大企業と富裕層優遇政治の付けは、誰が払うのか？

上の画像は金曜日の「モーニングショー」の「消費税増税」関連特集コーナーのパネルです。税収の前に国の予算と税収の後に新たな項目を付け加えています。

1990年度の税収と2018年度との税収比較です。
安倍政権が掲げているアベノミクスとは大企業がもうければ、中小企業や国民にもやがて回ってくるという理屈から大企業と富裕層に税制で優遇しています。
　 ・所得税の最高税率70%から45%に引き下げ所得税収が６兆円減収。
　 ・法人税は40%から23.2%に引き下げ法人税収も6兆円減収。
　 ・消費税は3%から8%に引き上げ消費税収は13兆円増収。

国の予算と税収を差し引くと、1990年度は6兆円の赤字、
2018年度は37兆円の赤字で財政赤字が拡大しています。
この財政赤字の付けは、社会保障の改悪を始め国民生活を痛めつけています。

モーニングショーのパネルで「借金まみれの日本」になぜなったのか？、
大企業への法人税優遇と富裕層への所得税優遇税制が最大の原因です。
この税制を1990年度に戻せば、消費税率を3%に引き下げることができます。
労働法制の改悪で大企業は、正規雇用の賃金を抑制し非正規雇用を拡大しさらに人件費を削り、法人税減税で内部留保を増やしています。

輸出大企業は海外での売り上げは、消費税分の還付がありますので、消費税率引き上げには大賛成です。

トヨタなど１兆円の還付金、詳しくは全国商工新聞をご覧下さい。

大企業優先の政治から国民本位の政治に転換しなければなりません。