 | 平成22年度重要判例解説 (ジュリスト臨時増刊) |
| ジュリスト編集室 | |
| 有斐閣 |
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1 遺留分における「嫡出でない子」差別と憲法14条（東京高判平成22・3・10）●井裕之
2 労働者災害補償保険法による障害補償給付と憲法14条（京都地判平成22・5・27）●糠塚康江
3 国歌斉唱時における不起立と再雇用拒否（東京高判平成22・1・28）●門田 孝
4 砂川政教分離訴訟上告審判決（①最大判平成22・1・20／②最大判平成22・1・20）●常本照樹
5 白山ひめ神社訴訟上告審判決（最一小判平成22・7・22）●西村枝美
6 マンションでのビラ投函行為処罰と憲法21条（最二小判平成21・11・30）●毛利 透
7 国家公務員の政治的行為禁止の合憲性（東京高判平成22・3・29）●永田秀樹
8 インターネット上の表現についての名誉毀損罪の成否（最一小決平成22・3・15）●西土彰一郎
9 市営と畜場の廃止と損失補償の要否（最三小判平成22・2・23）●藤井樹也
10 生活保護老齢加算廃止訴訟控訴審判決（①東京高判平成22・5・27／②福岡高判平成22・6・14）●尾形 健
1 地方議会議員解職請求代表者の資格制限を定めた委任命令の違法性（最大判平成21・11・18）●中原茂樹
2 臨時特例企業税条例が法人事業税に関する地方税法の規定に矛盾抵触しないとされた事例
（東京高判平成22・2・25）●高木 光
3 臨時的任用職員に対する手当支給の違法性および市長による指揮監督上の過失の有無
（最二小判平成22・9・10）●田村達久
4 都市計画施設区域内の土地の買取制度と長期譲渡所得控除額に係る特例措置適用の可否
（最三小判平成22・4・13）●西田幸介
5 生活保護基準改定（老齢加算の廃止）の裁量性と不利益変更の可否
（①東京高判平成22・5・27／②福岡高判平成22・6・14）●太田匡彦
6 固定資産の登録価格に関する審査申出等の制度の趣旨と国家賠償請求の可否
（最一小判平成22・6・3）●仲野武志
7 建築確認取消訴訟における先行する「安全認定」の違法性主張の可否
（最一小判平成21・12・17）●村上裕章
8 4号請求住民訴訟と「合意」を介しての不当利得返還債務の事後的消滅
（最一小判平成22・3・25）●岸本太樹
9 公立保育所の廃止を内容とする条例の処分性（最一小判平成21・11・26）●久保茂樹
10 公有水面埋立免許差止めの訴えが認容された事例（広島地判平成21・10・1）●島村 健
11 神社敷地用途での公有地の無償利用提供または無償譲与に関する適法性判断のあり方
（①最大判平成22・1・20／②最大判平成22・1・20）●山下竜一
12 住民訴訟(４号請求)に係る損害賠償請求権等の放棄を定める条例の効力
（大阪高判平成21・11・27）●石崎誠也
13 定例会等出席議員に対する費用弁償として日額１万円の支給を定めた条例の適法性
（最三小判平成22・3・30）●北見宏介
行政法
1 退社した社員への出資額に応じた返還を定める医療法人の定款の解釈
（最一小判平成22・4・8）●山野目章夫
2 被保全債権が複数の場合における詐害行為取消訴訟の訴訟物の個数
（最三小判平成22・10・19）●藤澤治奈
3 特約にもとづく弁済充当指定権を行使することができる時期（最三小判平成22・3・16）●橋 眞
4 請負契約にもとづく代金の支払時期について注文書に記載された文言の解釈
（最一小判平成22・10・14）●滝沢昌彦
5 売買契約目的物である土地の土壌にふっ素が含まれている場合の瑕疵担保責任
（最三小判平成22・6・1）●田中宏治
6 継続的な金銭消費貸借取引における利息制限法1条1項にいう元本の額の意義
（最三小判平成22・4・20）●山本 豊
7 入院患者に対して抑制具を使用するなどした行為と診療契約上の義務違反
（最三小判平成22・1・26）●手嶋 豊
8 民法704条後段の規定の趣旨（最二小判平成21・11・9）●大久保邦彦
9 生徒募集時にした説明の一部が変更され実施されなくなったことと不法行為
（最一小判平成21・12・10）●建部 雅
10 会社を退職した従業員による当該会社と同種の事業を営む行為と不法行為
（最一小判平成22・3・25）●山口成樹
11 新築建物買主による建築工事施工者らに対する損害賠償請求における居住利益等の控除の可否
（最一小判平成22・6・17）●根本尚徳
12 後遺障害を理由とした損害賠償における社会保険給付との損益相殺的調整
（①最一小判平成22・9・13／②最二小判平成22・10・15）●前田陽一
13 プロバイダ責任制限法が定める「特定電気通信役務提供者」の意義とその責任
（①最一小判平成22・4・8／②最三小判平成22・4・13）●河上正二
民法
1 反対株主の価格決定の申立てと個別株主通知の要否（最三小決平成22・12・7）●酒井太郎
2 株主総会決議により株主の地位を奪われた者の当該決議取消訴訟の原告適格
（東京高判平成22・7・7）●松井智予
3 内規の廃止による取締役の退職慰労年金不支給の可否（最三小判平成22・3・16）●中村康江
4 取引先に対する追加融資を実行した取締役の銀行に対する責任（最二小判平成21・11・27）●𠮷井敦子
5 非上場会社の株式の買取りと経営判断の原則（最一小判平成22・7・15）●北村雅史
6 提訴請求が農業協同組合の代表理事に対してなされた代表訴訟の適法性
（最三小判平成21・3・31）●釜田薫子
7 吸収分割会社の株主による株式買取請求に係る「公正な価格」（東京高決平成22・7・7）●岡田昌浩
8 公開買付適用除外規定における「株券等」の意義（最二小判平成22・10・22）●若林泰伸
9 差玉向かいを行っている商品取引員の説明・通知義務（最一小判平成21・7・16）●尾崎安央
商法
1 遺留分減殺請求を受けた受遺者による弁償すべき額の確定を求める訴えの利益
（最二小判平成21・12・18）●渡部美由紀
2 信義則違反の主張と釈明義務（最一小判平成22・10・14）●田昌宏
3 既判力と確定判決の欺罔による取得（最三小判平成22・4・13）●坂田 宏
4 訴え却下判決の既判力（最二小判平成22・7・16）●畑 宏樹
5 固有必要的共同訴訟と不利益変更の禁止（最三小判平成22・3・16）●堀野 出
6 権利能力なき社団に対する債務名義に基づく強制執行の方法（最三小判平成22・6・29）●園田賢治
7 担保不動産競売における開札手続の違法（最一小決平成22・8・25）●大濱しのぶ
8 物上保証人の複数被担保債権の一部の全額弁済と開始時現存額主義（最三小判平成22・3・16）●松下祐記
9 所有権留保と民事再生（最二小判平成22・6・4）●上江洲純子
10 更生手続における債権届出の懈怠による失権の主張と信義則違反（最二小判平成21・12・4）●藤本利一
民事訴訟法
1 花火大会雑踏警備における警察署地域官および警備会社支社長の過失犯の成否
（最一小決平成22・5・31）●甲斐克則
2 便名を言い間違えた実地訓練中の航空管制官およびその指導監督者と過失犯̶̶日航機ニアミス事件
（最一小決平成22・10・26）●古川伸彦
3 人工砂浜管理等業務従事者について埋没事故発生の予見可能性が認められた事例
（最二小決平成21・12・7）●塩谷 毅
4 こん睡状態患者の治療中止が許容されるための条件̶̶川崎協同病院事件上告審決定
（最三小決平成21・12・7）●小田直樹
5 精神鑑定の意見の一部採用と責任能力の有無・程度の判定（最一小決平成21・12・8）●林 美月子
6 けん銃等所持の共謀（最二小判平成21・10・19）●橋本正博
7 街頭募金詐欺について包括一罪とされた事例（最二小決平成22・3・17）●渡辺咲子
8 ビラ等の投かん目的での分譲マンション共用部分への立入りと住居侵入罪
（最二小判平成21・11・30）●十河太朗
9 インターネットの個人利用者による名誉毀損と真実性の誤信についての相当の理由
（最一小決平成22・3・15）●丸山雅夫
10 国際線搭乗手続において他人を搭乗させる意思を秘してなされた自己の搭乗券の交付請求と詐欺罪
（最一小決平成22・7・29）●和田俊憲
11 銀行代表取締役頭取による融資と特別背任罪における任務違背̶̶北海道拓殖銀行事件
（最三小決平成21・11・9）●島田聡一郎
12 北海道開発庁長官の職務と賄賂罪における職務関連性（最一小決平成22・9・7）●成瀬幸典
刑法
1 適正な捜査および公訴提起を求める犯罪被害者の権利（東京地判平成21・12・21）●滝沢 誠
2 否認事件における公判前整理手続が実質的に終了している段階での保釈の許否
（最二小決平成22・7・2）●四宮 啓
3 違法収集証拠排除の主張を基礎づける事実に関する証拠調べの方法（東京高判平成22・1・26）●安廣文夫
4 退去強制により出国した者の刑訴法227条1項に基づく証人尋問調書等の証拠能力
（東京高判平成21・12・1）●山田道郎
5 情況証拠による犯罪事実の認定（最三小判平成22・4・27）●中川武隆
6 刑の執行開始後の保釈保証金の没取（最一小決平成21・12・9）●石田倫識
7 再審請求を棄却した原決定に審理不尽の違法があるとされた事例̶̶名張事件第7次再審請求
（最三小決平成22・4・5）●水谷規男
8 非常上告の可否（①最一小判平成22・7・22／②最一小判平成22・7・22）●大久保隆志
刑事訴訟法
1 いわゆる偽装請負と黙示的労働契約の成否̶̶パナソニックプラズマディスプレイ（パスコ）事件
（最二小判平成21・12・18）●皆川宏之
2 会社分割にともなう労働契約承継と協議・措置義務 ̶̶日本アイ・ビー・エム事件
（最二小判平成22・7・12）●荒木尚志
3 勤務態度不良による解雇と不法行為̶̶小野リース事件（最三小判平成22・5・25）●両角道代
4 退職者が長期間経過後に加入した組合との団体交渉義務̶̶住友ゴム工業
（大阪高判平成21・12・22）●石橋 洋
5 海外ツアー添乗員とみなし労働時間制̶̶阪急トラベルサポート事件
（東京地判平成22・7・2）●梶川敦子
6 メッセンジャーの労働者性と契約解除の適否̶̶ソクハイ事件（東京地判平成22・4・28）●武井 寛
7 長時間労働による労働者の死亡と会社・取締役の責任̶̶大庄事件（京都地判平成22・5・25）●渡邊絹子
8 長髪・ひげを禁じる「身だしなみ基準」の拘束力̶̶郵便事業事件（神戸地判平成22・3・26）●丸山亜子
労働法
1 郵便番号自動読取区分機類談合事件課徴金審決（公取委課徴金審決平成22・10・25）●滝澤紗矢子
2 入札談合における競争の実質的制限の立証̶̶多摩談合事件審決取消請求訴訟（新井組ほか3名事件）
（東京高判平成22・3・19）●根岸 哲
3 親子会社間の取引と課徴金の対象となる「当該商品」の成否̶̶ポリプロピレン価格カルテル事件課徴金
審決（公取委課徴金審決平成22・2・24）●隅田浩司
4 着うた提供事業者による原盤権の利用許諾拒否と共同の取引拒絶の「共同性」
（東京高判平成22・1・29）●中川晶比兒
5 再販売価格維持行為における「拘束」，「正当な理由」̶̶ハマナカ毛糸再販事件
（公取委審判審決平成22・6・9）●青柳由香
6 大分大山町農業協同組合による拘束条件付取引事件（公取委排除措置命令平成21・12・10）●井畑陽平
7 景品表示法における不実証広告規制の趣旨，合理的根拠の判断基準̶̶オーシロ審決取消請求事件
（東京高判平成22・10・29）●金井貴嗣
8 独禁法25 条による無過失損害賠償請求における損害額の認定̶̶旧日本道路公団発注道路情報表示設備
工事談合事件（東京高判平成22・10・1）●多田英明
9 入札談合による不当利得返還請求，談合を契機に締結された契約と公序良俗̶̶自衛隊専用電池入札談合
事件（東京地判平成22・6・23）●西村暢史
経済法
1 サポート要件と実施可能要件の関係（知財高判平成22・1・28）●平嶋竜太
2 小売業における商標の使用（知財高判平成21・11・26）●泉 克幸
3 著作者人格権侵害を理由とする名誉回復等の措置（知財高判平成22・3・25）●君嶋祐子
4 鑑定証書に添付する絵画の縮小カラーコピーと引用（知財高判平成22・10・13）●井関涼子
知的財産法
1 「深夜勤」と社会権規約７条（東京地判平成21・5・18）●申 惠丰
2 難民認定における供述の信憑性（東京高判平成21・5・27）●阿部浩己
3 外国人の在留資格「研修」（熊本地判平成22・1・29）●中井伊都子
4 戦後補償̶̶請求権の根拠と放棄の効力（名古屋高金沢支判平成22・3・8）●新井 京
5 条約締結交渉における「密約」（東京地判平成22・4・9）●中野徹也
国際法
1 韓国楽曲著作権の信託譲渡̶̶信託契約の準拠法（東京地判平成22・2・10）●野村美明
2 17歳のブラジル人少年のブラジル人母は少年法32条の「法定代理人」には該当しないとした事例
（東京高決平成22・2・12）●早川吉尚
3 特許権侵害と国際裁判管轄権（知財高判平成22・9・15）●高橋宏司
4 義務履行地に基づく国際裁判管轄を認めるために必要な管轄原因事実の証明
（東京地判平成21・11・17）●中西 康
5 「子連れ帰国」をした母親に対する人身保護請求（大阪高決平成22・2・18）●早川眞一郎
国際私法
判例の動き●渡辺康行
判例の動き●亘理 格
判例の動き●山田誠一
判例の動き●黒沼悦郎
判例の動き●山本和彦
判例の動き●上嶌一高
判例の動き●川出敏裕
判例の動き●中窪裕也
判例・審決例の動き●泉水文雄
判例の動き●茶園成樹
判例の動き●兼原敦子
判例の動き●神前 禎
