2020年7月豪雨災害
7月3日からの引き続く大雨で、7月15日14時現在、被害は全国25県に及び、人的被害106名（死者77名、心肺停止1名、行方不明9名、負傷19名）、住家被害15,011棟（全壊567棟、半壊59棟、一部破損176棟、床上浸水7,342棟、床下浸水6,867棟）が報告されています。
豪雨災害でボランティア活動されている皆さん、コロナ禍で大変ななか本当にご苦労様です。災害に遭われた皆さんには心よりお見舞い申し上げます。
武田防災担当大臣は、「ボランティアの出足が非常に悪く、絶対的なマンパワーが足りない」。とんでもない発言です。阪神淡路大震災からボランティアの方々の善意に国や行政は頼り、当たり前のように思っています。
本来は政府や行政がやるべきことをボラティアにただでさせようとする発想が間違っています。 下段はGoToキャンペーンに使う予算です。
再建には消費税減税を実施
この豪雨災害で家を失った人、住むためには家を建てたり修繕しなければなりません。
家財道具も新たに購入しなければなりません。国からの財政支援では足りません。
被災者が一日も早く以前の暮らしを取り戻すためには、政策的にも消費税減税を実施すること。
例えば、2000万円の家を建てると、消費税が1割、200万円が加算されます。災害に遭ったのは個人の責任ではありません。
国の自然災害に対するインフラ整備も問われるべきです。
住宅再建には、イギリス並みの消費税ゼロ政策を実施することです。
消費税は最悪の税制です。貧困と格差を広げる悪税です。
ご一緒に営業と暮らしを破壊する消費税をなくしましょう。
