学習者の誤解を芯からほぐし、憲法解釈論の深い理解を得られる待望の書。人権、統治の各分野を網羅、総合演習で実践力を獲得する。
 | 憲法 解釈論の応用と展開 (法セミ LAW CLASS シリーズ ) |
| 宍戸 常寿 | |
| 日本評論社 |
第１章 憲法上の権利・基本的な考え方
１ 公共の福祉
０ はじめに
１ 公共の福祉に関する従来の議論
２ 判例における「公共の福祉」
３ 一元的内在制約説の問題点
４ 二元説と新しい考え方
５ 設問の検討
２ 自由と法律
１ 「新しい人権」
２ 「憲法上の権利」の前提
３ 一般的自由権、比例原則、法律の留保
４ 戦前公法学の遺産と「公共の福祉の留保」
５ 判例の検討――「私生活上の自由」
６ 設問の検討
３ 憲法上の保護の範囲と程度
１ 憲法上の権利の保護範囲
２ 表現の自由の保護範囲
３ 定義づけ衡量
４ 取材の自由
５ 設問の検討――取材源秘匿
４ 憲法上の権利の制約
１ 「憲法上の権利の制約」の意義
２ 「間接的・付随的制約」をめぐって
３ 信教の自由の付随的制約と間接的制約
４ 法律による制約と法律に基づく制約
５ 事前制約と事後制約
６ 設問の検討
５ 目的・手段審査
１ 憲法上の権利の制約の正当化としての比例原則
２ 目的審査の重要性
３ 法益侵害の危険の程度
４ 手段審査
５ 目的・手段の相関関係
６ 設問の検討――均衡性の問題点
６ 二重の基準または審査密度
１ 二重の基準論と比例原則
２ 二重の基準の論拠
３ 裁量論と「審査密度」
４ 設問の検討の手がかり
第２章 憲法上の権利・総論
７ 憲法上の権利の享有主体性
０ 「論点」と「論証」
１ 「人権の享有主体」という問題設定
２ 外国人の人権
３ 「法人の人権」？
４ 団体の憲法上の権利
５ 設問の検討
８ 特別の公法上の関係
１ 特別の公法上の関係をめぐる議論状況
２ 憲法秩序構成要素説の問題点
３ 法律の留保と刑事収容施設
４ 公務員関係の特質――行政公務員と裁判官
５ 設問の検討
９ 憲法の私人間効力
１ 問題の所在
２ 契約関係と私人間効力
３ 不法行為と私人間効力
４ 団体――個人の関係と私人間効力
５ 設問の検討
10 法の下の平等
１ 平等原則と平等権――客観法と主観法
２ 平等の内容――「合理的根拠」と「差別」
３ 平等の審査基準または審査密度
４ 平等における目的・手段審査
５ 設問の検討
第３章 憲法上の権利・各論
11 政教分離
０ 人権各論への招待
１ 「制度的保障」をめぐって
２ 厳格分離と目的効果基準
３ 判例における政教分離
４ 類型的アプローチ
５ 設問の検討
12 表現の内容規制・内容中立規則
１ 問題の所在
２ 「表現行為」の直接的制約と付随的制約
３ 内容規制と内容中立規制の区別
４ 中間審査とＬＲＡの基準
５ 設問の検討――適用違憲
13 文面上判断と合憲限定解釈
１ 問題の所在
２ 文面上判断と適用上判断
３ 漠然性と過度の広汎性
４ 第三者の憲法上の権利主張？
５ 合憲限定解釈
６ 設問の検討
14 財産権の憲法的保障
１ 問題の所在
２ 現存保障
３ 法制度保障と森林法事件判決
４ 財産価値の保障と損失補償
５ 設問の検討
15 生存権の憲法的構成
１ 生存権における「論証」不在
２ 「憲法上の権利」としての生存権？
３ 判例における立法・行政裁量論
４ 裁量統制の手法
５ 設問の検討――制度後退禁止原則？
16 学問の自由と教育を受ける権利
１ 問題の所在
２ 学問の自由の理解――「特権」か「自由」か
３ 設問(1)の検討――大学の自治
４ 教育内容への国の関与と「不当な支配」
５ 教師の「教育の自由」
６ 設問(2)の検討――教育の機会均等
17 選挙権と選挙運動の自由
１ 選挙権の性格論
２ 議員定数不均衡
３ 設問(1)の検討――選挙権行使の制限
４ 選挙運動の自由
５ 設問(2)の検討――「政党本位」の選挙運動
18 裁判を受ける権利
１ 憲法上の権利としての裁判を受ける権利
２ 裁判の公開
３ 訴訟・非訟峻別論
４ 訴訟の非訟化と憲法32条
５ 非訟事件における適正手続
６ 設問の検討
第４章 統治機構
19 権力分立と法の支配
０ 統治機構論への招待
１ 伝統的な権力分立論
２ 法の支配
３ 新しい権力分立理解
４ 設問(1)の検討――措置法
５ 設問(2)の検討――内閣総理大臣の異議
20 国民主権と代表制
１ 国民主権
２ 代表民主制
３ 政党
４ 設問(1)の検討――国民発案・国民投票の合憲性
５ 設問(2)の検討――パリテの合憲性
21 国会
１ 「政治のルール」としての憲法の規定
２ 法律案の発議・提出権
３ 両院制
４ 設問(1)の検討――再議決制度
５ 議院自律権
６ 設問(2)の検討――司法権の限界
22 内閣
１ 議院内閣制
２ 衆議院解散の実質的決定権と国事行為の把握
３ 設問(1)の検討――解散権の限界
４ 行政権
５ 設問(2)の検討――独立行政委員会
23 「執政」とコントロール
１ 「執政権」論
２ 国務の総理
３ 「執政権」否定説
４ コントロールと協働
５ 設問(1)の検討――国権の最高機関
６ 設問(2)の検討――国政調査権
24 地方自治
１ 地方自治の憲法的保障
２ 道州制
３ 設問(1)の検討――首長制
４ 条例制定権
５ 設問(2)の検討――法律と条例
25 裁判所
１ 司法権の概念
２ 設問(1)-1の検討――行政主体間の訴訟
３ 設問(1)-2の検討―司法権の概念／限界？
４ 司法権の独立
５ 設問(2)の検討――最高裁裁判官の任命制度
26 違憲審査制
１ 付随的違憲審査制
２ 客観訴訟と違憲審査
３ 勧告的意見
４ 違憲審査の対象
５ 違憲確認判決の手法
６ 違憲判決の効力
７ 憲法判例の変更
第５章 総合演習
27 憲法判断の方法
１ 問題の所在
２ 文面審査と適用審査
３ 典型的な適用違憲
４ 適用審査から法令違憲へ
５ 設問の検討――法令の合憲性を前提にした適用違憲？
６ 法令違憲と適用違憲の使い分け
28 「憲法論」を主張する
１ 「憲法論」とは？
２ 合憲限定解釈・再論
３ 行政裁量とその統制
４ 判断過程統制と処分違憲の関係
５ 設問の検討――公的施設の利用拒否
29 事案の重視と判例の学習
１ 判例の学習はなぜ大切か
２ 「規範」と「当てはめ」？
３ 判例学習のポイント
４ 事案分析の「密度」を深める
５ 前回設問について
30 答案作成上の注意
１ 問題の所在
２ 答案の「書き方」はない
３ 出題との関連性を意識する
４ 当事者の立場から主張の順位を考える
５ 設問の検討
６ 今後の学習のために
