子供達の恐怖心

東日本大震災に伴う福島第１原発事故で、米政府は啓蒙（けいもう）活動の一環として、地震や津波に加え、放射能被害に関する心的ケアをまとめた手引書を作成、日本語への翻訳を進めている。米国が精神医療面からも日本支援に乗りだした形だ。専門家は放射能被害に対する心的ストレスに着目、「根拠のない恐怖心こそ、心身の悪化を招く原因」と警鐘を鳴らしている。

　米保健福祉省の薬物乱用・精神衛生管理庁（ＳＡＭＨＳＡ）が地震、津波、原発事故に伴う放射能被害に関する官学組織の論文や助言集をネット上に集約したもので、地震発生直後の３月中旬に作成に着手、このほど完成した。

　日本では災害や重大事故後に発症する心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に関する研究は盛んだが、放射能被害への心的ケアは手薄だ。このため、誤った知識や情報によるパニック防止の観点から、在日米国人と日本人向けに対処策を盛り込んだのが特徴だ。

　放射能被害項目では、ユニフォームド・サービシーズ大（米メリーランド州）心的外傷性ストレス研究センターの提言を紹介。

　「放射能事故後、妊婦や小さい子連れの母親は子供の将来への影響を心配し、妊婦の中には中絶を考える人も出てくる」と独断による危険性を指摘。こうした女性には特に、放射能被害の実態をきちんと説明し、相談に乗ってあげることが大事だとしている。また、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）がホームページに掲載した、日本の原発事故に関してよく出る質問とその回答集をリンク。過度の恐怖心を抱かないよう、日米両政府の情報入手先を示している。

　ＳＡＭＨＳＡのクザーン広報担当は「原発事故への正確な対処方法を広く知ってもらうことで、心理的な負担を軽くしてもらうのがねらいだ」と語った。

　肉体的影響より深刻

　フレッド・メトラー米ニューメキシコ大名誉教授（放射線学）「旧ソ連のチェルノブイリ原発事故では、放射能漏れに伴う長期的な肉体的影響よりも、精神的な影響がより深刻な事態を引き起こした。東日本大震災では地震と津波に原発事故が重なったため、精神衛生上の悪影響はより深刻になると予想される。チェルノブイリでは、汚染地域の９０％の人が『病気になる』と不安を訴え、汚染されていない地域の人でも３０％が『病気になる』とし、因果関係がないのに頭痛や倦怠（けんたい）感を訴え始めた。実際には、高血圧症の人の割合が高かったが、原因は塩分の取りすぎだった。米スリーマイル島原発事故でも似たような現象が報告された」

　数十年後でも蔓延

　スティーブン・ベッカー米アラバマ大教授（災害心理学）「原発事故の問題は、実際の放射能被害よりも心理的な影響の方が大きいことだ。恐怖心がトラウマとなり、不安症や無気力、極端な悲観論者になったり、原因不明の肉体的な変調をきたしたりする。数十年後でもこうした症状はなくならないどころか、社会に蔓延（まんえん）する恐れすらある。スリーマイル島やチェルノブイリ原発事故の調査結果だと、母親が放射能が与える子供の人体への影響への恐怖から、心理的不安に陥りやすい。福島第１原発事故は、東京電力の情報公開の不透明さが住民の不信感を招いた。心理的な悪影響を防ぐためにも政府が情報の透明性を確保する努力が何よりも大事だ」