＜前原国交相＞計器着陸装置を順次更新、羽田の濃霧欠航受け（毎日新聞）

　羽田空港周辺で２５日朝、濃い霧が発生し、１００便以上が欠航したことに関連し、前原誠司・国土交通相は２６日の会見で、計器着陸装置（ＩＬＳ）を順次更新し、精度を向上させる考えを明らかにした。

　ＩＬＳは、航空機が滑走路に最終進入中、地上から電波を発射して正確な進入着陸コースを知らせ、滑走路近くまで飛行機を誘導する地上装置。ＩＬＳがあれば、霧などで視界が悪かったり、雲が低くかかっている時でも着陸できる。機器の精度（カテゴリー）は３段階に分かれており、羽田は現在、パイロットが着陸するかどうかを決める進入限界高度が３０メートルのカテゴリー２だが、その制限がなくなるカテゴリー３に向上させるという。カテゴリー３は、霧で視界が悪くなる頻度が多い成田や釧路など６空港で採用している。

　前原国交相は「昨日のような濃霧は過去２０年間、一回もなかった。カテゴリー３に上げることで、濃霧でもしっかり着陸できるようにしたい」と述べた。【平井桂月】

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今後5年はデフレ見込む＝上場企業の成長率見通し－内閣府調査（時事通信）

　内閣府が19日発表した企業行動に関するアンケート調査によると、上場企業は2010～12年度の3年間の成長率（年度平均）を、物価の影響を除いた実質で1．0％増、物価の変動を反映した名目で0．6％増、14年度までの5年間では実質1．3％増、名目1．0％増と見込んでいることが分かった。いずれも名目が実質を下回り、デフレ状況の長期化を予想する企業が大勢を占めた。
　一方、輸出企業が採算ラインとする為替レートは1ドル＝92．9円。1年前の調査（同97．3円）からコスト削減や効率化がさらに進み、円高への抵抗力が高まっていることが分かった。
　今後3年間の従業員数は、製造業が0．3％減少と見込む一方、労働集約的な傾向が強い非製造業は1．1％増やす予定で、全産業では0．4％増となった。製造業のうちプラスだったのは精密機器や電気機器、非製造業ではサービス、情報・通信、小売りなどだった。
　調査は東京、大阪、名古屋の各証券取引所1、2部に上場する1032社を対象に1月15日時点で実施。回収率は42％。　

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温暖化法案、原発利用を明記＝連立相手の社民にも配慮－小沢環境相（時事通信）

　小沢鋭仁環境相は23日の閣議後記者会見で、政府が今国会に提出する地球温暖化対策基本法案について「原発の記載が全くないのはありえない」と述べ、原子力発電の利用を明記する方針を示した。直嶋正行経済産業相も同日の会見で「原発についても（法案に）きちっと書き込む」と強調した。
　ただ、小沢氏は「書きぶりは社民党の意見も十分踏まえなくてはならない」と述べ、連立政権のパートナーで「脱原発」を掲げる社民党に配慮する姿勢もにじませた。　

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＜真鍋かをりさん＞所属事務所を提訴 脱税査察「信用に傷」（毎日新聞）

　タレントの真鍋かをりさんが、脱税事件で査察（強制調査）を受けるなど屈辱的な思いをしたとして、以前所属していた芸能事務所「アバンギャルド」（現・市エステートコーポレーション、東京都目黒区）と現在所属の「アヴィラ」（港区）を相手取り、専属契約がないことの確認などを求め東京地裁に提訴していたことが分かった。真鍋さんは「社会的信用を傷つけられた」と主張している。【伊藤一郎】

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10年以内に財政健全化＝政府予算の対案を了承－自民（時事通信）

　自民党は16日の総務会で、2010年度予算案の対案と位置付ける「経済と財政に関する自民党の考え方」を了承した。国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を今後10年以内に黒字化する目標を掲げるなど、財政再建を重視し、消費税増税をにじませた内容だ。ただ、党内の路線対立に配慮し、税率の引き上げ時期や幅など具体論に踏み込むことは見送った。
　同党は与党当時、「経済状況の好転」を前提に11年度からの消費税引き上げ方針を盛り込んだ中期プログラムを策定。09年度税制改正関連法の付則にも消費増税方針を明記している。対案では、鳩山政権に対し、財政再建に向けた「新・中期プログラム」の明示を求めるとともに、超党派で社会保障の財源を議論する協議機関の設置を呼び掛けた。
　その一方、消費税を含む税制抜本改革を「わが国の国家戦略課題」と指摘するにとどめ、引き上げへの具体的な道筋を示すことは避けた。　

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