今回は、生活保護を受けている家庭への学習支援の取り組みです。
以下、ブログを引用します。
私は、県庁の幹部職員に「面白い切り口はないか。面白いといわれるようなことを考えてください。」と最近よく話をしています。
同時に、単に面白いということだけではなく、そのこと自体が実は行政の本質に迫るようなことを考えられないだろうかと思っているところです。立派なことをやるのもそれはそれで悪くないのですが、現代では少し軽いノリの部分もあって、変なこととは言いませんが何か面白いことをやっているなというものが心に残ったりします。
その視点から最近の埼玉県庁の面白いヒット作を3つ紹介したいと思います。
一つは生活保護を受けている方々の子供たちの教育を支援する事業です。生活保護を受けている方々への就労支援、つまり新しい仕事に就けるように様々な支援をすることはどの県でもどの市でもやっています。しかし、県全域を対象として生活保護を受けている方々の子供の学習支援に取り組んだのは埼玉県が初めてです。
なぜこうした取組を始めたのか。生活保護を受けている方々の子供たちの4分の1が大人になって再び生活保護を受けているというデータがあったからです。行政はこうした負の連鎖を断ち切る努力をするべきだと私は思っています。
負の連鎖が発生する理由の一つは高校の進学率が低いことです。中学3年生の98％は高校に進学します。その一方で生活保護を受けている方々の子供たちの高校の進学率は平均87％で、11ポイントも低いのです。
進学だけが人生の選択肢ではありませんが、就職や資格試験を受ける時に高校卒業の資格が必要なものが多いことも事実です。こうした点で、高校を卒業していないことによりその後の進路の幅が狭くなってしまう可能性があります。だから、できれば高校に入学して卒業していただきたい。そのためにはしっかり勉強してもらうしかないということで、埼玉県では障害者の施設や特別養護老人ホームなどの食堂・集会室をお借りして学習教室を展開しています。
1年間受講した子供たちの高校進学率は97％へと飛躍的に上がりました。学力が向上したからです。それだけではありません。子供たちは大学生のボランティアや関係者の支援を受けることで何かしら心が動かされた可能性が高いのです。まさに生活保護の負の連鎖を断ち切る行政の本質に迫っています。
厚生労働省はこの埼玉県の試みに大変注目し、全国のモデルとして紹介しています。（次回へ続く）
（引用終了）
まさに行政サイドが出来る、生活保護の「負の連鎖」を断ち切る取り組みです。この手法、本市でも大いに参考になると考えます。
