「チェーンメールに注意」
東日本巨大地震で、デマ情報が飛び交ったり、不安を募らせた住民が生活用品を買い占めたりしている。「黒い雨が降るので気をつけて」などと、根拠なしに危機感をあおるメールも流れており、関係機関は冷静な対応を呼びかけている。福島第一原発から約５０キロ離れた避難所の県立川俣高校（川俣町）では１５日未明、町職員らの間で「災害対策本部から屋内退避命令が出た」とのうわさが広まった。避難所を管理する浪江、双葉の両町職員は、うわさの真偽を確認できないまま校舎外へ走り、校舎周辺で車中泊をしている避難者を揺り起こして体育館内に避難させた。誤報と判明したのは夜が明けてから。結局、怪情報の出所は分からなかった。対応に追われた浪江町職員は、「情報源はラジオ１台のみで、体育館にはテレビがなく、電話やインターネットも接続が制限されている。原発の状況も詳しくわからず、避難者へ正確な情報が行き届かない」と困惑する。福島県喜多方市の女性は１４日、福島市の友人から「福島原発の事故などの影響で、雨には危険な放射能が含まれる。レインコートを必ず利用して」というメールを受け取った。女性は慌てて近くの１００円ショップに向かったが、レインコートは既に売り切れ。他の店を探しても、品切れや品薄になっていた。原子力安全技術センターは、「雨に直接触れないのは有効な対策だが、現在空気中で測定されている程度の数値では、放射性物質が雨に溶け込んで降ってくるというのは考えにくい」と冷静な行動を呼びかける。また、放射性ヨウ素による健康被害を防ぐのに有効な内服薬「安定ヨウ素剤」の代わりに、ヨウ素を含むうがい薬やヨードチンキを飲んだり、ワカメやとろろ昆布を食べたりすることを勧めるメールも出回っている。福島県伊達市内のドラッグストアでは、福島第一原発で水素爆発を起こした１２日以降、うがい薬の売れ行きが急激に伸び、１５日夕に完売した。しかし、こうした情報は根拠に乏しい。放射線医学総合研究所は「むしろ、うがい薬をのんでしまうと、有害な影響が出る可能性がある。ワカメなどでは十分な効果を得られない」と指摘。原子力安全委員会も、とろろ昆布などを食べることは、「放射性ヨウ素の甲状腺への集積を抑制する措置としては適切ではない」としている。むやみに危機感をあおるメールにも注意が必要だ。「『多くの人に知らせて』などと、転送をお願いする文面をつけたチェーンメーの典型。それを信じて知り合いに送ると、さらに不安をあおることになる」と注意を促す。総務省はーンメールに惑わされず、報道など信頼できる情報源で内容を確かめてほしい。メールが届いても、速かに削除を」と呼びかけている。
東日本巨大地震で、デマ情報が飛び交ったり、不安を募らせた住民が生活用品を買い占めたりしている。「黒い雨が降るので気をつけて」などと、根拠なしに危機感をあおるメールも流れており、関係機関は冷静な対応を呼びかけている。福島第一原発から約５０キロ離れた避難所の県立川俣高校（川俣町）では１５日未明、町職員らの間で「災害対策本部から屋内退避命令が出た」とのうわさが広まった。避難所を管理する浪江、双葉の両町職員は、うわさの真偽を確認できないまま校舎外へ走り、校舎周辺で車中泊をしている避難者を揺り起こして体育館内に避難させた。誤報と判明したのは夜が明けてから。結局、怪情報の出所は分からなかった。対応に追われた浪江町職員は、「情報源はラジオ１台のみで、体育館にはテレビがなく、電話やインターネットも接続が制限されている。原発の状況も詳しくわからず、避難者へ正確な情報が行き届かない」と困惑する。福島県喜多方市の女性は１４日、福島市の友人から「福島原発の事故などの影響で、雨には危険な放射能が含まれる。レインコートを必ず利用して」というメールを受け取った。女性は慌てて近くの１００円ショップに向かったが、レインコートは既に売り切れ。他の店を探しても、品切れや品薄になっていた。原子力安全技術センターは、「雨に直接触れないのは有効な対策だが、現在空気中で測定されている程度の数値では、放射性物質が雨に溶け込んで降ってくるというのは考えにくい」と冷静な行動を呼びかける。また、放射性ヨウ素による健康被害を防ぐのに有効な内服薬「安定ヨウ素剤」の代わりに、ヨウ素を含むうがい薬やヨードチンキを飲んだり、ワカメやとろろ昆布を食べたりすることを勧めるメールも出回っている。福島県伊達市内のドラッグストアでは、福島第一原発で水素爆発を起こした１２日以降、うがい薬の売れ行きが急激に伸び、１５日夕に完売した。しかし、こうした情報は根拠に乏しい。放射線医学総合研究所は「むしろ、うがい薬をのんでしまうと、有害な影響が出る可能性がある。ワカメなどでは十分な効果を得られない」と指摘。原子力安全委員会も、とろろ昆布などを食べることは、「放射性ヨウ素の甲状腺への集積を抑制する措置としては適切ではない」としている。むやみに危機感をあおるメールにも注意が必要だ。「『多くの人に知らせて』などと、転送をお願いする文面をつけたチェーンメーの典型。それを信じて知り合いに送ると、さらに不安をあおることになる」と注意を促す。総務省はーンメールに惑わされず、報道など信頼できる情報源で内容を確かめてほしい。メールが届いても、速かに削除を」と呼びかけている。