仙台“都心再構築”へ…支援総額１００億円 老朽化ビルなどの建て替えに助成

仙台市は市内中心部の再開発を後押ししようと、老朽化したビルなどの建て替えを支援する助成制度を１０月に新設することを決めました。

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仙台市 郡和子 市長「民間投資を呼び込む施策をパッケージ化して打ち出すことで、企業に選ばれる都心を目指していきたい」これは、仙台市が２０３０年度まで行う「都心再構築プロジェクト」の第一弾として、明らかにしたものです。仙台市によりますと、市内中心部にある約４割の建物が、旧耐震基準が適用されていた１９８１年より前に建設されました。新たな制度では老朽化したビルなどを建て替える際、解体期間中の固定資産税の税額分が助成されます。また、条件を満たした「高機能オフィス」を建てる場合には、敷地の面積に対してどれだけの延べ床面積の建物が建てられるかを示す「容積率」が、最大２倍まで大幅に緩和されます。仙台市は支援総額を１００億円と見込んでいて、今年１０月から事業者を募り、支援を始めることにしています。