日本共産党 藍住町議会議員 林茂の宅配便

内閣府の2021年の調査「過去1年間に必要とする食料が買えなかった経験」が「あった」とする世帯は11%。「ひとり親世帯」が30%、「母子世帯」のみは32%と、とくに顕著でした。

子育て支援 四つの無償化

志位委員長が提案

 日本共産党の志位和夫委員長は11日、千葉5区での演説の中で、「子育て支援四つの無償化」を提案しました。

 

 志位氏は、子育ての経済的負担を軽減するために、(1)18歳までの子どもの医療費を国の制度として完全無料にする(2)憲法通りに学校給食費を国の制度として無償とする(3)高等教育無償化パッケージ(学費半額、入学金ゼロ、給付型奨学金の抜本拡充、返済中の奨学金を全員一気に半額にする措置をとる)(4)子どもの国保料(均等割)ゼロ―の実現を訴えました。

 

 「四つの無償化」を実行に移すために、毎年必要な財源は合計で3・8兆円となります。

 

 志位氏は、「『異次元の子育て支援』というなら、この程度の財政出動はあたりまえです。年5兆円にのぼる大軍拡を中止し、大企業・富裕層への不公平税制の是正と応分の負担によって財源をつくりだし、暮らしと子育てにあてようではありませんか」と力説しました。

◎教育次長(藤本伸君) 林議員さんの給食費の滞納人数と滞納額の推移について

答弁をさせていただきます。

滞納人数の推移でございますが、現年度では、滞納人数が令和元年度は、中学校が21人、小学校が28人、幼稚園が3人となっており、平成30年度で比較しますと中学校が5人増、小学校が15人増、幼稚園が2人減となっております。

過年度では、滞納人数が令和元年度は、中学校が101人、小学校が52人、幼稚園が8人となっており、平成30年度で比較しますと中学校が6人減、小学校が2人減、幼稚園が増減なしとなっております。

次に、滞納額の推移でございますが、現年度では、滞納額が令和元年度は、中学校が40万7,080円、小学校が64万579円、幼稚園が9万2,180円となっており、平成30年度で比較しますと、中学校が10万3,639円の減、小学校が2万3,088円の減、幼稚園が3万6,656円の減となっております。

また、過年度では、滞納額が令和元年度は、中学校が377万7,658円、小学校が416万56円、幼稚園が24万8,225円となっており、平成30年度で比較しますと、中学校が20万9,803円の減、小学校が59万2,379円の減、幼稚園が2万1,905円の減となっております。

令和2年度で申しますと現年度分及び過年度分の滞納人数と滞納額については、年度途中のため詳細が出ておりませんが、増加傾向になると思われます。以上、答弁とさせていただきます。

○議長(西川良夫君) 林茂君。

〔林茂君登壇〕

  • 11番議員(林茂君)

本当に滞納ですね、人数もさることながら滞納の額もかなりの大きな額ということで、本当に今暮らしが大変な中でですね、本当、保護者の皆さんは、大変この給食費の問題で、頭も痛めておると思います。

続けて、次の質問に入ります。このようなことを踏まえて私は、この議会で今まで給食費の半額負担で、やはり保護者の家計をできるだけ軽減をしていくように提案してきました。これは、既に隣町の北島町とか、板野町で半額負担にして大変喜ばれている制度でございます。

今回、非常にコロナ禍の中で家計が大変苦しくなっています。

藍住町の税収を比較しても、この点が明らかにされてます。町民税の個人住民税の税収が前年度と比べて今年度は1億1,000万円の減収になってるわけですね。

もちろん法人もそうですけど、法人が4,000万という、かなりですね、この税収の落ち込みというのは、町の財政運営も大変ですけど、それだけそれぞれ町民の皆さんの家庭も大変な状況と思います。この点で、子育てしやすい藍住町、そして子育てにやさしい町を具現化するために給食費の半額負担を是非実施をして欲しいと、このように要望いたします。

 

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エーアイテレビ放送日程について

米本議員、林議員、前田議員の放送画面については、エーアイテレビのカメラ故障により、静止画面での放映となります。

4月  24日(月)  町長の所信表明と提案理由の説明

   25日(火)  一般質問  米本 義博 議員

   26日(水)  一般質問  林   茂 議員

   27日(木)  一般質問  前田 晃良 議員

   28日(金)  一般質問  永浜 浩幸 議員

5月  1日(月)  一般質問  小川 幸英 議員

 

放送時間 1日3回 繰り返し放送

  • 8:30~ ② 16:30~ ③ 21:00~

放送チャンネル

    デジタル111 ch (藍住町のみ) 

3月定例会 議会報告で一般質問者で前田晃良議員の氏名が記載漏れしていましたので、訂正します。

国交省OBによる民間会社人事介入問題 天下りの実態明らか 2023.4.11

田村智子副委員長

 

全国商工新聞 2023.4.10 


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