韓国海域は安全 福島原発事故の影響なし=水産科学院

2014-10-31 12:24:48 | 日記
 【釜山聯合ニュース】韓国の国立水産科学院は20日、日本の東京電力福島第1原子力発電所事故から3年間、韓国海域でモニタリングを行った結果、同事故の影響はなく安全だと発表した。

 水産科学院は韓国原子力安全技術院と共同クラークス ワラビー原発事故発生直後の2011年3月から今年2月まで持続的に韓国海域の海水の放射性物質濃度を測定した。

 その結果、3年間の放射性セシウム137の平均濃度は、原発事故発生前の3年間の平均濃度にほぼ近い水準だった。特に、事故発生前の5年間の平均濃度を下回り、韓国海域の海水が安全であることが確認された。

 水産科学院は2005年から韓国海域でモニタリングを行っている。年4回、27地点で実施していた定期放射能調査を昨年から強化し、調査地点も追加した。

冷たいスープで「夏飯」 ミニストップ

2014-10-30 18:00:57 | 日記

 ミニストップは、ご飯とサラダに冷たいスープをかけて食べる「夏飯」2種類を発売した。「冷やしネバネバ茶漬け風夏飯」はオクラと山芋などをのせたご飯に、和風ベースのスープをかける。「トマト担々冷やし夏飯」はピリ辛の肉みそと野菜とご飯に、トマトペーストを加えた担々スープをかける。各398円(税込み)。



柿谷曜一朗、スイス?バーゼルに完全移籍 W杯日本代表

2014-10-30 03:57:35 | 日記

 サッカーのワールドカップ(W杯)ブラジル大会の日本代表で、J1セ大阪のMF柿谷曜一朗(24)が、スイスリーグのバーゼルに完全移籍することになった。7日(日本時間)、両クラブが発表した。

ティンバーランド ロールトップp> バーゼルはスイスリーグを5連覇している強豪で、2014~15シーズンの欧州チャンピオンズリーグ出場も決まっている。かつては元日本代表の中田浩二(鹿島)が在籍していた。


 柿谷はセ大阪の下部組織出身で、06年にクラブ史上最年少でプロ契約を結んだ。09~11年まで当時J2の徳島に期限付き移籍した後、12年からセ大阪に復帰した。昨季は21得点を挙げて、リーグのベストイレブンに選ばれた。


goo注目ワード ピックアップ???25?30?35歳賃金

2014-10-26 15:46:27 | 日記
 10年前の4月、まずまずの初任給にホクホク顔だった入社当時。手当ても厚く、同業種の同級生からもうらやましがられる待遇で、飲みに行けば「ここはオレがおごるよ」なんて伝票を持って立ち上がるのが爽快だった。ところが3年、5年と経過するうち立場は逆転。今では飲み会での「財務省」の肩書きを同級生に譲り渡し、通帳を眺めては一人ため息をつく日々。こんなはずではなかった……。実は、初任給よりも重要といわれるのが、その後の給与の上昇を示す「賃金カーブ」。これを読み取ることができる『就職四季報』(東洋経済新報社)掲載の「25?30?35歳賃金」とは?

『就職四季報』といえば会社研究の定番書。会社説明会では質問しにくい雇用条件、離職率などのデータが掲載されているとあって、いわば就活生のバイブルともいえる存在。その掲載データのひとつとして、会社を比較する上で重要になってくるのが「25?30?35歳賃金」。東洋経済オンライン「初任給よりも大切な25?30?35歳賃金――賃金格差をランキングで一覧」では、情報開示を行った206社のデータを見ることができます。

 同記事では、賃金カーブの傾向から3つのパターンに分類。入社直後に急上昇するも、ある年齢から鈍化する「スタートダッシュ型」、年代問わずほぼ同幅で上昇する「一定ピッチ型」、ある年齢を過ぎてから急上昇する「ラストスパート型」の3つ。

 最近では成果主義に基づく給与制度をとる会社も多く、必ずしも年齢や実務経験年数が賃金に反映されるとは限らないケースも少なくありません。今まさに就職活動中、あるいは今後転職を考えているという場合は、初任給と同時に賃金カーブにも目を向けて会社ごとの比較を行ってみてはいかが。(gooサーファー)

→ 25?30?35歳賃金(ウェブ検索)
→ その他の注目ワードを見る:gooキーワードランキング


朴大統領 「合意守ってこそ南北関係は発展」

2014-10-24 18:35:55 | 日記
 【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク?クンヘ)大統領は8日の首席秘書官会議で南北関係に言及し、「常識と国際的規範に沿った合意を結び、それを必ず守ってこそ信頼が高まり、発展的な関係をつくっていける」と強調ティンバーランドた。

 また、開城工業団地の再稼動問題などを話し合った先週末の南北実務会談で、韓国企業の完成品や原材料の持ち出しなどに合意したことを評価。今後の後続措置をうまく進めるために、関係機関に最善を尽くすよう指示した。

 朴大統領は「韓国企業の資産を保護し、国民の安全を守るために苦労することや、再発防止を求めることは単に団地問題の解決に限られるものではなく、今後の南北関係発展のために重要なこと」と述べた。