三笠宮さまがご入院 白内障手術（産経新聞）

　宮内庁は１６日、白内障の手術のため、三笠宮さまが同日午前、聖路加国際病院（東京都中央区）に入院されたと発表した。１７日に手術を受け、１８日に退院される予定。

　三笠宮さまは９４歳で、昭和天皇の弟にあたられる。

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ソメイヨシノ 福岡で開花…陽気に誘われ（毎日新聞）

　福岡管区気象台は１４日、福岡市で桜（ソメイヨシノ）が開花したと発表した。１０日に開花した高知市に続き、全国２番目の早さ。平年より１２日早く、昨年より１日遅かった。満開は２１日ごろとなる見込みだ。

　気象台によると、この日の福岡市の最高気温は１７．２度で、平年を３．４度上回った。福岡地方では２月から暖かい陽気が続き、同月下旬の平均気温は１２．９度（平年６．９度）を記録。今月に入ってからも、列島が寒気に覆われた数日間を除いて平年値を超える日が続いていた。【門田陽介】

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建築基準法見直しへ議論開始＝今夏めどに報告－国交省検討会（時事通信）

　建築基準法の在り方を見直す国土交通省の検討会（座長・深尾精一首都大学東京教授）は8日、初会合を開き、本格的な議論をスタートした。工事前に義務付けられている建築確認の審査期間短縮など法に定められた手続きの簡素化や、故意に法令違反した業者への罰則強化を中心に議論することを確認。夏ごろをめどに報告をとりまとめ、これを踏まえ国交省は法改正を行う。　

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石原知事、外国人参政権「絶対反対だ」 都議会で答弁（産経新聞）

　都議会定例会では３日、都議１４人による一般質問が行われた。永住外国人の地方参政権付与問題について見解を問われた石原慎太郎知事は、地方の課題が国家を左右しかねないとして「絶対反対だ」と答弁、国の法制化の動きを牽制（けんせい）した。自民都議の質問に答えた。

　◆議論は地方自治体で

　自民都議が「国会で（外国人地方参政権の）法制化をもてあそぶのは地方に失礼。地方自治体が議論すべきだ」として石原知事の見解を求めた。

　石原知事は「地方主権の時代の今日、国家的な課題を外国人が左右することがあっては絶対ならない。全国知事会でも十分論議して反対すべきだと申し込んだ」とし、国には「参政権という国家のありようや地方自治にかかわる事柄の重みをわきまえ、現場感覚を持ち、この問題を扱うべきだ」と注文をつけた。

　◆八ツ場ダム

　別の自民都議から八ツ場（やんば）ダムの必要性について答弁を求められた石原知事は、「水は政の根幹でこれを治めることは国や自治体の責務だ。八ツ場ダムは利根川の治水計画の一翼を担う重要な施設。国に一刻も早く完成させるよう要請していく」と改めてダム建設推進を強調した。

　◆大卒者の就職支援

　一方、民主都議は不況で就職先がない大卒者への支援について都独自の雇用対策を質問。

　都側は「３月中に区部と多摩のしごとセンターに『新卒緊急応援窓口』を設置し卒業後も就職活動を継続する新卒者に支援を実施する」とした。

　◆子宮頸がん

　公明都議は子宮頸がん予防ワクチンについて、早期に全区市町村で公費助成を受けられるよう都の支援を要望した。

　都側は「区市町村対象の説明会を速やかに開き、ワクチンの有効性など情報提供を行い区市町村の取り組みの推進に努める」と前向きな姿勢を示した。

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事務機器入札、空自隊員が官製談合（読売新聞）

　航空自衛隊が発注した、基地などで使う事務機器の入札談合疑惑で、公正取引委員会は４日、自衛隊員が談合に関与していた疑いが強まったとして防衛省に官製談合防止法に基づき改善措置要求を出す方針を固めた。

　また、談合に加わった事務機器メーカー５社に、独占禁止法違反（不当な取引制限）で再発防止と総額３億円以上の課徴金納付を命じる方針を固め、各社に通知した。防衛省が官製談合防止法に基づき改善措置要求を受けるのは初めて。

　公取委は、発注を担当する空自の第１補給処（千葉県）の職員が、事務用イスや机、書棚や事務機器の取り付け工事などの一般競争入札の前に、詳しい発注内容を個別の業者に連絡するなど受注業者の決定に関与したと認定し、改善を求めるとみられる。

　公取委は昨年６月、イトーキ（大阪市）、コクヨファニチャー（同）、内田洋行、プラス、ライオン事務器（いずれも東京都）、岡村製作所（横浜市）など１１社に立ち入り検査していた。防衛省によると２０００年以降、検査を受けたメーカーのうち５社に自衛官１０人が再就職。うち８人が空自の出身者で、少なくとも３人は第１補給処の元幹部だった。

　今回、ＯＢの具体的な関与は明らかになっていないが、防衛省幹部は「旧態依然とした業者との癒着の構図が背景にある」と語る。

　自衛隊は、若年定年制を採用しており、大半の自衛官が５４～５６歳で退職し、民間企業への再就職をあっせんされる。景気低迷の中、定期的にＯＢを受け入れる企業は防衛省にとって貴重だが、自衛隊幹部は「ＯＢに役所への影響力を期待する企業もあるだろう」と指摘している。

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