規制改革！？骨身を削って努力しても「骨太」でなくなったら終わりだ！！骨身を強くしないと！！

「骨太の経済政策」というのは、今となっては死語だ。

骨身を削って、経済成長率を上げているのだから、「骨太」から「骨細」になる一方だ。


例えば、労働規制緩和の１つである限定正社員は、地域や職種を限定することで、
賃金を安くするかわりに正社員になれるというものだ。

これは、「骨太」に向かっているのか、「骨細」に向かっているのか。


逆に、地域や職種を限定した正社員が、これまでの正社員と同等で、
限定しない正社員は、賃金が高くなるというのなら、「骨太」だ。


他の政策をみても、これまでなかった「選択の自由」を与えているものは、
そのかわりに賃金を犠牲にしている。


これは、言い方の問題で、賃金を犠牲にするために「選択の自由」を与えているということだ。

「選択の自由」を与えないことが規制であり、その規制によって、不利益がないように守ってきたのに、
与えるということは、「不利益を受け入れろ」ということだ。


「こういう人もいるんです」と少数派を事例に出して、正当化するのはやめてほしい。

「こういう人もいるんです」ではなく、「こういう人が多いのです」と言わなければだめだ。


まず、多数派を取るのが「民主主義」のはずだ。

その上で、少数派を救うのが、現代の民主主義だ。


にもかかわらず、少数派をだしに、多数派を削るとはどういうことか。


一時的に、企業が「骨太」になっても、その代わりに国民が「骨細」になっていたら意味がない。

企業が「骨太」になるために、国民から栄養を吸い上げてはいけない。

海外から取らないと。


この構造を変えない限り、日本は「骨太」ではなく「骨細」になってしまう。

消費税増税でも増税感は少ないらしい！？日本国民の誠実さにあらためて感心！！

消費税増税後のＧＷだが、世論調査でも、増税を気にしないという意見が多かった。

ニュースでも、ＧＷは、遊ぶときは遊ぶという感じの意見が多かった。

ここでも、アベノミクスを良い方に捉えている国民が多いようだ。

消費が活性化するのはよいことだ。


しかし、肝に銘じておくことがある。

それは、金融緩和と財政出動だ。


ニュースでインタビューに答えている人は、中高年の人ばかりだった。

私もそうだが、中高年の人は、過去にいいことがあったので、このくらいのことは平気ということだろう。

しかし、そのつけは確実に、将来に先送りされている。


経済成長するためには、ネタが必要だ。

この数年、何か経済成長するようなネタがあっただろうか。

これといってヒット商品も思い浮かばない。

かつての携帯電話のようなものは何もない。


エンドユーザーになくても、産業界にあればよいのだが、何かあるのだろうか。

私が知らないようなもので、世界でビッグヒットになったものがあるのだろうか。

そういうものがあれば納得できるのだが。

そういうものがなくても、日本の中小企業は優秀だから、部品など中間製品で底堅いのはわかる。

それが増産に向かっているのだろうか。


ひとつ言えることは、iPS細胞など、少し先の将来期待できるものはある程度あるが、

今、「これだ！」というものが見つからないということだ。


それでも、デフレ脱却、経済成長の方向に向かっているというのだから、驚くばかりだ。


景気は「気」だというが、「気」でなく、本質的なものであることを望む。


政府も「気」でなく、本質的なものがあるのであれば、それが何かを示すべきだ。

トヨタだけではないのか。


社会保障や雇用を削らずに、デフレ脱却、経済成長できているのか。

経済成長の数字だけのために、国民の社会保障を削っているとすれば、それは成長とはいえない。


何のために何をやっているのか、さっぱりわからない。


政治家は、国民の誠実さにあぐらをかいているのではないか。

日米首脳会談で安倍総理が「日米同盟の主導的役割を実現してきたい」と表明！！意味不明？？

安倍総理は、オバマ米大統領との首脳会談の冒頭で、
「平和で安定するアジア・太平洋地域を確実にするため、日米同盟の主導的役割を実現していきたい」
と表明したと報じられた。
また、大統領の今回のアジア歴訪について
「貴国のリバランス（再均衡）政策を裏付けするもので強く支持する」
と述べた。
これに対し、オバマ大統領は
「日米の強い絆をさらに進展できると確信している」
と指摘。
環太平洋連携協定（TPP）に関しては、
「アジア・太平洋地域での革新的な開かれた体制を形成していくチャンスを与えられている」
と強調した、とのこと。


日米同盟は、アメリカ主導で、まだ対等まで至っていないと思っていたが、
いきなり、「主導的役割」とは、どういう意味なのか。
しかも、アジア・太平洋地域の平和と安定を確実にするために。

日本が、アメリカより主導的な役割を果して、アジア・太平洋地域の平和を実現するということだろうか。
そうだとすれば、戦前のようだ。


日本の防衛は、北朝鮮のミサイルでも、初動からアメリカの衛星に頼っている状態なのに、
防衛のための装備をどれだけ拡充すれば、主導的役割を実現できるのだろうか。


それに、日米同盟は、日本を防衛するための同盟であって、
アジア・太平洋地域を平和にするための同盟ではないのではないか。
基地を置くとか、「間接的に」ということなら理解できないわけでもないが、
でも理解できない。


ずっと、日米同盟の強固さを確認しあったり、日米同盟を強化しようとしているのに、
アメリカより日本の方が、日本の防衛を主導的に行うということは、矛盾しているのではないか。


自国の防衛は自分でやるのが当り前だというが、それが程遠いから、日米同盟があるのではないのか。


普通に考えれば、日本が軍備増強すれば、アメリカは日本防衛のための軍備を縮小すると思う。
そもそも「リバランス」というのは、それを進めているということだ。
しかも、それを支持するのだから、「日本が自立します」というくらいの勢いに感じる。


日本も頑張るので、引いていかないでください、ということだろうか。
それで、オバマ大統領は、「だからＴＰＰの防衛圏に入ればいいじゃないか」と言っているのだろうか。


アメリカのリバランスの中で、日本が自国の防衛を増強しても、他国で戦争できないのだから、
アジア・太平洋地域の平和と安定に、関与することはできないのではないか。
アメリカの負担を軽減できるかもしれないが。


しかし、日本がアメリカの力にあまり頼らなくてもいいほど力を持てるとは思えないし、
それほどの力を持つことがよいのかどうかもわからない。


それにしても、意味不明だが、とても怪しい会話だと思う。

待機児童解消は誰のため！？経営層に女性を登用するのは何の関係が？？女性の活用？？

安倍政権は、女性の活用を成長戦略としてあげている。
そうなればよいと思うが、ハイレベルの女性層に対してだけ言っているのではないか。
もちろん、どのような層に関わらず、女性が活躍するのは望ましい。
それ以前に、層というのは、女性も男性もある。


女性の活躍に対してあげられている対策は、待機児童の解消や、経営層への女性の登用だ。
どちらもどんどん推進してほしい。


しかし、その前に、男女平等が必要ではないのか？


待機児童問題は誰の課題なのか。
母親だけなのか。
両親だろう。
なので、その前に、男性の育児休暇をもっともっとできるようにすべきだ。


経営層への女性の登用は、男性社会の古い慣習を見直せばよいことだ。
それは、最近はかなり見直されつつあるので、続けるべきだ。


しかし、経営層になる女性は、今のところ特別な人だ。


それが、特別でなくなるためには、経営層に関わらず、全ての女性の労働条件の改善が必要だ。


育休３年は、女性の問題として語られてるが、それ自体が問題だ。


男性でも女性でも、３年休めば、同じ状態だ。
復帰しやすくするのは、女性だけに特別な問題があるのだろうか。
男性も女性も、育児しながらも、情報収集の努力を続けることが必要だと思う。


男女平等のためにも、男女平等でない意見はなくなるようにしなければならない。


女性に不利益があるのであれば、それを表面化させる必要がある。
女性の不利益を解消しないかぎり、女性の活用は実現できない。


待機児童の問題をメディアは大々的に報道しているが、それは母親だけの問題ではない。
母親の問題として、報道すること自体が、男女不平等だと思う。


なので、待機児童の問題を報道する際には、男性の育児休暇の過不足をあわせて評価すべきだ。


それから、保育も介護も、まずは肉親が面倒をみるべきだ。

なのに、すぐにサービスに求めるのは、人間として正しい行為なのだろうか。

まず、自分達で対応し、それができなければサービスを活用する、
そういうスタンスが基本なのではないかと思う。
まず、サービスを活用する、というのは違うはずだ。
しかし、どうしようもない場合はサービスを活用せざるをえない。
そのために、サービスはあるのであって、サービス先行ではないはずだ。


社会保障の中で、医療は、科学技術が進歩しているので、
病気になった人は、より有効な医療を求めるのだから、医療費は増加するのはわかる。


しかし、介護と育児は、まず当事者本人が義務を果たすべきであり、
サービスを使うということは、他人任せにすることであり、
事故があった場合の責任を問われることになる。


人間として、サービスの範囲と、義務の範囲を、もう少し明確にすべきだと思う。

そうでないと、なんでもサービスの責任になってしまうだろう。

メディアが悪いから。


育児も介護も、サービスではなく、まず本人が対応できるようにする必要があると思う。


国の社会福祉予算が拡大し続けているが、
そもそも育児や介護をする人が働かなければ生活できないことが問題だ。


違うのであれば、本人が介護や育児を行うのと、サービスを受けるのと、
どちらかどれだけ良くて、どちらがどれだけ安いのか示すべきだ。


人間としての義務より、サービスが重視されていることに疑問を感じる。

育児も介護も、する人と受ける人の両方が納得できるようにすべきだと思う。

日本原子力研究開発機構の職員が「もんじゅ推進自信なし」と！！画期的な調査だ！！

日本原子力研究開発機構が組織改革に向けた職員の意識を調べる目的で、
「安全を最優先にしているか」
「部署間の連携はとれているか」
「もんじゅに配属されたらプロジェクトを進める自信があるか」
など２７項目について、全職員（約３７００人）を対象にした意識調査を行った。
約７割（約２７００人）から回答があった。
質問に対して、最も肯定的な「２点」から、最も否定的な「マイナス２点」までの範囲で数値化した。

このうち、「もんじゅ」については、
「もんじゅ」で働く職員約３００人を除く約２４００人の回答を数値化した結果、
マイナス０・６点となり、２７項目の中で最低となった。
山野智寛理事は、
「もんじゅは（多くの職員にとって）人ごとで、もんじゅを支えようという意識が低い」
と話している、ということだ。


「もんじゅ」で働いている人が否定的だったら困るのだが・・・。

「もんじゅ」以外で働いている機構の職員は、「もんじゅ」には行きたくないということらしい。

普通の人であれば、最先端で成果が出そうなところには行きたいはずだ。

それが、このような結果になるということは、機構の職員の多数は、
「もんじゅ」がうまくいかないと思っているのではないだろうか。
機構の職員でさえ期待が持てないと思っているのに、どうして国民が期待することができるのか。

政府は、何の確証もなく、核燃料サイクルを推進するとしているが、
機構のこの調査結果を見て、何を理由に、それでも成功すると言えるのか。


それにしても、このような調査は「画期的」だ。

知識の少ない政治家や、利害関係のある学者の偏った話よりもはるかに信憑性がある。

日本原子力機構以外でも、問題がある組織の意識調査を行えば、信憑性の高い予測ができると思う。

例えば、福島第１原発の汚染水対策や廃炉の可能性や、集団的自衛権の解釈変更についても、
当事者内部で調査すればよいのではないか。

専門家の客観的な意見こそが、信憑性の高い予測になると思う。


日本原子力研究開発機構は、このような調査結果を発表すると、自組織にマイナスになると思うのだが、
それでも発表するということは、
それだけ組織改革にかける意欲が高いのか、
あるいは本当は「もんじゅ」をやめたいのか。


専門家でもやりたくないのに、どうして政府は推進するのだろう。

不思議だ。