韓国入国係官と

１９９１年３月に韓国経由ハワイ旅行に行った際、乗り換えの待ち時間がかなりあり、韓国ソウル観光（オリンピックスタジアム・本場の焼肉）が付いていた。　
私は韓国見物　本場の焼肉などどうでもよかったのだが待ち時間が余りに長かったので、時間つぶしにと入国イミグレーションで並んでいたら　右手の入国受付カウンターが空いていたので　そちらに並び変えて直ぐに順番が来たのでパスポートを出したら、つき返された、その態度の横柄さ。

どうも韓国人専用だったようで英語・韓国語で書いてあったのか？

仕方が無い　またもとの列に並ぶと、ホンノちょっと経って案内のイミグレーション係官が沢山並んでいる列に、コッチに並べと指図する。　コッチとは先ほどのカウンターである。　なにーとばかりに、さっき突き返した係官のテーブルにパスポートを思いっきり叩きつけてやった。かなり大きな音。　ペコペコ弱腰な日本人だけではないぞと。

次の瞬間　係官（３０歳ぐらい）がこちらを睨みつける、そして周りの係官もイッセイにこちらを向いて大きな声で何やら叫んでいる。　テコンドー上等だーかかって来い。　私は腕組みをし　スタンプを押さなきゃー押さないでいいんだ　と　韓国見物などどうでもいい。　しばらく何やら話していたが１５分ほどして、スタンプを押し、韓国入国となる。

私ぐらいでしょうな～　当時３５歳　一番元気な頃でした。　在日朝鮮人には　何人か知り合いと親友も居るのですが、韓国には居ない。
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日本の若者は、セックスレスだそうで、タイを見習って欲しいですね～。　タイが異常なだけ？？
若者が「10代の妊娠」について討議
　こどもの日の１月８日、若者とアピシット首相との質疑応答セッションが開かれ、近年社会問題となっている「10代の妊娠」について意見が交わされた。
　セッションでは、望まない妊娠をした少女たちが学校から締め出される現状に関心が集まった。

　タイでは女子生徒が妊娠した場合、退学を余儀なくされるケースが大半。その後、退学した女子生徒の多くが子供を育てるために働いているが、中には生活費捻出のため薬物などの犯罪に関わることも多いという。

　一方、学業を続けるために違法中絶に踏み切る少女も少なくない。
　社会開発・人権保護省の調査によると、全国では常に数十万人の女学生が望まれない妊娠のリスクにさらされているほか、13歳から22歳で妊娠した女性の84％が「妊娠を望まない」と回答している。

　セッションで若者たちから政府の支援不足を指摘されたアピシット首相は、早急に議会で再び検討すると約束した。

【 今日のタイねた　より】
●昨年タイに入国した外国人数は約1,580万人となっています。
一昨年が1,415万人でしたから約11.7%増ですね。反独裁民主戦線（赤シャツ）による反政府デモで閑散としていた5月はわずか83万人ですが、12月は180万人と倍以上です（もともと5月は観光のローシーズン、12月はハイシーズンということもありますが）。
そらスワンナプーム空港のイミグレーションも混雑しますよね。今年は1,700万人なんて声も出ているようですが・・・

日本人は98.5万人・前年比1.7%減で、中国の112.8万人・前年比37.6%増に抜かれて3位にランクダウンした上、ついに100万人
も切ってしまいました。初めて100万人を超えたのが1999年、その後2006年の131万人がピークだったでしょうか。あれだけ日タイ間のフライトが減便・休止＋機材の小型化されたら、タイに行く観光客数も増えようがないですね。

国連こんなものは要らない。

皆さん知っていると思いますが。
　国連分担金、 高い負担率を負っている日本とドイツは非常任理事国である。ご存じの通り常任理事国とは第二次世界大戦の戦勝国である。ただそれだけで半世紀にも渡り常任理事国であり続け、自国の利益のためだけに紛争に介入し又戦争を起こし、拒否権を発動してきた。あさましいにも程がある国どもである。そして、金は滞納し放題である。

国連を作ったアメリカは軍事費に巨額を投入し自国の国連分担金を滞納、そして常任理事国５カ国中　殆どの国が滞納している現状。　　アメリカは失業率の多さから、大勢を軍隊に入れ、そして、国連職員も増やし、その面倒を日本などに見させているのが実情である。

2009年6月30日現在、加盟国の分担金　滞納は約9億8,000万ドルにのぼる。
分担金の滞納額が最も大きいのは、国連職員の数が加盟国中最大である米国。　2009年6月30日現在、米国の滞納額は8億5,600万ドルにのぼっている。

加盟国の分担金を滞納、０４年末現在、国連分担金の滞納率は、米国（４１％）、中国（６４％）、ドイツ（２５％）、フランス（３１％）、イタリア（３１％）に及ぶ。
滞納総額が当該国の国連分担金の２年分を超えると投票権を喪失するので、各国ともちまちまと支払いと滞納を調整して、何とかとりつくろっているのが実態。
そして滞納の割合が６５％とダントツなのが韓国、たしか潘基文事務総長は韓国ではなかったか。

国連を作ろうとしたのは、日本とドイツを懲らしめてやろう　と、白人国家が軍事組合を作った。　後に加盟国を増やしながらイロイロな国際的な活動に手を広げていった。　朝鮮戦争で北朝鮮軍,中国の共産主義軍と戦ったのは国連軍である。　
【国連は軍隊を持たない、加盟国が人や装備を出す】

（そして未だに、敵国条項（てきこくじょうこう、英語：Enemy Clauses、旧敵国条項）が国際連合憲章の条文中に留まっている。
「第二次世界大戦中に連合国の敵国であった国」（枢軸国）　　　　　　　　　　
一番下に記載）

　国連には常任理事国という特権階級があり、その下に一般平民である日本やドイツなどの192ヶ国がある。特権階級は総会だけでなく理事会という特別なクラブに入っており、拒否権と言う特権を持っている。　平民は平民同士の選挙で選ばれると一定期間だけ理事会クラブに入ることが許されるが、もちろん拒否権なんて特権はない。
　国連の特権階級は平民以上にお金を払っているに違いない。
そして開発途上でお金が払えない国の分も払っているに違いない。なにしろ特権階級なのだから。

　しかしなんと国連を支配している特権階級５カ国のうち米国を除いた中国、フランス、イギリス、ロシアの４カ国の国連分担金の割合は、合計で１５．３１０％と日本におよばない。

（2004〜06年度の場合、日本は約19.5％）
（2009年まで日本は16．624％）
（ピーク時の2000年には２０％を超えていた日本の分担金。）
　米国の滞納で実質上、国連分担金の第1位は日本。
中国・ロシアからもっと国連分担金を取れよ～中国の軍事費は849億ドル実際はこれの３倍と見られている。

日本も分担金を３年ほど滞納してみてはどうでしょう、国連自体成り立たなくなる。　一度解体し、分担金を払わないアメリカ　中国　韓国　ロシア　フランスなどを外し新しく作らないとだめですな～。

加盟国の分担金　2010年の国連通常予算額は、約25億ドル。
日本 1956年12月18日　 12.530 ％
中国 1945年10月24日　 3.189
ロシア連邦 1945年10月24日　 1.602
韓国　　　 1991年9月17日　 2.260
フランス 1945年10月24日　 6.123
ドイツ 1973年9月18日　 8.018
英国 1945年10月24日 6.604
米国 1945年10月24日　 22.000


国連のホームページ日本語では、当然ながら国連のいいことだけしか書いていない、（ヤルタ会談）日本の敗北後、・・・など何処にもない。
下記記載しました。


ホームページ日本語より、国連の成り立ちと目的
国連本部（ニューヨーク）
.国連をつくろうという考えは、第2次世界大戦（1939〜1945年）の惨禍の中で生まれました・・・・

1942年1月1日、26カ国の代表はワシントンで会合を開き、連合国宣言に調印しました。これらの国々は、戦争に勝利を収め、大西洋憲章を受け入れることを誓いました。

1945年2月、ルーズベルト大統領、チャーチル首相、および、ソ連の指導者ヨシフ・スターリンは、ソ連のヤルタで会談し、安全保障理事会で用いられる投票の制度について合意しました。3人の指導者はまた、サンフランシスコで国際会議を開くことも決定しました。

【記載　1945年2月 ソ連のヤルタで米・英・ソ首脳が会談（ヤルタ会談）。ここで、戦勝国間で、いずれ敗戦する戦勝権益の分割が話し合われた。日本を早期に敗北に追い込むため、ドイツ降伏の2ないし3か月後にソ連が対日参戦する見返りとして、日本の敗北後、南樺太をソ連に返還し、千島列島をソ連に引き渡すべきとした（ヤルタ協定）。】

サンフランシスコ会議（1945年4月25日〜6月26日）には、50カ国の代表が参加しました。会議では、国連憲章と、新たに設立される国際司法裁判所の法律が作成され、6月26日に満場一致で採択されました。

.第2次世界大戦終結から6年後の1951年、日本はサンフランシスコ講和会議で平和条約に調印。翌52年に同条約が発効し、日本は独立を回復しました（同時に日米安保条約も発効）。・・・・



敵国条項（てきこくじょうこう、英語：Enemy Clauses、旧敵国条項）は、国際連合憲章の条文において、「第二次世界大戦中に連合国の敵国であった国」（枢軸国）に関して特に言及している第53条、第77条、第107条の3ヶ条のこと。

国際連合憲章第53条（決議の例外）と第107条（連合国の敵国に対する加盟国の武力制裁）では、第二次世界大戦中に「連合国の敵国」だった国が憲章に違反する行動を起こした場合、国際連合加盟国は国連決議に関係なく、単独でも無条件に、当該国に対して軍事的制裁を課すことが認められ、これは否定出来ないとしている。

第53条第2項では「本項で用いる敵国という語は、第二次世界大戦中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される」としているが、具体的にどの国がこれに該当するかは明記されていない。

日本国政府の見解では日本（大日本帝国）、ナチス・ドイツ（現ドイツ連邦共和国）、イタリア王国（現イタリア共和国）、ブルガリア王国（現ブルガリア共和国）、ハンガリー王国（現ハンガリー共和国）、ルーマニア王国（現ルーマニア共和国）、フィンランド共和国がこれに該当すると解釈している。
つまりアメリカ合衆国・グレートブリテン及び北部アイルランド連合王国・フランス共和国・ソビエト社会主義共和国連邦（現ロシア連邦）・中華民国（現中華人民共和国）を含む51の原署名国の敵国である。
グレート‐ブリテン 【Great Britain】 英国本国の主要部をなす島
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タイ北部でオーストラリア人男性射殺
2011/1/ 7
６日のタイのテレビ報道によると、タイ北部ペチャブン県の農村で住人のオーストラリア人男性（５３）が銃で頭を撃たれ死亡した。

　死亡した男性のタイ人妻によると、男性はピックアップトラックを運転して買い物に出かけ、帰宅してトラックを降りたところで銃撃を受けた。
　警察は男性が殺害された理由は不明としているが、目撃者が数人いることから犯人逮捕は可能と見ている。



スワンナプーム空港、象牙70本を押収
　関税局が１月６日に明らかにしたところによれば、スワンナプーム空港で５日、モザンビークから空輸されてきた荷物の中から輸出入が禁止されている大量の象牙が見つかった。

　象牙は約70本、１０００万バーツ相当という。
　関税局によれば、４３５キロに及ぶ象牙の入った荷物２箱は、あて先がラオスだったが、これは当局を欺くための細工で、ラオスからタイに持ち込む手はずだったとみられる。

核の傘は、穴あき傘 ＮＯ２

核の傘は、穴あき傘　ＮＯ２

　最近アメリカの中国に対する意識は、自国の衰弱に沿って微妙に変わりつつある。過去にアメリカが画期的な試みとして、原潜にミサイルの代わりに搭載した巡航ミサイル、中国が最も嫌がる戦略兵器をなぜかアメリカは最近廃棄すると発表した。二国の間にどんな取引があったものか。これについての日本側の反応があまりに鈍いとアメリカの識者は慨嘆している。
.がい‐たん【慨嘆／慨歎】うれいなげくこと。憤りなげくこと

2003年に発表されたアメリカの未来予測を記した国防白書において、日本は 2050年までに核武装すると異例の記述。

【「その可能性は大きい。日本はその気になれば90日以内に核爆弾を製造し、ミサイルに搭載できる技術的能力を持っている。われわれはすでに大陸間弾道弾（ICBM）水準のミサイル（ロケット）を保有しており、50トン以上のプルトニウムを備蓄している。
核爆弾2,000基を製造できる分量だ。日本はすでに30〜40年前、原爆製造に必要なあらゆる実験を終えた。日本が核武装をしないのは国民情緒のためだ。9割の日本人が核兵器の開発に反対している。広島と長崎の悪夢のためだ。
　しかしわれわれが北朝鮮核兵器の実質的脅威を受ける状況になれば、世論は急変するはずだ」（2005年2月25日 大前研一 経済評論家 韓国マスコミの「北朝鮮の核保有が最終確認された場合、日本も核武装に動くのか」という質問に対して）】

2005年12月28日に公開されたイギリス政府の機密公文書によると、1975年、日本の科学技術庁（当時）の原子力担当課長が在京の英国大使館に「日本は3か月以内に核兵器の製造が可能」と語った。この情報を基に一時イギリス政府は大騒ぎになった。
数学者のピーター・フランクルは著書の中で、「市民全体で国防のリスクを引受けるべきで、一部の男性にだけ兵役を押し付けるのではなく、核武装して市民社会全体でリスクを引き受ける方が民主的である」と述べている。

日本政府は弾道弾や攻撃型空母など「性能上専ら相手国の国土の潰滅的破壊のためにのみ用いられるいわゆる攻撃的兵器」の保有はしないとしている。

　追記
「危機下なら核先制使用も」　中国軍が内部文書で明記　日米の警戒必至か
2011.1.5 21:13
　中国人民解放軍の戦略核ミサイル部隊「第２砲兵部隊」が内部文書で、核兵器保有国との戦争によって危機的状況に置かれ、有効な防衛策がない場合、核先制使用も検討するとの軍事理論を部隊内に周知していることが５日、分かった。

　中国政府はこれまで「いかなる状況下でも核の先制使用はしない」（胡錦濤国家主席）と公言。この原則を変えたわけではないとみられるが、部隊内部では最悪のシナリオを想定した教育が行われているもようで、中国の核戦力に対する米国や日本など周辺国の警戒感が強まりそうだ。

　中国軍の核政策は不透明さが指摘されており、その一端が明らかになるのは珍しい。

　「核威嚇のハードルを下げる」と呼ばれる理論は「核ミサイル保有国が絶対的に優勢な通常兵器で、わが国の重要戦略目標に連続空爆を行った場合」に「核による威嚇政策を調整する」と明記。核威嚇を強める具体的戦況として（１）敵国が原子力発電所や水力発電所、首都を含む重要都市を攻撃すると威嚇（２）戦局が極めて不利となり、国家存続の危機に直面－などを列挙している。（共同）

　核の先制不使用　敵の核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しないとの政策。現在、米ロ英仏中の核保有５カ国のうち、先制不使用を宣言しているのは中国のみ。オバマ米政権は昨年４月に発表した「核体制の見直し（ＮＰＲ）」で、核拡散防止条約（ＮＰＴ）を順守している非核国には核兵器による攻撃を行わないと明記。しかし、先制不使用につながるとされる、敵の核攻撃抑止を核保有の「唯一の目的」とする政策は採用が見送られた。日本など同盟国に提供している「核の傘」弱体化への懸念があったためとされる。

◆核の先制不使用は方便
　平松茂雄・元杏林大教授（中国軍事）の話　中国は米国と旧ソ連が他国の核開発を規制する中、後発で開発したため、「あくまで防御が目的の核開発であり、われわれは先制不使用だ」と外向けに方便で言ってきた。だから内部文書に書いてあることは本音であり、意外ではない。また軍は最悪の事態に備えて準備はしておくものだ。胡錦濤指導部も軍が決めたことには反対しないと思う。中国の核威嚇の対象には日本も含まれている。日本も安全保障政策の再検討が必要だ。（共同）
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中国、ラオスなどと鉄道建設協議を加速
2011/1/ 6 ｜
中国の劉志軍鉄道相は４日、今年はラオス、ミャンマーと鉄道協力プロジェクトの準備作業を急ぎ、中国と東南アジアを結ぶ高速鉄道の早期着工を目指す考えを示した。新華社電が伝えた。

　これに関連し、中国共産党機関紙、人民日報が発行する経済誌「中国経済週刊」（最新号）は、中国からラオス、タイ、マレーシアを経て、シンガポールに至る高速鉄道が年内に着工されると伝えた。
　タイ、ラオスの当局者は昨年12月、北京で開かれた第７回世界高速鉄道会議で、３カ国を結ぶ高速鉄道を２０１５年までに完成させる内容の協力協定を結んでいる。


コンドーム代わりのビニール袋を使用
　東北部の中学生の間で、コンドームの代わりにビニール袋を使用する行為が広まっていることに、保健省は１月４日、「性病感染などのリスクが高まる」として注意を促した。
　「東北部の複数の中学生が性行為の際、ビニール袋を使っている」との報告を受けたチュリン保健省は、「ビニール袋では性感染症を防ぐことができない。また性器を傷つける恐れもある」と警告。危険行為であることを強調した。

　同省では、10代の若者の性感染症や望まれない妊娠を防ぐため、コンドームについて正しい知識を広める活動を強化。また、各地の保険医やボランティアを通して毎年２０００万個以上のコンドームを無料配布しているほか、全国約２万カ所に自動販売機を設置するなど、 コンドーム利用率向上に取り組んでいる。

　なお、同省のコンドーム自動販売機による販売数は、年間で計５００万個前後にのぼるという。font>

核の傘は、穴あき傘 ＮＯ１

もし日本が核攻撃されたなら、アメリカは核で仕返し。
　　これは、日本人の妄想　願望でしかない。

アメリカは、日本民族が滅んでも　なんてことはない、むしろ領土が手に入り喜ぶ。　不幸にも島国であるが故に格好の標的、　しかも核を何発か落とされても隣国に影響しない。

　1986年4月26日チェルノブイリ（現：ウクライナ）原発事故の影響で隣国ベラルーシでは放射能による後遺症（急性骨髄性白血病など）が未だに起きている。「広島に投下された原子爆弾（リトルボーイ）に換算して約500発分の原爆投下に相当する量の放射性物質が撒き散らされた」

　第一次世界大戦後、日本は連合国側の一国として、ヴェルサイユ条約により山東省、アメリカ領フィリピンとハワイの間に位置するパラオやマーシャル諸島の統治権を得、国際連盟の常任理事国に加盟した。　
　しかしシベリア出兵を続けるなどアジア太平洋地域においてアメリカの利権に影響を与え出したことに対して、アメリカ国内で日本に対する脅威論(黄禍論)が起こり、その結果日本からアメリカへの移民が禁止されるなど、日本とアメリカの関係は悪化する。

1921年11月12日から翌1922年（大正11年）2月6日まで ワシントン会議が開催。ワシントン海軍軍縮条約が締結される。アメリカは、日本を5大国の一国に押し上げる原動力の1つとなった日英同盟を妨害すべく、太平洋における領土と権益の相互尊重と、諸島における非軍事基地化を取り決めた「四カ国条約」を提唱、日米英仏間で同条約の締結に成功し、同時に日英同盟は解消された。
その後　アジアで植民地支配を続けるヨーロッパ諸国とアメリカの策略により、太平洋戦争に突き進まざるを得なくなった日本。

　　ちょっと一息
　
《あるオバサンがロシア　中国　北朝鮮に
　　　　あんたら汚い爆弾　頭に落としたろか～
「攻撃に使える兵器」と言う意味でなら、核でなく青森県で貯蔵されている使用済み核燃料やプルトニウムを兵器に積み込み、
報復攻撃対象国上空で爆発させるだけで核と同等の効果を持つ上に長期的に敵国の土地資源や人的資源に汚染を引き起こせる為、費用対効果が高く多大な費用を掛けて核兵器を開発する必要は無いという指摘もある。　しかし汚い爆弾は使用しても死者は出ないと言われている。》


　米国政府は公式には同盟国への核の傘を一度も否定したことは無く、今後も核の傘の提供を維持することを再三明言しているが、 それは同盟国や仮想敵国に対する外交戦略として当然の政治的アピールであり、実際に同盟国が核攻撃を受けた場合、米国が何千万もの自国民が死亡する危険を覚悟して核による報復という軍事的選択を行うかどうかは、全く次元の異なる問題である。

　ヘンリー・キッシンジャーは「超大国は同盟国に対する核の傘を保証するため自殺行為をするわけはない」と語っており、
　CIA長官を務めたスタンスフィールド・ターナー（Stansfield Turner）元海軍大将は「もしロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んでも、アメリカがロシアに対して核攻撃をかけるはずがない」と断言し、
　カール・フォード元国務次官補は「自主的な核抑止力を持たない日本は、もし有事の際、米軍と共に行動していてもニュークリア・ブラックメール（核による脅迫）をかけられた途端、降伏または大幅な譲歩の末　停戦に応じなければならない」と言う。

《1965年　佐藤首相「中国が核兵器を持つのであれば、日本も核兵器を持つべきだと。」
「核を持たないことで、永久に国際的二流国に置かれるのは屈辱」との考えがあった。
アメリカは思いとどまるように伝えたという。

佐藤「日本に対する核攻撃に対しても必ず守ると約束してほしい。」

ジョンソン「私が大統領であるうちは約束する。」

これが今日まで続いている、果たして米国民を犠牲にしてまで他国を守るでしょうか？》

非核三原則こんなものは要らない　これが邪魔をしている。
非核三原則を持ち出した張本人は、沖縄返還の密約にアメリカ側からの有事の際は核を持ち込むを了承し、また米軍の核兵器持ち込み疑惑がくすぶり続けている中、ノーベル平和賞を貰うという矛盾。

　今日の世界の外交問題はすべて国力、つまり軍事力、核を背景に左右されている。 そして 外交は裏が無いと出来ない、綺麗ごとでは出来ない。そのことを国民はもっと知る必要がある。

今日の世界情勢の中で、核兵器は実際に使用されることはまずあり得まい。がなお、それを持つ持たぬが一国の運命を左右しかねぬというのが、現実のようでもある。　しかし今の日本は短期間で作れても、持てない北朝鮮同様に経済封鎖　海上封鎖されてしまう。　　　　　核兵器シェアリングなら交渉しだいでは可能かもしれない？。

　戦後冷戦時代ドイツのブラント外相はアメリカを強く説得してドイツに、核兵器を持ちこまさせ、その引き金を引く権利を保障させた。
現在は核兵器シェアリング・アメリカがNATO加盟国（ドイツ、オランダ、イタリア、ベルギー）に提供する核武装オプションである。平時はアメリカ軍が核兵器を保持・管理しつつ相手国と核兵器の使用と管理の訓練を行なう。戦時になったとき、アメリカ軍が相手国に核兵器を提供し、相手国は核武装する。

　しかし中には失うものが無い国（北朝鮮）,自国民の被害を顧みないような独裁者（共産党）の存在への核抑止は？？。

（毛沢東による「核戦争を辞さず」の発言は「核戦争で先進国と共倒れても、生き残った国民の数で勝るから復興速度も速く、故に核戦争後の覇者になれる」というもので、このような発言を真に受ける限り中国相手に核抑止は成り立たない事になる。
　現役将官による同種の発言は21世紀になっても続いている。）
しかしこれは、心理作戦　共産党は言う事とやる事が一致しない。国民に人権は無いが近代超高層ビルが立ち並ぶ、香港　上海　北京などの都市が瓦礫になれば相当なダメージを受けるはず。
　つづく
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９人死亡交通事故の少女が出頭

　12月27日に高架道路で起きたバンの９人が車外に投げ出されて死亡した交通事故で、無免許で乗用車を運転しバンに追突した少女（16）が１月５日、母親と弁護士とともに首都圏警察本部に出頭し、不注意運転と無免許運転の容疑について取り調べを受けた。
　少女は、事故を警察に通報しており、また、警察の求めに応じて出頭したことから、取り調べ後、帰宅が許された。

　この事故では、事故後に大勢の死傷者が出たにもかかわらず、何事もなかったかのように前部が大破した乗用車の傍らで携帯電話を操作している少女の写真がインターネットに流されたこともあって、少女と家族に批判が集中した。

　首都圏警察は少女が軽症を負っており、また、批判が収まるのを待つ必要があったためか、事故から９日後の１月５日に出頭するよう少女に命じていた。

ベトナム沖で天然ガス発見　日系権益４０％
2011/1/ 5
【ベトナム】ＪＸホールディングスは５日、子会社のＪＸ日鉱日石開発と独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が出資する新日石クーロン石油開発がベトナム沖１６―２鉱区での試掘で天然ガス、コンデンセートを発見したと発表した。今後、商業生産が可能かどうかを確認する探鉱・評価作業を行う。

　１６―２鉱区はベトナム南部ブンタウ市の南東沖約１２０キロ、水深４０メートルで、権益は新日石クーロン石油開発４０％、ベトナム国営ペトロベトナム４５％など。

「韓国は日本人がつくった」

タイ国王の年賀状
2011/1/ 4
プミポン・タイ国王（８３）の今年の年賀状は写真の中央に白いスーツ姿の国王が座り、足下にピンクの服を着た愛犬２頭が控えるというもので、右上に英語、左上にタイ語で、「新年おめでとう」と書かれている。枠には小さな笑顔のイラスト多数が散りばめられている。国王の年賀状は過去数年、愛犬と一緒の写真が続いている。

　プミポン国王は世界屈指の資産とカリスマ性を兼ね備え、国民の人気、国内の影響力は圧倒的。政治的に不安定なタイをまとめる唯一の存在とみられるが、体調を崩し２００９年９月から長期入院中だ。

タイ株価指数、２０１０年の上昇率４１％　時価総額はトヨタ２社分
2011/1/ 3
タイ証券取引所（ＳＥＴ）株価指数の２０１０年末終値は前年末比２９８・２２ポイント高の１０３２・７６ポイントで、通年の上昇率は４０・６％だった。外国人投資家が８１７・２億バーツ買い越した。
　年末時点の時価総額は前年末比４１・９％増の８兆３３４６・８億バーツ（約２２・６兆円）で、トヨタ自動車のほぼ倍。


空港線マカサン駅でチェックイン開始
　スワンナプーム空港とバンコク中心部を結ぶ空港線「エアポートレールリンク」のマカサン駅（シティーエアターミナル）で１月４日、航空機搭乗のためのチェックインサービスが開始された。　同サービスは、空港同様、同駅３階のチェックインカウンターで搭乗手続きをし、受託手荷物を預けることができるというも。
　対象は今のところタイ国際航空とバンコクエアウェイズの乗客のみだが、将来的には他の航空会社のチェックインも可能となる。

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「韓国は日本人がつくった」　
『日本人はとても素敵だった』

１月３日　前原外相が、韓国との安全保障分野においても日韓両国がしっかりと対話を行っていける環境をつくっていくこと、
そして謝るところは謝る。　との記事。

《何を謝るのか？　
　日本国と大韓民国との間の協定により、両国間における請求権は、完全かつ最終的に解決されている。・日中平和友好条約1978年8月12日、締結　中国とも解決している。》

　日本政府としては、1951年9月8日に連合国諸国とサンフランシスコ講和条約を締結し、関係諸国との2国間条約を締結し請求権問題を解決した。1965年6月22日には韓国と財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定を締結し、1000億円以上を支払うとともに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを韓国政府とともに確認した。　

2005年8月に1965年当時の日韓交渉に関する文書が公開されると、韓国政府は「結ばれた協定には反人道的違法行為は含まない」と発表した。

　2009年8月14日、ソウル行政裁判所は「1965年に締結された財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定により日本政府から無償で支給された3億ドル（1965年当時のレートで1080億円）で徴用者への未払い賃金への対日請求が完結しており、大韓民国外交通商部としては、すでに補償は解決済み」としたが、2010年3月15日に、慰安婦については「1965年の対日請求の対象外」として「日本政府の法的責任を追及し、誠意ある措置を取るよう促している」と発表した。

　同年3月17日、日本政府は改めて「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定により、両国間における請求権は、完全かつ最終的に解決されている」とする見解を発表した。　　

　2010年4月28日、フィリピン最高裁は、フィリピン政府に日本政府への謝罪要求を支持するよう求める訴えを退けた。　
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韓国人（朝鮮人）は日本に併合されていた時代が一番幸せだった！！　誇り高き台湾少年工と「強制連行」どころか勝手に日本に殺到した朝鮮人の落差　　黄文雄（台湾人）　　

日本の過保護で世界一幸福だった二十世紀の朝鮮民族
「韓国併合」と言われるもの本質は、日本の朝鮮植民地化ではなく、日韓の合併だった。戦後の朝鮮人はよく、日帝の植民地略奪」を強調し、日本人も朝鮮では台湾以上に過酷な統治が行われていたと考えがちだが、事実はまったくその逆である。

朝鮮では台湾よりも地租が安く、産米も逆ざや制度が取られ、地下資源の経営も中央政府からの補助で支えられ歳出も中央による年平均１５～２０パーセントの補填で支えられていた。資本投資も台湾より朝鮮の方が大きかった。

そのため二十世紀初頭まで糞尿だらけで世界一不潔な都市といわれていた現ソウルなど、美しい近代的な街に変貌し、半島の人口も倍増した。普通の近代国家なら、国民が国防費を賄うのが義務であり常識だが、朝鮮人からは一銭たりとも徴収しないという特別待遇だった。　

二十世紀の人類史において、当時の朝鮮人ほど、過保護を受けて幸福に暮らしていた民族はない。　飢饉・疫病や戦乱・革命の被害も、自国民同士の朝鮮戦争を除いては、この国の人々の損害は実に小さい。このように韓国は、日本に依存しながら成長した国家なのである。

戦後の国作りの成功、ＯＥＣＤの加盟の達成にしても、日米の資本と技術の移転に頼ったからこそだ。「第二の国辱」と言われる９７年末以来の金融危機も、ＩＭＦの管理下に入ることで国際的地位を守っている。他力本願、ことに対日依存というのが、近代以降のこの国の体質になっている。

しかし韓国人は民族の誇りから、このことを絶対に認めたくない。だから日本時代に行われた徴兵や徴用にしても、みな自分たちの意に反した「強制連行」だったと主張したがるのである。
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「韓国は日本人がつくった」　黄文雄著　より
先述したように、１９世紀から２０世紀初頭にかけての韓国は農村から都市ソウルまで、あらゆる地域においてきわめて不衛生な生活環境であった。　今のハングル世代は常に韓国の山紫水明を誇りにし、韓国人はどこへ行っても生水が飲める世界でも珍しく水のきれいな国だと自慢している。

しかし、日帝時代以前の韓国を見た外国人は、赤裸々に当時の実情を記録している。例えば、ダレ神父の「朝鮮事情」には、韓国の「水はまずく」、水が原因でかかる早老病をはじめ様々な、「水土病」について書いている。そんな朝鮮に、慈恵医院の管制が発布されたのは１９０９年のことであった。

本格的に近代医学医療制度が導入されたのは、朝鮮総督府時代からである。総督府が設立した大韓医院は、やがて京城帝大（現在のソウル大学）付属病院となり、朝鮮半島の近代医学、医療発展の中心的存在となった。各開港都市と国境都市は１９１０年から厳しい防疫、検疫を実旋しており、疫病の浸入防止に取り組んでいた。

コレラ、天然痘、ペストなどの大流行は１９１８年～２０年が最後となり、その後は乳児の死亡率が撃滅した。その後、地方の医療制度は清州、金州など順次各地で確立され、医師の養成と疫病の防止に全力が注がれた。

さらに、１５０万円の下賜金から済生会がつくられ、李朝以来存続していた階級制度の廃止とともに、各道から市町村に至るまで医療設備が整備されていった。
賎民も国民として、近代医療の恩恵を受けられるようになったのである。３０年代に入ると、近代医療制度の確立と普及によって、中国大陸から来襲してくる疫病を完全に食い止められるようになっていた。

飢饉による餓死と、疫病に　よる大量の死亡者を出していた中国大陸とは、天国と地獄ほどの隔世の感を抱くほどであった。ことにインド、中国から朝鮮にわたって猛威を振っていたハンセン病には徹底して対処し、６０００人以上収容できる小鹿島更正園は世界的に有名になった。
「日帝３６年」はほかならぬ近代医学による衛生、環境の改善と疫病の撲滅によって　朝鮮半島の生命保全、韓民族の繁栄に大きく貢献したのである。
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『日本人はとても素敵だった』　楊素秋（台湾人女性）著　より
そして、負けた側（日本）がある程度経済的に豊かになると、今度は、「弁償」という言葉のもとにゆすろうとする。これはやくざのやり方です。中国や朝鮮・韓国は、それをずっとやり続けています。 テレビを見る度に日本の悪口を言ってる朝鮮の人などを見ると、私は憤りに似たものを感じます。 不公平だと。 してもらったことに対して、なぜありがとうと言わないのか、と。
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『アメリカの鏡・日本』　ヘレン・ミアーズ著　より抜粋
○韓国は古くから中国の属国だった。国を統治する王家はあったが、彼らは　中国朝廷に朝貢し、外交政策は中国に指導を仰いでいた。

○日本は韓国の「独立」という実にもっともな動機から、中国、そしてロシアと戦った。第二次世界大戦後の日本は、自分達は何のために戦ったか忘れてしまったかもしれないが、日本はとにかく当時の国際慣行を律儀に守り、それに促されて行動したのだ。日本外務省が韓国の「対外関係と対外問題」を「管理統括」し、日本人の総督が韓国の首都で行政権限を与えられていたのはすべて、韓国政府と締結した条約にもとずくものである。

○日清戦争は日本からみれば、完全な成功だった。西洋列強は喝采し、　日本における彼らの「特権」を相次いで放棄した。そして、日本を対等の主権国家として承認した。日本は韓国に自由を贈り、韓国国王　は中国皇帝、日本天皇と肩を並べる皇帝の地位を得た。


○１９１０年、日本が韓国を併合したのは韓国の新皇帝が「請願」したからだった。パールハーバー（真珠湾攻撃）以前は、日韓関係について語る歴史家は、日本は欧米列強から教わった国際関係の規則を実に細かいころまでも几帳面に守っていた、と言ってほめるのだ。トリート教授によれば日本は「ひとつひとつの手続きを外交的に正しく積み上げてきた。
そして宣言ではなく、条約で、最終的な併合を達成したのである」事実、列強の帝国建設はほとんどの場合、日本の韓国併合ほど「合法的」手続きを踏んでいなかった。
　　　　　　　　　　　
○日露戦争後、アメリカは「事実の論理」を認め、韓国から代表を引き上げた。韓国皇帝はセオドア・ルーズベルト大統領に訴えたが、大統領は「韓国は自主統治にも自衛にもまったく無能力であることがはっきりした」として、介入を拒否した。日本によって「その後三年の間に、現地情勢に詳しい外国人たちの賞賛を勝ち得るような改善が多く実現された」と書いたアメリカの歴史家もいる。
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崔慶禄　（戦後、大韓民国陸軍師団長、士官学校長、参謀総長、メキシコ大使、英大使、在日韓国大使を歴任）

日本は、統治時代に韓国に大きな投資を行ったために、韓国が惨めだった状況から一足飛びに近代化したことは、どうしても否定できない事実である。日韓併合後、日本人は鉄道、道路、架橋、用水路、植林、河川整備、堤防、港湾、学校施設の建設をはじめとする、大規模な公共事業を始めた。このために、それまで韓国には、食うや食わずの失業者がひしめいていたが、一般の 民衆に仕事が与えられて大いに潤った。

日本は乱脈だった李氏末期の韓国社会を正した。韓国に法治社会をもたらした。日本が韓国を統治した間に、一方的な収奪を行ったというのは、大きく事実に反する。今日、日本統治時代を体験した韓国の知識人は、それが事実であることを知っていながら、客観的事実を認めることを拒んでいる。

韓国は日本の力によって短期間のうちに、日本人が咀嚼した西洋の実用主義を定着させ、近代世界に入ることができたのだ。日本統治時代になって、はじめてまじめに働く 多くの者が報いられるようになった。また、韓国人の福祉が大きく増大したのだ。