事務機器入札、空自隊員が官製談合（読売新聞）

　航空自衛隊が発注した、基地などで使う事務機器の入札談合疑惑で、公正取引委員会は４日、自衛隊員が談合に関与していた疑いが強まったとして防衛省に官製談合防止法に基づき改善措置要求を出す方針を固めた。

　また、談合に加わった事務機器メーカー５社に、独占禁止法違反（不当な取引制限）で再発防止と総額３億円以上の課徴金納付を命じる方針を固め、各社に通知した。防衛省が官製談合防止法に基づき改善措置要求を受けるのは初めて。

　公取委は、発注を担当する空自の第１補給処（千葉県）の職員が、事務用イスや机、書棚や事務機器の取り付け工事などの一般競争入札の前に、詳しい発注内容を個別の業者に連絡するなど受注業者の決定に関与したと認定し、改善を求めるとみられる。

　公取委は昨年６月、イトーキ（大阪市）、コクヨファニチャー（同）、内田洋行、プラス、ライオン事務器（いずれも東京都）、岡村製作所（横浜市）など１１社に立ち入り検査していた。防衛省によると２０００年以降、検査を受けたメーカーのうち５社に自衛官１０人が再就職。うち８人が空自の出身者で、少なくとも３人は第１補給処の元幹部だった。

　今回、ＯＢの具体的な関与は明らかになっていないが、防衛省幹部は「旧態依然とした業者との癒着の構図が背景にある」と語る。

　自衛隊は、若年定年制を採用しており、大半の自衛官が５４～５６歳で退職し、民間企業への再就職をあっせんされる。景気低迷の中、定期的にＯＢを受け入れる企業は防衛省にとって貴重だが、自衛隊幹部は「ＯＢに役所への影響力を期待する企業もあるだろう」と指摘している。

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