公取委がアクシス国際特許業務法人のHPをチェックした際に参照した証拠

A県B市在住のC氏が、アクシス国際特許業務法人のホームページを閲覧した際に、事実と異なる記載があるとして、「公正取引委員会」に通報した際に、アクシスが１９５８年創業ではなく、２００６年に成立したことを示す証拠として同委員会に送付した「履歴事項全部証明書」のコピーを開示することとしたので、「法人成立の年月日」の欄をよくご覧頂きたい。(冗長さを避けるために、開示の意味のない中間部分を削除し、個人情報に該当すると思われる部分は塗りつぶしてある)
本開示の目的は、公正な商取引の増進を意図したものであり、特に「ホームページの記載の適正化」を願ってやまない！

アクシス国際特許業務法人のHPを公取委がチェックした際に参照した証拠

A県B市在住のC氏が、アクシス国際特許業務法人のホームページに、事実と異なる記載がされているとして「公正取引委員会」に通報した際に、アクシスの創立が１９５８年ではなく、２００６年であることを示す証拠として、同委員会に送付した「履歴事項全部証明書」のコピーを開示することとしたので「法人の成立年月日」の欄をよくご覧頂きたい。(冗長さを避けるために、開示の意味のない中間部分を削除し、また、個人情報に該当すると思われる部分は塗りつぶしてある)
なお、本開示の目的は、公正な商取引の増進を図ることを意図したものであり、特に「ホームページの記載の適正化」の増進を願って止まない！

アクシス国際特許業務法人のＨＰを公取委がチェックして、アクシスがＨＰの記載を改定!!

　A県B市在住のC氏は、アクシス国際特許業務法人のホームページを閲覧した際に、事実と異なる記載があることに気付き、これを公正取引委員会に通報した。
　その通報内容の要点は、

　アクシス国際特許業務法人のホームページには、当該法人が1958年に創立されたごとき記載があるが、
実際には、2006年に設立されたものであり、

さらに、

　２００６年に「アクシス」に社名変更したというが、社名変更のための行政当局への手続きは一切なされていない

というものである。

　公正取引委員会は、この通報に基づいて、当該特許業務法人のホームページの記載内容について慎重に検討し、
　通報者C氏に対して、事件解決のために、同氏の通報した情報を参考とさせていただくとの方針を回答した。

　かかる経緯をへて、アクシス国際特許業務法人は、自身のＨＰの記載を改め、「1958年創業」という文言は削除されたが、
同法人は、2006年に設立された法人であるにもかかわらず、

個人事務所形態から、2006年に法人形態に「移行」したと記している。

しかし

「2006年以前に、個人事務所形態のアクシスは、存在したことはない。」

それが事実であるから、「移行」というのは、

あたかも、2006年以前からアクシスが存在していて、

それを、法人形態に「移行」したように感じさせ、

「2006年以前には、アクシスは存在していない」

という事実を隠ぺいする意図が感じられると
Ｃ氏は思っている。

Ｃ氏は、「移行」は「設立」に改められるべきであると考えている。

今後の改定が注目されるところであるが、本サイトの開示が商取引の公正さの増進(特に、ＨＰの記載の適正化)に寄与することを願ってやまない！