【エルサレム時事】トランプ米大統領は２８日に発表した中東和平案で、十分なテロ対策を取るといった条件付きながらも、パレスチナ国家樹立を認める姿勢を明確にした。イスラエルのネタニヤフ政権の支持基盤である右派の多くはパレスチナ国家に否定的で、ネタニヤフ氏にとっては３月２日の総選挙を前に、有権者を説得できるかが大きな焦点となりそうだ
ホワイトハウスでトランプ氏の発表に立ち会ったネタニヤフ首相は和平案について「バランスが取れている」と高く評価し、これを基にパレスチナ側との交渉に応じる姿勢を示した。
米大統領が中東和平案公表 入植地容認、エルサレム不可分―交渉再開は困難
和平案は、現存のヨルダン川西岸のユダヤ人入植地を全て存続させることを認めるなどイスラエル寄りの内容。ただ、今後の入植地拡大の凍結をイスラエル側に求めるなど、パレスチナ国家を否定して西岸全域をイスラエルの主権下に置くべきだと考える極右勢力にとっては「大幅な譲歩」（ユダヤ人入植者）と映る内容だ。
右派政党による連立政権を率いてきたネタニヤフ首相はこれまで、将来のパレスチナ国家の是非についての言及を極力避け、右派の有権者から幅広く支持を集めてきた。今後の選挙戦では、極右政党が和平案を批判して首相が率いる右派政党リクードの支持層切り崩しを図る展開も予想される。
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米国大統領選挙のために、アメリカ在住のユダヤ人票を取り込む選挙対策に利用されている、エルサレムをイスラエルの首都と認める問題。
この和平案、ネタニアフ側にとってはそんなに良い案になるとは限らないのではないかと思いました。パレスチナ国家樹立などユダヤ人にとってはあり得ないことだからです。
パレスチナの人々が自治区でどんな状況下にあるのか、日本ではあまり知られていません。
ユダヤ人によるパレスチナ人への迫害と差別の横行。こんな現状の中、トランプ大統領はエルサレムをイスラエルの首都にしようとしています。
下記に転載したサイトはパレスチナ問題をわかりやすく説明してくれています。
分断された国家間ではなく、人と人とのつながりが家族愛によって結ばれることによって、国と国が結ばれて一つになっていく、それがワンネスなのだと思います。
これからのパレスチナ人とユダヤ人とのつながりも含めて、世界が愛で繋がることを祈りましょう。
あるがままで
