官製春闘の結果

　2017年の春闘交渉は15日、自動車、電機など大手企業の経営側が、労働組合の賃上げ要求に対する回答を一斉に行った。各企業は、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を4年連続で実施するが、引き上げ幅は前年を下回る回答が相次いだ。大手のベア水準は、政府が賃上げの旗を振る「官製春闘」が始まった14年以降で最も低くなる見通しだ。

　政府は賃上げを景気の好循環につなげようと、「少なくとも前年並みの水準の賃上げ」を経済界に要請したが、円高に伴う収益悪化などでベアは大手企業の大半が2年連続で前年割れした。今後は、労使交渉が続く中堅・中小企業で賃上げがどこまで広がるかが焦点になる。

　自動車大手では、ベア相当分として日産自動車が前年実績の半分の月額1500円を回答。トヨタ自動車は前年より200円少ない1300円を回答し、家族手当で1100円を上積みした。ホンダは前年を500円上回る1600円を回答した。

　年間一時金（ボーナス）は、日産とホンダが前年実績をそれぞれ0．1カ月上回る6．0カ月と5．9カ月の満額回答。トヨタも組合が要求した6．3カ月（前年実績比0．8カ月減）に満額で報いた。

　電機大手ではパナソニック、NEC、富士通、日立製作所、三菱電機の5社が、そろって前年実績を500円下回るベア1000円を回答。造船・重機でも三菱重工業がベアを1000円（前年実績1500円）に抑えた。コマツ、島津製作所などもベア相当額が前年を下回った。


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所詮、労働組合が真剣に向き合わない「春闘」なんて先がないのは当たり前の話です。

経団連も賃上げで景気回復と建前で言いながらも、自分の会社以外で賃上げしてもらい、自分の所は出来るだけ安い労働力で運営したいと思っているのが本音でしょう。

これでは誰しも財布の紐を締めてかかるのは、仕方ないです。