進(特に、HPの記載の適正化)に寄与することを願ってやまない!