ICOと各国の規制対策の違いとは

日本が世界で一番最初に仮想通貨に関する法律が作られました。
しかしICOに関する国内のルールはまだありません。


各国では暗号通貨よりも先にICOに関して規制をする考え方があります。


例えば下記の国ではこれらの規制があります。



・中国
昨年に中国はICOを全面禁止しました。
それまで中国はビットコインの取引量が世界一だったので、影響が大きかったと言えます。
もしかしたら、いずれルールが明確化されれば、解除されるかもしれません。


・韓国
韓国も中国と同様にICOによる資金調達を禁止しました。
それまではイーサリアムやリップルも取引量がトップクラスでしたが、価格にはほぼ影響がありませんでした。



我が国の日本では特にICOによる規制はありません。
但し関連するような法律としては下記のような決まりもあります。

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１、金融商品取引法
現時点では特に規定はありませんが、誰がどのように募集して、いくら調達しても国から何か指摘されることはありません。

ICOでは投資家が仮想通貨を出し、事業者はトークンを発行します。
両方とも金融商品取引法上で規定されている金融商品のどれにも該当しません。


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２、資金決済法
日本では仮想通貨取引所は、金融庁に取り扱う仮想通貨を届け出なければなりません。
ICOで発行するトークンが資金決済法上の仮想通貨に該当する場合、
販売する事業者は仮想通貨交換業の登録が必要になります。


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