FAR5
32章 政府型活動-支出、費用の認識
◆政府会計区分の収益認識は、修正発生主義（31章）
◆政府会計区分の費用認識は、原則、発生主義
ただし、7つのケースに限って、費用認識にも修正発生主義を適用する。
（そのうち、以下4ケースを試験用におさえておく）
◆費用認識に修正発生主義を適用するケース4つ
1.棚卸資産の購入、消費
2.前払費用
3.一般資本資産の取得、減価償却
4.長期債務の返済、利息の支払い
1.棚卸資産の購入、消費 消耗剤や備品など
購入法 （修正発生主義）と消費法（発生主義）どちらを選択してもよい
・購入法 purchase method
購入時 supplier expenditure / accounts payable
期末時 inventory / fund balances-non spendable
※残高がsignificantの場合
・消費法 consumption method
企業会計と同じ
2.前払費用 保険料の前払いなど
購入法 （修正発生主義）と消費法（発生主義）どちらを選択してもよい
3.一般資本資産（general capital assets）の取得および減価償却 有形固定資産
修正発生主義のみ
capital assets-expenditure / cash
※減価償却は無し
4.長期債務の返済および利息の支払い 長期借入金
修正発生主義のみ
借入時 cash / other financing sources-bond proceeds
利息支払時 debt services-interest expenditure / cash
元本返済時 debt services-principal expenditure / cash
◆ファンド間取引 → ファンド間の内部取引 interfund activity
(1)互恵的ファンド間取引 reciprocal interfund activity → 交換性取引 サービス提供（資材の購入）など
提供側 cash / supplies revenues -interfund service provided
消費側 supplies expenditure-interfund service used / cash
(2)非互恵的ファンド間取引 non reciprocal interfund activity → 非交換性取引 資金の移転など
移転先 cash / other financing sources‐non reciprocal transfer-in from general fund
移転元 other financing use-non reciprocal transfer-out to debt service fund / cash
Wide Financial Statementにおいて、
活動区分が同じinternal fund activityに関しては相殺消去され計上されない。
異なる活動区分に関するinternal fund activityに関しては計上される。
※活動区分（政府活動、事業活動、信託活動）
