#消えた11兆円の説明求めます
これが各マスメディアのトップニュースにならないどころか、ほとんど報道されないという現状に対し、主権者たる国民は、極めて強い危機感と憤りを覚えるべきだと思う。ケイさん
田村智子副委員長
貧困が子どもの学びに影響するのはなぜか 「むしろ国ガチャ」原因は保護者でなく政府と専門家指摘
2022年5月13日 06時00分
家庭の貧困が子どもの学習理解や進学を阻んでいる実態が内閣府の調査で鮮明になり、専門家などから政府に対策を求める声が上がっている。交流サイト（ＳＮＳ）上では、子が親を選べないことをもじった「親ガチャ」との表現が拡散しているが、専門家は責任は保護者でなく、貧困対策に力を入れてこなかった国にあるので、むしろ「国ガチャと言える」と指摘する。ＳＮＳでも「自己責任論で片付けたら、子どもの幸せは実現できない」などの意見が広がる。（市川千晴）
内閣府が全国の中学２年生とその保護者５０００組に実施した調査では、貧困層で学校の授業が「ほとんどわからない」「わからないことが多い」と答えたのは計２４％。暮らしが比較的安定している層の３．３倍に上った。進学希望では、貧困層の３３．９％が「中学・高校まで」と回答し、安定層の４．３倍に達した。
「親ガチャ」はオンラインゲームの電子くじ「ガチャ」と保護者を掛け合わせた言葉。本紙が今月６日朝刊で調査結果を報じると、ＳＮＳでは「親ガチャにハズレた」などの書き込みが相次いだ。一方、一人親世帯を中心として貧困層への政府の支援が弱いとして「行政による学習・教育支援の不十分さを『親ガチャ』というのはやめませんか」「『国ガチャ』にハズレた」といった意見も広がった。
日本では、かねて子育て関連の公的支出の低さが指摘されている。国内総生産（ＧＤＰ）に対する支出割合は国と地方を合わせて２０１９年度で約１．７％。スウェーデン（１７年度で３．４％）、英国（同約３．２％）、フランス（同約２．９％）の半分ほどにとどまる。
子どもの貧困問題に詳しい日本大の末冨芳教授（教育行政学）は「『親ガチャ』は親に責任を帰する言葉で、社会の構造的課題を隠してしまう。親に責任を帰しているのは、わが国の政府なので『国ガチャ』と言うほうがましだ」と強調。子どもの貧困対策として、児童扶養手当の拡充や教育・医療の無償化など公的支援の充実を求め、子どもが精神的、社会的に良い状態にあることを指す「ウェルビーイング」を高める必要性も訴えた。
