おはようございます。曇り空のどんよりした天気ですね。
関西方面では、梅雨に入ったところもありますね。
またジメジメとした季節ですかぁ！
さて先日、経済産業省資源エネルギー庁は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に関するサイトで、
よくある質問「平成25年度の再エネ賦課金単価はなぜ0.35円/kWhとなったか？」に対する回答を掲載しました。
この制度は、太陽光や風力等の再生可能エネルギーによって発電された電気を電力会社が買い取り、
買取りに要する費用は再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）として、
電気を使う我々、顧客が電気料金に上乗せして負担することになっています。
（毎月20日前後に送られてくる電力会社からの「電気使用量のお知らせ」の内訳に記載されています。）
再エネ賦課金単価は、法律上、電力会社が買い取る再生可能エネルギー電気の年間の買取総額の見込額から、
電力会社が再生可能エネルギー電気を買い取ることによって
負担しなくてもすんだ年間の発電コスト相当額（回避可能費用）の見込額を控除し、
費用負担調整機関（？？）の事務費用の見込額を加え、
年間の販売電力見込量で割ることで設定するとしています。
（見込値と実績値の差分については、翌々年度の再エネ賦課金単価で調整することとしています。）
以下が再エネ賦課金単価の根拠となる計算式です。
平成25年度再エネ賦課金単価（円/kWh）
＝（買取総額見込額－回避可能費用等の見込額＋費用負担調整機関の事務費用の見込額）÷販売電力見込量
＝（4,800億－1,670億円＋2.5億円）÷8,890億kWh
＝0.35円/kWh
このよくわからない「費用負担調整機関」ってのに、2億5千万円？2億5千万円？2億5千万円？
この買取総額見込額（4,800億円）の再エネ電源別の内訳は、
- 太陽光3,016億円（71億kWh [1,177万kW] ）
- 風力940億円（44億kWh [267万kW] ）
- 水力220億円（9億kWh [21万kW] ）
- 地熱4億円（0.1億kWh [0.2万kW] ）
- バイオマス620億円（37億kWh※）
月300kWhの電気を使う標準家庭の場合、
旧制度に基づく太陽光発電促進付加金と
あわせて全国平均で月々のご負担額は120円程度！
実際の負担額は電気の使用量に応じて変わります。
【参考】
資源エネルギー庁 - 平成25年度の再エネ賦課金単価はなぜ0.35/kWhとなったのですか？
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