銭湯リノベーション 墨田区御谷湯の試み

銭湯リノベーション、墨田区に御谷湯という銭湯がある。

この銭湯は地域のコニュニティーとしての役割を見据えて5階立ての福祉型の銭湯として

2015年5月19日、リニューアルオープンした。

１階に障がい者用の福祉風呂があり、介助の方も一緒に入れるよう浴槽は2つある、贅沢な

ヒノキ風呂が楽しめる、障がい。者用に回転する椅子に腰かければ、介助の方に負担が少なく

湯船に入れられる仕組みだ。とにかくよく考えられて作られている。

一般の方は4階と5階が週変わりで男湯、女湯に変わるシステム、色々な種類の湯船やタイル絵

ペンキ絵が楽しめます。

福祉浴場らしく手すりが多く、体に負担が少ない不感温温泉などが備えられている。

御谷湯の主人の心意気が伝わる作りだ、銭湯の2階、3階には障がい者就労支援施設になっており、

障がい者が浴場の掃除をするという就労訓練の場ともなっている。

建て替え前から積極的に障がい者に掃除を委託しており、その姿勢を貫いている。

まさに銭湯リノベーション、建物から風呂まで付加価値が盛りだくさんだ。

墨田区、東京都には御谷湯を積極的に使いデイサービスの新たな形をつくっていただきたい。

江戸川区銭湯組合の取り組みが面白い

子供やお年寄りが住みやすい区として江戸川は有名ですが、それに銭湯組合が貢献しています！

江戸川区では65歳を迎える区民の方に、「入浴証引換券」を送ります。

それを協力湯（銭湯）の番台で「入浴証」と交換して利用できるのですが、

1回につき通常料金460円のところ、230円を支払えば、区内の協力湯で、

いつでも、何回でも利用できるのです。

ですから、夕食まえの１８時に行って寝る前にもう一度入ってこの冬の時期などは

温まって布団に入れるなんてことができるのです。

この制度はお年寄りの未病として貢献できるでしょうし江戸川区は賢い選択を

しているのではないでしょうか。

また江戸川区は、お年寄りだけではなく子供には銭湯を使った教育もしています。

以下江戸川区のホームページから


平成13年4月、区は65歳以上の区民は、いつでも何回でも通常の半額（200円）で区内公衆浴場を利用できるという

「健康長寿協力湯制度」を始めました。この制度はまたたくうちに区民に定着してきました。

そこで、この新制度を活用し、熟年者に楽しんでもらえる企画として、浴場組合と区がタイアップし、

世代間の交流にも役立つ「お背中流し隊」がスタートしました。
　
「お背中流し隊」の隊員は、2名から6名ずつでグループをつくり、男子は男湯、女子は女湯を担当します。

Tシャツ、短パン姿になり、脱衣所でお年寄りと思われる人（お年寄りかどうかの判断は、子どもにお任せしています）に、

「もしよろしければ、お背中を流してもいいですか」と声を掛けます。

了解を得た後、浴場で言葉を交わしながら、お年寄りの背中をゴシゴシとタオルで洗います。

http://www.city.edogawa.tokyo.jp/chiikijoho/hotnews/h14/9/osenaga.html


どうです、素晴らしいでしょう。

このように頑張っている江戸川区や銭湯組合員たちが地域の健康と道徳を支えている、こんな活動を全国に広めたいものだ。

またの機会に江戸川銭湯組合の更なる試みを紹介します。

銭湯を活用して解決できないものか？ 「介護が経営上の課題に」…９割の企業に危機感

気になる記事があったり思いついたらブログに乗せていこうと思う。

読売新聞に書かれた記事をgooで見つけたのでgooのブログで

大体の銭湯は午後３時ごろからの営業だ、午前中は開けていないそこを今までは企業、

例えばデイサービスに貸しているところがあった、あの広い敷地を有効活用していたのだが、

国の政策が変わったら機能できなくなったのだというより、お金がかかるので政策が変わり今までの

デイサービスを使えなくしたのだ。

黙っていれば介護には無尽蔵のお金がかかる、そこで手を打ったのだろう。

私はそれを聞いてしょうがないとも思った、しかし対案なしで打ち切るのはいかがなものか。

ボランティアや学生、民生委員などの力を使って民間でできないものか各地域が腰を上げていかないと

５年後には大変なことになってしまいそうだ、以下の記事がgooに上がっていたので紹介したい、

これを読んで皆さんはどう思うのだろうか、老いは誰しも必ずやってくる、他人事ではないのだ。

モデルケースを作って銭湯を有効活用すれば、多少の貢献は皆ができるのではないか、皆が顔見知り

になっていけば、地域でもいい関係を築けて詐欺なども減るのではないかと思う！



主要企業の９割超が、将来的に介護の問題を抱える従業員が増え、会社経営上の課題になると危機感を抱いていることが、読売新聞が実施したアンケートでわかった。

　人口減社会の中、限られた働き手で経済活動を支えるためには、仕事と介護を両立できる環境づくりが一層求められそうだ。

　調査は、安倍内閣が「介護離職ゼロ」を目標に掲げたことを受け、１０月下旬〜１１月上旬に緊急実施した。主要企業１３６社に質問を送り、１０７社が回答した（回収率７９％）。

　それによると、「今後、親などの介護の問題を抱える従業員が増え、会社の経営上の課題になる可能性があると思うか」との問いに、「ある程度」（６２％）を含めて、全体で９１％が「そう思う」と回答した。

　「そう思う」「ある程度はそう思う」とした９７社に、どのような影響が出そうか尋ねたところ（複数回答）、「勤務時間に制約のある従業員が増える」（８０％）が最多。次いで「転勤に配慮が必要な従業員が増える」（７４％）が多かった。

　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの矢島洋子主席研究員は、「介護の問題を抱える人が増えることが予想される。休みを取りやすく、柔軟な働き方ができる職場環境を整えていかなければならない」と指摘している。