議員の報酬削減条例を否決
議員の報酬の5%削減条例案が提出されたが、否決された。
賛成議員6人、反対議員11人である。
1年間の時限条例案である。
その議案の提案理由は、以下のとおり。
平成19年度から平成25年度までの7年間の中期財政状況では、基金積立金が3年後には赤字となる厳しい見通しや、現在の社会情勢などを考え、議員自らできることとして、報酬の減額を行うものである。
私は、反対しましたので、反対討論を掲載いたします。
今後、地方議会や議員のあり方については、
随時、意見を述べていきたいと思います。
当然、今議会で設立された議会基本条例制定特別委員会にも参加し、
その中で、将来の議会像を論議し、
その議論の積み重ねを踏まえて、
形式的ではない、真に価値ある条例制定へとつなげていきたい。
後半期の議会の大きな課題は、そこであると考えています。
今、地方議員は、特に町村議員は、
退職者や会社役員、自営業者や農業者が多い。
なぜか ?
そこを根本的に解決しないと、若い世代の議員が誕生し、
世代交代を繰り返していくことにならないのではないか。
次世代を担う人たちの参画なくして、
希望ある次世代ができるだろうか・・・
以下反対討論。
私は、本議案に、反対の立場で討論いたします。
今、地方分権が大きく、進められています。
そして、地方の自立・裁量によって、
地方自治体を運営することが求められています。
そのような状況の中で、議会の役割というものを、
しっかり認識して、確立することが、必要であると考えます。
夕張に代表されるように、
地方自治体の過去の過度の投資などが問題視され、
その議決をした議会のあり方も問われています。
議会が、その機能のひとつである監視機能を
十分に果たしえなかったことが
大きな反省点として挙げられるでしょう。
それらの反省を踏まえて、
これからの地方自治の二元代表制を展望してみると、
議会の機能強化がよりいっそう求められます。
これからの地方自治体の行政運営には、
町民の町政への積極的参画は必須であります。
そして、数々の町民の意見を聞く 委員会や審議会・システムを通して、
町長は、町民の意志を政策に反映していくことになると考えます。
そうした状況の中で、
二元代表としての議会の役割は、どうなるのでしょうか。
私は、
議会の役割は、
町民の意見を反映する面はもとより、
監視機能の更なる強化と、
政策を提言する方向へ、
大きくシフトする必要があると考えます。
そして、そのためには、
会期内はもとより、
会期外での議会・議員の調査研究が
ますます重要になってくるものと考えます。
昨年末より、
議員の発案により、
議会開会時以外の自主的な調査研究活動が活発になりました。
町内３か所、鳥取、境港へと調査研究に赴き、
見識を深めることが出来ました。
残念ながら、
本議案の提案者・賛成者の方は、参加されませんでしたが、
今後の自主的な調査研究活動に参加されると、
会期外の議員活動の活発化・充実が必要である
と認識されることでしょう。
今後も、そのように、
自主的な調査研究活動が活発に進められると期待しています。
今回のように一律削減するという手法は、
一時的対処法で、そのような手法を繰り返すと、
先ほど、例を挙げた、
自主的な調査研究活動に必要な分の費用をも
削減することになりかねません。
そして、議会の機能を向上することに
資するとは思えません。
このことは、あらゆる事務事業にも言えることだと考えます。
これからは、自立の時代であります。
北栄町は、北栄町独自のスタイルを考えて行くべきであります。
今回の議員の報酬削減条例は、
1年間の時限条例とは言いながら、
その一時的 一律削減が対処法であり、
その理念やそれによる有益な効果が明確ではありません。
議員の報酬については、
今後の議員活動の根本的なあり方を論ずることによって、
そのあり方を見直すべきであります。
以上の理由により、今回の議員の報酬削減条例には、反対いたします。
議員の報酬の5%削減条例案が提出されたが、否決された。
賛成議員6人、反対議員11人である。
1年間の時限条例案である。
その議案の提案理由は、以下のとおり。
平成19年度から平成25年度までの7年間の中期財政状況では、基金積立金が3年後には赤字となる厳しい見通しや、現在の社会情勢などを考え、議員自らできることとして、報酬の減額を行うものである。
私は、反対しましたので、反対討論を掲載いたします。
今後、地方議会や議員のあり方については、
随時、意見を述べていきたいと思います。
当然、今議会で設立された議会基本条例制定特別委員会にも参加し、
その中で、将来の議会像を論議し、
その議論の積み重ねを踏まえて、
形式的ではない、真に価値ある条例制定へとつなげていきたい。
後半期の議会の大きな課題は、そこであると考えています。
今、地方議員は、特に町村議員は、
退職者や会社役員、自営業者や農業者が多い。
なぜか ?
そこを根本的に解決しないと、若い世代の議員が誕生し、
世代交代を繰り返していくことにならないのではないか。
次世代を担う人たちの参画なくして、
希望ある次世代ができるだろうか・・・
以下反対討論。
私は、本議案に、反対の立場で討論いたします。
今、地方分権が大きく、進められています。
そして、地方の自立・裁量によって、
地方自治体を運営することが求められています。
そのような状況の中で、議会の役割というものを、
しっかり認識して、確立することが、必要であると考えます。
夕張に代表されるように、
地方自治体の過去の過度の投資などが問題視され、
その議決をした議会のあり方も問われています。
議会が、その機能のひとつである監視機能を
十分に果たしえなかったことが
大きな反省点として挙げられるでしょう。
それらの反省を踏まえて、
これからの地方自治の二元代表制を展望してみると、
議会の機能強化がよりいっそう求められます。
これからの地方自治体の行政運営には、
町民の町政への積極的参画は必須であります。
そして、数々の町民の意見を聞く 委員会や審議会・システムを通して、
町長は、町民の意志を政策に反映していくことになると考えます。
そうした状況の中で、
二元代表としての議会の役割は、どうなるのでしょうか。
私は、
議会の役割は、
町民の意見を反映する面はもとより、
監視機能の更なる強化と、
政策を提言する方向へ、
大きくシフトする必要があると考えます。
そして、そのためには、
会期内はもとより、
会期外での議会・議員の調査研究が
ますます重要になってくるものと考えます。
昨年末より、
議員の発案により、
議会開会時以外の自主的な調査研究活動が活発になりました。
町内３か所、鳥取、境港へと調査研究に赴き、
見識を深めることが出来ました。
残念ながら、
本議案の提案者・賛成者の方は、参加されませんでしたが、
今後の自主的な調査研究活動に参加されると、
会期外の議員活動の活発化・充実が必要である
と認識されることでしょう。
今後も、そのように、
自主的な調査研究活動が活発に進められると期待しています。
今回のように一律削減するという手法は、
一時的対処法で、そのような手法を繰り返すと、
先ほど、例を挙げた、
自主的な調査研究活動に必要な分の費用をも
削減することになりかねません。
そして、議会の機能を向上することに
資するとは思えません。
このことは、あらゆる事務事業にも言えることだと考えます。
これからは、自立の時代であります。
北栄町は、北栄町独自のスタイルを考えて行くべきであります。
今回の議員の報酬削減条例は、
1年間の時限条例とは言いながら、
その一時的 一律削減が対処法であり、
その理念やそれによる有益な効果が明確ではありません。
議員の報酬については、
今後の議員活動の根本的なあり方を論ずることによって、
そのあり方を見直すべきであります。
以上の理由により、今回の議員の報酬削減条例には、反対いたします。
