 | 日本国憲法論 |
| 佐藤 幸治 | |
| 成文堂 |
===
■内容紹介
目次
はしがき
凡 例
第1編 憲法の基本観念と日本憲法の展開
第1章 憲法の基本観念 3
第1節 憲法の生成と展開 3
Ⅰ 「憲法」の語 3
Ⅱ 立憲主義の成立と展開 4
1 近代以前と古典的立憲主義 4
2 近代立憲主義 5
3 成文憲法の普遍化 7
Ⅲ 現代立憲主義 8
1 近代立憲主義の変容 8
2 積極国家（社会国家）化 8
3
議会制の変貌─政党国家，「直接制」の部分的導入 11
4
行政権の役割増大─行政国家 13
5
憲法の規範力強化への試み─司法国家 14
6 平和国家への志向 17
7
憲法とその措定する人間像の変容 18
第2節
憲法の意義・種別・特性・効力 19
Ⅰ 憲法の意義 19
1 実質憲法と形式憲法 19
2
固有の意味の憲法と立憲的・近代的意味の憲法 20
3
法規範としての憲法と事実状態としての憲法 20
4
実定法的意味の憲法と法論理的意味の憲法 21
Ⅱ 憲法の種別 21
1 存在形式による種別 21
2 改正手続による種別 22
3 制定権威の所在による種別 22
4
規定の内容・性格による種別 23
5 一種の存在論的な種別 23
Ⅲ 憲法の特性 24
1 総説 24
2 憲法の授権規範性 24
3 憲法の最高法規性 25
4 憲法と国際法 26
Ⅳ 憲法の法源と効力 26
1 憲法の法源 26
2 憲法典の地位と機能 28
3 憲法の前文の効力 30
4 憲法判例 31
第3節 憲法の変動と保障 33
Ⅰ 憲法の変動 33
1 憲法の性質 33
2 憲法変動の諸態様 34
Ⅱ 憲法の改正 35
1 総説 35
2 改正の手続 35
3 憲法改正行為の性質と限界 38
Ⅲ 憲法の変遷 41
1 憲法変遷の意味 41
2 評価 41
Ⅳ
憲法の保障（合憲性の統制） 44
1 憲法保障の意義と諸方法 44
2 憲法尊重擁護の責任と義務 45
3 非常手段的憲法保障 48
第2章 日本憲法の展開 55
第1節
明治憲法（大日本帝国憲法）の成立と特質 55
Ⅰ 明治憲法成立の経緯 55
1
明治維新政府の誕生とその基本性格 55
2 明治憲法制定に至る経緯 56
Ⅱ 明治憲法の特質と運用 58
1 明治憲法の内容と特質 58
2 明治憲法の運用 60
第2節
日本国憲法の成立と基本原理 63
Ⅰ
日本国憲法成立の経緯と法理 63
1 日本国憲法成立の経緯 63
2 日本国憲法成立の法理 66
Ⅱ
日本国憲法の基本原理とその展開 69
1 日本国憲法の基本原理 69
2 日本国憲法の展開 75
第3章
日本国憲法と国際社会 77
第1節
国際協和と平和の追求 77
Ⅰ 国際協和と平和の追求 77
1
日本国憲法の対外的な基本姿勢の宣明 77
2
「国際協和」の観念と「国際社会」 78
Ⅱ
「平和のうちに生存する権利」 80
1 平和の追求 80
2
「平和のうちに生存する権利」 81
第2節 国際協和の法的意味 85
Ⅰ 憲法と国際法 85
1
98条2項の成立の経緯と意義 85
2 国際法と国内法との関係 86
Ⅱ
憲法と国際法の国内法的効力 87
1 国際法の国内実施の方式 87
2 日本国憲法のとる方式 87
Ⅲ
国際法の国内法秩序における効力順位 88
1
国際法の国内法秩序における効力順位 88
2 日本国憲法下の効力順位 89
3
「国際人権」の国法体系における実現 90
第3節
平和の追求─戦争の放棄と戦力の不保持・交戦権の否認 90
Ⅰ 戦争の放棄 90
1 9条成立の背景と経緯 90
2 9条の性格と意味 92
Ⅱ
戦力の不保持と交戦権の否認 96
1 戦力の不保持 96
2 交戦権の否認 99
Ⅲ
立憲主義的統制（文民統制）と平和の維持 100
1
立憲主義的統制（文民統制） 100
2 平和の維持 101
第2編 国民の基本的人権の保障
第1章 基本的人権総論 105
第1節 国民の地位と要件 105
Ⅰ 国民の地位総論 105
Ⅱ 国民の要件 106
1 「日本国民たる要件」 106
2 国籍の取得 107
3 国籍の喪失 109
第2節
基本的人権の観念とその史的展開 110
Ⅰ
基本的人権の観念とその根拠 110
1 「基本的人権」の観念 110
2 「基本的人権」の根拠 111
Ⅱ 基本的人権の史的展開 112
1 基本的人権の史的展開 112
2
わが国における基本的人権思想の展開 115
Ⅲ 国際的人権保障 117
1 人権の国際的保障 117
2 人権条約の国内的実施 118
第3節
基本的人権の憲法的保障とその限界 120
Ⅰ
基本的人権の憲法的保障 120
1
「基本的人権」の憲法的保障 120
2
「基本的人権」の動態的展開 122
3 基本的人権保障の形態 124
4
基本的人権の諸類型と類型論の目的 127
Ⅱ
基本的人権の憲法的保障の限界 131
1 総説 131
2
基本的人権の保障と「公共の福祉」との関係 132
3 「公共の福祉」の内容 134
4
「パターナリスチックな制約」の可能性 135
第4節
基本的人権の享有主体 136
Ⅰ 国民 136
1 総説 136
2 未成年者の基本的人権 136
3
人間存在の属性にかかわる問題 138
4
基本的人権享有の始期と終期 140
Ⅱ 天皇および皇族 141
1 総説 141
2 基本的人権の享有主体性 141
Ⅲ 外国人 142
1 基本的人権の享有主体性 142
2
享有する基本的人権の範囲と程度 144
Ⅳ 法人（団体） 151
1 問題の状況 151
2
法人（団体）が主張しうる基本的人権の範囲と程度 153
第5節
基本的人権の憲法的保障の妥当範囲 156
Ⅰ
一般的統治関係と特殊的統治関係 156
1 総説 156
2
伝統的な「特別権力関係の理論」とそこからの離脱 156
3
刑事施設被収容（在監）関係 157
4 公務員関係 160
Ⅱ 私人間の法的関係 164
1 総説 164
2 憲法解釈論上の対応 165
3 基本的視角 167
第6節 国民の憲法上の義務 169
1 総説 169
2
基本的人権に関する一般的な義務と責任 169
3
子女に教育を受けさせる義務 170
4 勤労の義務 171
5 納税の義務 171
第2章 包括的基本的人権 172
第1節
生命・自由および幸福追求権 172
Ⅰ
生命・自由および幸福追求権の人権体系上の位置と性格 172
1
個人の尊重・幸福追求権の思想史的系譜 172
2
個人の尊重・幸福追求権の法的性格 173
Ⅱ
生命・自由および幸福追求権の内容 177
1 総説 177
2 生命・身体の自由 178
3
人格価値そのものにかかわる権利 179
4
人格的自律権（自己決定権） 188
5
適正な手続的処遇を受ける権利 192
6 参政権的権利 194
第2節 法の下の平等 196
Ⅰ
法の下の平等の人権体系上の位置と性格 196
1 総説 196
2 自由と平等 197
3 平等権の法的性格 197
Ⅱ
日本国憲法における「法の下の平等」の意義と具体的制度 199
1 「法の下の平等」の意義 199
2
「法の下の平等」の憲法制度的具体化 207
Ⅲ
「差別」か否かの判断基準 208
1 判断枠組 208
2 具体的事例 209
第3章 消極的権利 216
第1節 精神活動の自由 216
Ⅰ 思想・良心の自由 216
1 総説 216
2 「思想及び良心」の意義 217
3
「思想及び良心の自由」の保障の性格と内容 218
Ⅱ 信教の自由 224
1 総説 224
2
「信教の自由」の保障の性格と内容 224
3 「信教の自由」の限界 226
4 政教分離の原則 232
Ⅲ 学問の自由 240
1 総説 240
2
「学問の自由」の保障の性格と内容 242
3 「学問の自由」の限界 243
4 大学の自治 245
Ⅳ 表現の自由 248
1 総説 248
2
「表現の自由」の保障の性格と内容 250
3
「表現の自由」に対する制約の合憲性判断基準 254
4 情報提供作用に関する制約 263
5 情報受領作用に関する制約 274
6 情報収集作用に関する制約 275
7 マスメディアと国民 282
Ⅴ 集会・結社の自由 284
1 総説 284
2
「集会の自由」の保障の性格と内容 285
3 「集会の自由」の限界 287
4
「結社の自由」の保障の性格と内容 292
5 「結社の自由」の限界 294
Ⅵ 居住・移転の自由 296
1 総説 296
2
「居住，移転の自由」の保障の性格と内容 296
3
「居住・移転の自由」の限界 297
Ⅶ
外国移住・国籍離脱の自由 297
1 総説 297
2
「外国に移住する自由」の保障の性格と内容 298
3
「外国に移住する自由」の限界 298
第2節 経済活動の自由 299
Ⅰ 職業選択の自由 299
1 総説 299
2
「職業選択の自由」の保障の性格と内容 299
3 「職業選択の自由」の限界 301
Ⅱ 財産権 309
1 総説 309
2
「財産権」の保障の性格と内容 310
3 「財産権」の限界 311
4 財産権の制限と損失補償 315
第3節 私的生活の不可侵 320
Ⅰ 通信の秘密 320
1 総説 320
2
「通信の秘密」の保障の性格と内容 321
3
「通信の秘密」の保障の限界 322
Ⅱ 住居などの不可侵 324
1 総説 324
2
住居などの不可侵の保障とその限界 324
3 行政手続との関係 326
第4節
人身の自由および刑事裁判手続上の保障 328
Ⅰ
奴隷的拘束・苦役からの自由 328
1 総説 328
2
「奴隷的拘束・苦役からの自由」の保障の性格と内容 329
Ⅱ 法的手続の保障 330
1 総説 330
2
法廷手続の保障の性格と内容 330
3 行政手続との関係 334
Ⅲ 不法な逮捕からの自由 335
1 総説 335
2
「不正な逮捕からの自由」の保障の性格と内容 335
3 行政手続との関係 337
Ⅳ
不法な抑留・拘禁からの自由 337
1 総説 337
2
「不法な抑留・拘禁からの自由」の保障の性格と内容 337
3 行政手続との関係 339
Ⅴ
拷問および残虐刑の禁止 339
1 総説 339
2 「拷問」の禁止 340
3 「残虐な刑罰」の禁止 340
Ⅵ 刑事裁判手続上の保障 341
1 総説 341
2
公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利 341
3 証人に関する権利 343
4 弁護人依頼権 345
5 自己帰罪供述強要の禁止 345
6 自白の証拠能力・補強証拠 349
7 事後法の禁止 350
8 一事不再理 351
第4章 積極的権利 353
第1節 受益権 353
Ⅰ 裁判を受ける権利 353
1 総説 353
2
「裁判を受ける権利」の保障の性格と内容 354
Ⅱ 公の賠償請求権 356
1 総説 356
2
「公の賠償請求権」の保障の性格と内容 356
Ⅲ 刑事補償請求権 359
1 総説 359
2
「刑事補償請求権」の保障の性格と内容 360
第2節 社会国家的権利 361
Ⅰ 生存権 361
1 総説 361
2
「生存権」の保障の性格と内容 363
Ⅱ 教育を受ける権利 368
1 総説 368
2
「教育を受ける権利」の保障の性格と内容 369
Ⅲ 勤労の権利 373
1 総説 373
2
「勤労の権利」の保障の性格と内容 373
Ⅳ 労働基本権 375
1 総説 375
2
労働基本権の保障の性格と内容 376
第5章 能動的権利 380
Ⅰ 参政権 380
1 総説 380
2
直接的参加方法（直接的参政権） 380
3
間接的参加方法（間接的参政権） 381
Ⅱ 請願権 382
1 総説 382
2 請願権の保障の性格と内容 382
第3編 国民主権と政治制度
第1章
国民主権の意味とその空間 387
第1節 主権者としての国民 387
Ⅰ
国民主権の意味をめぐる諸議論 387
1 総説 387
2 最高機関意思説 387
3 憲法制定権力説 388
4 ノモスの主権説 392
5 人民主権説 392
Ⅱ
日本国憲法における「主権が国民に存する」の意味 393
1 総説 393
2
憲法制定権力者の「自己拘束」としての日本国憲法 394
3
実定憲法上の構成的原理としての国民主権 395
第2節
有権者団としての国民 396
Ⅰ 有権者団の性格と構成 396
1 有権者団の性格 396
2 有権者団の構成 397
Ⅱ
有権者団の権能とその行使 398
1 憲法改正の承認 398
2 国会議員の選挙 398
3
最高裁判所裁判官の国民審査 399
4 その他の活動 400
Ⅲ 選挙制度 401
1 総説 401
2 選挙に関する諸原則 402
3
議員定数の不均衡をめぐる問題 406
4 選挙区制と代表法 409
5 選挙の自由と公正 411
6 選挙に関する争訟 416
第3節 政党 416
Ⅰ
政党の憲法上の根拠とその地位 416
1 政党の憲法上の地位 416
2 日本国憲法と政党 417
Ⅱ 政党の活動と法的規制 420
1
政党の自律性と党内民主主義 420
2 政治過程の公明さの保全 421
3
憲法秩序に反する政党の問題 423
第2章 国 会 425
第1節 国会の性格と地位 425
Ⅰ 国会の性格 425
1 国民代表機関としての国会 425
2 「代表」の観念と機能 425
3 日本国憲法における代表制 428
Ⅱ 国会の地位 429
1 国権の最高機関 429
2 唯一の立法機関 432
第2節 国会の構成 438
Ⅰ 二院制 438
1 総説 438
2
わが国での二院制とその問題状況 439
Ⅱ 議院の組織 440
1 総説 440
2 内部構造 440
Ⅲ
二院間の関係と今後の課題 441
1 同時活動・相互独立の原則 441
2 衆議院の優越 441
3 二院制の課題 442
第3節 国会の活動 444
Ⅰ 会期 444
1 会期制 444
2 会期の種類 445
3 会期制を越えて 446
Ⅱ 国会の開閉 447
1 召集 447
2 休会 448
3 閉会 448
Ⅲ 審議と表決 448
1 総説 448
2 定足数 449
3 議決方法 449
4 国務大臣の出席 450
5 会議の公開 451
Ⅳ 衆議院の解散 452
Ⅴ 参議院の緊急集会 452
1 総説 452
2 緊急集会の要件と手続 452
3
緊急集会の権能と衆議院の事後承認 453
第4節 国会の権能 453
Ⅰ
憲法改正の発議・提案権 453
Ⅱ 立法権 454
1 立法権 454
2 立法の手続 454
Ⅲ 条約締結の承認権 455
1 総説 455
2 国会承認の対象 445
3
国会承認─事後承認をめぐる問題 456
4
条約の「修正権」をめぐる問題 457
Ⅳ 財政に関する統制権 457
Ⅴ 内閣総理大臣指名権 457
Ⅵ 弾劾裁判所設置権 458
1 弾劾裁判所の設置 458
2 弾劾裁判所の構成と活動 458
Ⅶ その他の権限 459
第5節 議院の権能 460
Ⅰ 自律権 460
1 総説 460
2 自主組織権 460
3 自律的運営権 461
4 財政自律権 465
Ⅱ 国政調査権 465
1 総説 465
2 国政調査権の性格 465
3 国政調査権の行使と限界 466
4
国政調査権の適切かつ有効な行使に向けて 468
第6節 議員の地位と特権 468
Ⅰ 議員の地位 468
1 議員の地位と身分の得喪 468
2 議員の権能 469
Ⅱ 議員の特権 470
1 会期中の不逮捕特権 470
2
発言・表決に対する免責特権 471
3 歳費受領権 473
第3章 内 閣 474
第1節 内閣の性格と地位 474
Ⅰ 内閣の性格と地位 474
1 総説 474
2 議院内閣制と日本国憲法 475
Ⅱ 行政権とその帰属 479
1 「行政権」の意義 479
2
行政権が「内閣」に帰属することの意味 482
第2節 内閣の組織 486
Ⅰ 内閣の組織 486
1 内閣の組織 486
2 内閣の補佐機構 488
Ⅱ 内閣総理大臣 489
1 内閣総理大臣の地位 489
2 内閣総理大臣の権能 490
Ⅲ 国務大臣 493
Ⅳ
内閣の消滅─内閣の総辞職 493
1 内閣総辞職の場合 493
2
内閣総辞職の決定とその効果 494
第3節 内閣の活動 495
1 内閣の活動方法 495
2 閣議と司法審査 496
第4節 内閣の権能 497
Ⅰ
行政権にかかわる本来的権限 497
1 総説 497
2 法律の執行と国務の総理 497
3 外交関係の処理 498
4 条約の締結 498
5 官吏に関する事務の掌理 498
6 予算の作成・提出 500
7 政令の制定 500
8 「恩赦」の決定 501
Ⅱ
天皇の国事行為についての助言と承認権 502
Ⅲ
国会との関係における権限 502
1 国会の臨時会の召集の決定 502
2 参議院緊急集会の請求 502
3
国会への議案提出，一般国務および外交関係についての報告 503
4 衆議院解散の決定 503
Ⅳ
裁判所との関係における権限 503
1
最高裁判所の長たる裁判官の指名 503
2
最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官の任命 503
3 下級裁判所裁判官の任命 503
Ⅴ その他の権限 503
第5節 内閣の責任 504
1 内閣の責任 504
2
行政権の行使についての責任 504
3
天皇の国事行為への助言と承認についての責任 505
第4章 天 皇 506
第1節 天皇の性格と地位 506
Ⅰ 天皇の地位 506
1 「天皇」の諸立場 506
2 象徴としての天皇 506
3
天皇の地位の根拠と位置づけ 507
4
天皇の地位の特殊性に基づく法的特例 509
Ⅱ 天皇の法的性格 510
1 総説 510
2 君主としての性格の有無 510
3 元首としての性格の有無 511
第2節 皇位の継承 512
1 総説 512
2 皇位継承の原因と発生 513
3 皇位継承の資格と順序 513
4 皇位継承の儀礼と改元 514
5 皇族 514
第3節 天皇の活動方法 515
1 総説 515
2
「内閣の助言と承認」の必要の意味 515
3 内閣の責任と天皇の無答責 516
第4節 天皇の権能 517
1 総説 517
2 内閣総理大臣の任命 518
3
最高裁判所の長たる裁判官の任命 518
4
憲法改正・法律・政令および条約の公布 518
5 国会の召集 519
6 衆議院の解散 519
7 総選挙の施行の公示 519
8 国務大臣任免などの認証 520
9 恩赦の認証 520
10 栄典の授与 520
11 批准書などの認証 520
12 外国の大使・公使の接受 520
13 儀式の挙行 521
14
いわゆる「公的行為」の可能性 521
第5節 天皇の権能の代行 522
1 摂政 522
2 国事行為の委任 523
第6節 皇室財産 523
1 皇室財産 523
2 皇室経費 524
3 皇室の財産授受の制限 524
第5章 財 政 525
第1節 財政立憲主義 525
Ⅰ 財政立憲主義の意義 525
1 「国の財政を処理する権限」 525
2
「国会の議決」─財政立憲主義 525
Ⅱ
財政処理のあり方に関する憲法的統制 527
1 一般的統制 527
2
特別的統制─公金支出・公的財産供用の禁止 527
第2節 租税制度 529
Ⅰ 租税法律主義 529
1 総説 529
2 租税法律主義の内実 530
Ⅱ
租税法律主義にかかわる若干の問題 532
第3節 予算制度 533
Ⅰ 予算の意味と性格 533
1 総説 533
2 予算の内容と性格 534
Ⅱ 予算の執行と統制 539
1 予算の執行 539
2 決算 539
第4節 中央銀行 541
1 中央銀行 541
2
日本銀行の憲法体系上の布置 542
第6章 地方の政治制度 545
第1節
地方自治の保障とその意義 545
Ⅰ 現代国家と地方自治 545
1 近代主権国家と地方自治 545
2 現代国家と地方自治 545
Ⅱ
わが国における地方自治の展開と地方自治権の性質・内容 546
1 地方自治の展開 546
2 地方自治権の性質・内容 548
第2節
地方公共団体とその機関 551
Ⅰ 地方公共団体の意義 551
1 地方公共団体の意義と種類 551
Ⅱ 地方公共団体の機関 553
1 総説 553
2 地方有権者団 553
3 地方議会 554
4 地方公共団体の長 555
第3節
地方公共団体の事務（権能） 557
Ⅰ
「地方公共団体」の事務（権能） 557
1 総説 557
2 事務（権能）の内容 558
Ⅱ
地方公共団体の「機関」の権能 559
1 地方有権者団の権能 559
2 地方議会の権能 562
3 地方公共団体の長の権能 563
Ⅲ 条例制定権とその限界 563
1 条例制定権 563
2 条例制定権の範囲と限界 565
Ⅳ 地方財政 569
1 地方財政の意義 569
2 地方財政の課題 571
第4編 法の支配と司法制度
第1章 裁判所と司法権 575
第1節 裁判所の性格と地位 575
Ⅰ 裁判所の性格と地位 575
1
独立の法原理機関としての裁判所 575
2
「合憲性の統制」機関としての裁判所 577
Ⅱ 司法権の基盤 577
1 良き司法制度の構築 577
2 法曹の役割 577
3
国民的基盤（国民の司法参加） 578
第2節
司法権の意義とその帰属 581
Ⅰ 司法権の観念 581
1 司法権の観念 581
2
具体的事件・争訟性の要件の意味 582
3
具体的事件・争訟性の要件の効果 584
4 司法権と「救済」 589
Ⅱ 司法権の範囲 590
1 総説 590
2 日本国憲法下の司法権 591
Ⅲ 司法権の限界 592
1 総説 592
2 憲法上の限界 592
司法権の帰属 597
1 総説 597
2 特別裁判所の禁止 597
3
行政機関による終審裁判の禁止 597
4 内閣総理大臣の異議の制度 599
5 国民の司法参加 600
第3節 裁判所の構成 600
Ⅰ
裁判所の種類と裁判所間の関係 600
1 裁判所の種類 600
2 裁判所間の関係 600
Ⅱ 裁判所の構成 601
1 最高裁判所の構成 601
2 下級裁判所の構成 602
第4節 裁判所の活動方法 605
Ⅰ 公開裁判原則 605
1 総説 605
2
公開を要する「裁判の対審及び判決」の意義 605
3
公開を要する「裁判」の意義 606
Ⅱ 対審の公開停止 608
1 公開停止とその要件 608
2 絶対公開事由 610
第5節 裁判所の権能 611
Ⅰ 最高裁判所の権能 611
1 裁判権 611
2 違憲審査権 611
3 規則制定権 611
4
下級裁判所の裁判官の指名権 613
5 司法行政権 613
Ⅱ 下級裁判所の権能 614
第6節 司法権の独立 615
Ⅰ 司法権の独立の意義 615
1 司法権の独立の意義 615
2 裁判官の職権行使の独立 615
Ⅱ 裁判官の身分保障 617
1 総説 617
2 身分の保障 617
3 報酬の保障 618
4
法律によるその他の保障と制限 618
第2章 憲法訴訟 620
第1節
憲法訴訟の意義と性格 620
Ⅰ
憲法保障（合憲性の統制）の諸類型と憲法訴訟 620
1
憲法保障（合憲性の統制）の諸類型と憲法訴訟 620
2 わが国における違憲審査制 622
Ⅱ
憲法訴訟の基本的枠組─付随的違憲審査制の属性 626
1 基本的枠組 626
2
司法消極主義と司法積極主義にかかわる問題 626
第2節
憲法訴訟の方法と対象 628
Ⅰ 憲法訴訟の方法 628
1 憲法訴訟の要件 628
2 憲法訴訟の当事者適格 631
3 ムートネスの問題 633
Ⅱ 憲法訴訟の対象 634
1 総説 634
2 条約に対する違憲審査権 635
3
立法の不作為に対する違憲審査 636
4
国の私法上の行為に対する違憲審査 641
5
司法権の限界にかかわる問題 642
Ⅲ 「統治行為」について 643
1 総説 643
2
「統治行為」論（政治問題の法理）の根拠と内容 643
3 「統治行為」論の問題性 645
第3節
憲法判断の方法とその効力 649
Ⅰ 憲法判断の回避 649
1 総説 649
2
狭義の憲法判断回避の意味と射程 649
Ⅱ 合憲限定解釈 651
1 総説 651
2
合憲限定解釈の具体的適用例と限界 651
Ⅲ
違憲審査への取り組み方（違憲審査の範囲）と違憲判断の方法 654
1
違憲審査への取り組み方（違憲審査の範囲） 654
2
違憲判断の方法─法令違憲・適用違憲・処分違憲等 657
Ⅳ 違憲審査の基準と方法 661
1
憲法判断の枠組と違憲審査基準 661
2 立法事実の審査 665
Ⅴ 違憲判決の効力 666
1
「違憲判決の効力」の意味と内容 666
2
実務制度上の違憲裁判の取り扱い 669
Ⅵ 憲法判例とその変更 670
1 総説 670
2
憲法判例の変更の可否および条件 670
判例索引 672
事項索引 679
