副町長や職員は町議の不当な要求には、屈しない、毅然とした態度が必要だ。
学校給食用肉の納入業者選定を巡る官製談合事件で、何が問題なのか、教訓が明らかにされず、議員の不当な圧力があったから事件が起きたかのように問題点をすり替えている。
臨時会の後、開催された全員協議会で、町議の不当要求書面化の問題点について、町民から税金の滞納や道路の舗装など要望を職員に伝え働きかける。これは議員活動、どんな内容が不当な要求となるのか。林議員が見積価格を教えてほしいと副町長に要求したら副町長は、わかったとはいわないだろう。なぜ元副議長の要求を聞いたのか。ここには政治的な力学があり忖度が働いている。行政が議員活動を監視するようであってはならない。
3月議会で米本議員の発言 議事録から
○議長（西川良夫君） 米本義博君。
〔米本義博君登壇〕
- １５番議員（米本義博君） ある報道では、奥田元副町長は髙橋町長に近い議員に便宜を図ったのではないかとされていますが、私は便宜を図ったとは考えられませんし、この議論は議会としての責任を回避するものであるとしか思えません。そもそも、不正な働きかけを行うこと自体が議員活動にあるまじき行為であり、元副町長は元副議長からの執ような要望を断り切れなかったとされています。議員倫理条例の第４条の政治倫理基準には、議員は町の職員等の公正な職務執行を妨げ、又は町職員等の権限若しくは地位による影響力を不正に行使するよう働きかけないこととされております。役場に勤める職員の皆さんにとって、議員の力がどれほど強いものか、改めて我々が反省し、再認識する必要があるのではないでしょうか。前副議長の不正を棚に上げ、議会としての責任も考えずに、理事者側と議論しても議会は何も変わりません。議会にも不正に立ち向かう強い意志が必要です。私は議員の１人として、理事者側とともに町民の信頼回復に取り組んでいくことを強く決意し、全ての質問を終わります。
徳島新聞 5月18日 報道
町議の不当要求書面化
藍住町 新制度を来月導入
藍住町は、職員が町議から受けた不当な働き掛けを書面に残す制度を6月から導入する。学校給食用肉の納入業者選定を巡る事件は、元副町長の奥田浩志被告が元町議の平石賢治被告の依頼に応じたことが発端になっており、不当要求を防ぐ狙いがある。
町によると、町議から受けた依頼や要求の内容と、どのような対応を取ったかを書面に記録して町長に報告する。職員の職務執行に不正な影響力を行使しないことなどを定めた町議員政治倫理条例に抵触する事案は議会にも連絡する。
昨年12月、平石被告と元町臨時職員が逮捕された大麻密売グループへの捜査情報漏えい事件を受け、町が今年1月に設置した「コンブライアンス対策検討会議」で問題点を検証し、再発防止策としてまとめた。
徳島新聞 2023.5.18 （高橋万由）
3月定例会 林 茂議員一般質問 議事録
次に、１１番議員、林茂君の一般質問を許可いたします。
林茂君。
〔林茂君登壇〕
- １１番議員（林茂君） それでは、議長の許可がありましたので、一般質問通告書に従って質問をいたします。理事者の方は明確な答弁をお願いいたします。
- 24 -
１点目であります。藍住町の官製談合について質問をいたします。学校給食の食肉調達をめぐる官製談合事件で元副議長と副町長が逮捕され、町と議会への批判が強まっています。昨年１２月には町職員の情報漏えいが発覚したにも関わらず、髙橋町長からは十分な説明はなく、どのように責任をとるのかも明確にしていません。
藍住町の官製談合事件は全国に知れわたり、町民の皆さんは恥ずかしいと言っています。徳島新聞は２月の１４日から連日この事件を詳しく報道しています。この間、徳島新聞が大きく発表してまいりました。ここにも、漏えい再び、町民怒り、腹心の関与、町長は謝罪とか、このような大きな見出しで報道されてまいりました。非常に恥ずかしい思いがあります。それで、徳島新聞の２月の１４日から今申しましたように詳しく発表しています。２月の１８日付けですが、行政や議会の責任が問われていると指摘されています。これはこの点では、私は議会の一員として責任を大きく感じています。この発言は鳴門教育大学の山本準名誉教授の発言であります。
情報漏えいが立て続けに起きるのは内部構造や組織に問題があるといわざるを得ない。行政や議会もなぜ問題が起きたのかを検証し、その上で責任をとらないといけないと厳しく指摘をしているわけです。私はなぜ問題が起きたのかを検証する、町として徹底した内部調査が必要だと思います。職員が入札談合等に関与した場合のリスクは関与した職員個人の問題だけに留まりません。発注機関の組織全体の問題として原因の究明や再発防止策の策定等といった対応が必要となります。町の信頼回復をするために真摯な取組が求められているわけです。このような思いから、いくつか次の点について質問をいたします。
まず１点目であります。髙橋町長は副町長の任命責任があるので、自ら責任をとることをまず強く求めます。なぜなら、２月の１４日に開かれた、議会全員協議会では小川議員と私が町長の責任問題で問うたところ、髙橋町長は、私の処分でありますが、今のところ進退についてはまだ考えているところではない。処分については、これからの裁判結果や捜査状況を見ながら判断してまいりたい。このように答弁をいたしました。全員協議会から、はや１か月がたちました。事件の全容も徳島新聞でも詳しく解明されてまいりました。ほれだけ町政を混乱させた点で、やはり責任をとるべきだと思います。髙橋町長と奥田副町長は一心同体の関係がありました。町長選挙の件です。町長選挙では奥田副町長が町長と一緒に各家庭訪問をしたと、あちこちから聞いています。奥田副町長は町長再選の大きな役割を果たしました。町行政の運営でも片腕としていわれていました。このことからも、町長の責任は重大だというふうに思います。この点で答弁を求めます。
○議長（西川良夫君） 髙橋町長。
〔町長 髙橋英夫君登壇〕
◎町長（髙橋英夫君） 任命責任に関して御質問をいただいております。この質問は米本議員からもいただいており、お答えしたとおりであります。現時点においては、こうした不祥事を二度と繰り返さない、再発防止に向けた取組を、職員の先頭に立って進めており、町政を預かるものとして、今回の不祥事に対する責任を果たしてまいりたいと考えております。そして、奥田元副町長の任命責任及び事件内容を踏まえた自らの処分については、その処分量定や時期などについて、弁護士と相談を重ねており、弁護士からは初公判において、奥田元副町長の事件への関わりや、事件内容が明らかになった段階で処分を行うべきではないかとのアドバイスをいただいているところであります。私としても、今回の不祥事に関して、任命責任に基づき自らを処分すべきは当然のことと考えております。初公判後、速やかに自らに処分を科したいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
○議長（西川良夫君） 林茂君。
〔林茂君起立〕
- １１番議員（林茂君） 再問。現在ではですね、自らの処分については考えていないと、このような答弁でありました。
〔髙橋町長、「いや、違います。進退ね。」との声あり〕
- １１番議員（林茂君） えっ。
〔髙橋町長、「進退の話でしょ、それは。辞めるとか辞めないとか、そいういうところまでについては考えてないという意味で、私、言いました。」との声あり〕
- １１番議員（林茂君） そういうことですね。
〔髙橋町長、「はい。そのほかの自分に対する処分っていうのは、当然それは考えております。」との声あり〕
- １１番議員（林茂君） そういうことであります。で、町民の皆さんはですね。やはり、町政の責任者としてどうですね、自らの処分を考えているのかということを当然、皆知りたいんですよ。公判を待ってとか、弁護士と相談をしてとかいうんは少し、逃れているんでないかと、このように思います。それでは続けていきます。
〔林茂君登壇〕
- １１番議員（林茂君） それでは２点目いきます。町長や教育長、他の職員が気づかなかったのも問われているわけです。で、奥田副町長が入札価格を知ったことで町長、教育長、教育委員会の職員が無関係であるというのが不思議でなりません。この点でやはり連帯した責任があるんでないかと、この点を強く思うところです。
答弁を求めます。
○議長（西川良夫君） 青木教育長。
〔教育長 青木秀明君登壇〕
◎教育長（青木秀明君） 林議員さんのほうから、情報漏えいに気がつかなかったのかという御質問がありました。残念ながら、決裁文書だけから気づくことはできなかったというのが実状であります。しかしながら、本件に関しましては、私は教育委員会の責任者としての責任があるものと認識をしております。全容が明らかになった時点で責任の取り方を検討いたしますけれども、基本的には町の判断に委ねるべきものというふうに考えております。以上でございます。
○議長（西川良夫君） 林茂君。
〔林茂君登壇〕
- １１番議員（林茂君） それでは、次の質問に移ります。３点目です。全ての公務員というのは全体の奉仕者でありですね、一部の奉仕者であってはなりません。で、これはですね、藍住町の職員の服務の宣誓に関する条例、その中でも明記されています。役場に就職するときには必ず、この宣誓書に署名、そして捺印をすると、そういう決まりがあるわけです。このことからですね、もうひとつ重要なのは、公務員の給与というんは税金から支払いされてます。もちろん議員も同じです。徳島新聞の報道の中の怒りも、このことがですね多く指摘されていました。高給な給与をとっているのに、どんな仕事をしてるんだと、こういう厳しい指摘がありました。町職員も議員も同じ立場で町民の皆さんの暮らしをどのように守っていくかということが大切でないんだろうか、このように思います。ここに大きな役目がありますから、今回の事件というのは特定の議員との癒着で行政の執行がゆがめられたと、ここに大きな問題があるわけです。なぜですね、特定の議員の要求を聞かざるを得なかったのか、私は不思議でなりません。で、町は何か弱みを握られているんではないのか、そんな話も多くの町民の皆さんから聞きました。この点で答弁を求めます。
○議長（西川良夫君） 梯総務企画課長。
〔総務企画課長 梯達司君登壇〕
◎総務企画課長（梯達司君） それでは、林議員さんの御質問に御答弁させていただきます。まず、すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないとは日本国憲法第１５条第２号において定められているものであります。また、地方公務員法第３０条、服務の根本基準においては、すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならないとされております。このような職員倫理的自覚を促すことを目的に、服務の宣誓をしなければならないと地方公務員法３１条で定められております。本町においても、職員の服務の宣誓に関する条例で規定されており、新たに職員となった者は、任命権者の定める上級の公務員の面前において、宣誓書に署名してからでなければ、その職務を行ってはならないとされております。服務の宣誓の具体的な内容を申し上げますと、私は、ここに主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ、擁護することを固く誓います。私は、地方自治の本旨を体するとともに、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することを固く誓いますとしております。全ての職員が採用時に宣誓書に署名を実施してから、執務を行っているところであり、職員の倫理的自覚を促しているものであります。以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（西川良夫君） 林茂君。
〔林茂君起立〕
- １１番議員（林茂君） 答弁は全くそのとおりだと思います。そこで私が問題にしてるのはでね、そのような立場でありながら、なぜ特定の議員の要求をね、聞かざるを得なかったのか。ここが不思議でなりません。このことを私は聞いているんです。
○議長（西川良夫君） 髙橋町長。
〔町長 髙橋英夫君起立〕
◎町長（髙橋英夫君） その件につきましては、これも当事者でないと分からないと思います。私もなぜこういうことを聞き入れたのか、そこは本当にもう不思議で仕方がないところです。以上です。
○議長（西川良夫君） 林茂君。
〔林茂君登壇〕
- １１番議員（林茂君） それでは４点目です。談合に公務員が関与した場合は、独占禁止法とか談合罪ではなく、官製談合防止法が適用されます。このことではですね、町などは捜査を行い、結果や対応策を公表するほか、必要に応じて職員への損害賠償、これ第４条です。請求や職員の懲戒処分を行うことが必要です。発注機関が行った賠償責任の有無などの調査の結果については、公表しなければならない。このように決まっているわけです。で、全員協議会で私は、本来、締切り前に漏れてはいけない見積書の内容がなぜ漏れたのかをただした。それに対し、原因を解明していくと答弁をしています。あれから１か月たちました。この調査結果について答弁を求めます。
○議長（西川良夫君） 吉成副町長。
〔副町長 吉成浩二君登壇〕
◎副町長（吉成浩二君） 林議員から、官製談合防止法に基づき、調査結果の公表や必要に応じて職員への損害賠償請求や懲戒処分を行うべきではないかとの御質問をいただいております。まず、この質問が先だろうということでお答えをさせていただきたいと思います。官製談合防止法は、正式な名称を入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律といいます。国や地方公共団体等の職員が関与する談合を防止するため、平成１４年７月に成立、その後、平成１８年１２月に改正され、翌年１９年３月に施行をされております。法律の名称からもお分かりいただけるように、入札談合等関与行為の排除及び防止、それとですね、職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰の２つが法律の中に示されているところです。そもそも制定された背景は、独占禁止法では、談合に関与した事業者を処分することは可能ですが、発注機関側である国や地方公共団体等に対しては、行政上の措置を講じることができなかったことから、議員立法により成立したものであります。このため、同法では、事業者の独占禁止法違反を認定した上で、その行為に発注機関側の職員が関与していた場合を、入札談合等関与行為と定義し、この入札談合等関与行為に当たる場合には、議員お話のとおり、発注機関である国や地方公共団体等には、公正取引委員会から改善措置要求が発せられることとなります。また、その改善命令に基づき、発注機関自ら事実関係を調査し、必要と認められる改善を行い、その結果を公表するとともに、同委員会にも結果を通知しなければならないとされているほか、先ほど御指摘がありました職員に対する損害賠償請求や懲戒処分の公表についても、入札談合等関与行為があったことを前提に適用されるものであります。しかしながら、現時点におきまして、食肉事業者は独占禁止法違反には問われておらず、元副町長の行為は、入札談合等関与行為には該当しないものと思慮されます。元副町長の行為は、入札等の公正を害すべき行為として、同法第８条において、官製談合の防止、排除の徹底を図るため、入札等の公正を害すべき行為を行った職員の職務違背性、非違性に着目して、刑事罰が科されるものであります。このため、林議員の法解釈は、少なくとも、現時点では適当ではないと考えております。本町といたしましては、町長をトップに設置しておりますコンプライアンス対策検討会議におきまして、これまでも不祥事の再発防止、根絶に向けて議論を進めてきたところであり、引き続き取組を進めてまいります。以上、答弁とさせていただきます。
○議長（西川良夫君） 林茂君。
〔林茂君起立〕
- １１番議員（林茂君） やはり徹底して不祥事を防止をするためには、原因を解明していただくと、このことを強く求めておきます。それでは続けて。
〔林茂君登壇〕
- １１番議員（林茂君） それでは、５点目に移ります。役場の職員には守秘義務があるということを徹底をしていただきたいと。このことを機会に、発言をいたします。公務員には国家公務員法や地方公務員法の規定によって職務上知り得た秘密を外部に漏らしてはならないという、守秘義務が課せられていますので、やはりこの点、徹底すべきであるというふうに思います。これからマイナンバーカードの普及等があります。この点でも全国各地で漏えい問題が厳しく指摘をされています。その点で特にですね、情報漏えい等を厳しく、やっぱり職員に徹底していただくと、このことを申します。答弁をお願いします。
○議長（西川良夫君） 梯総務企画課長。
〔総務企画課長 梯達司君登壇〕
◎総務企画課長（梯達司君） それでは、林議員の質問の守秘義務について、御答弁させていただきます。守秘義務については、地方公務員法第３４条で秘密を守る義務で定義されており、職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とすると定められております。また、正当な理由なく職務上の秘密を漏らした場合は、地方公務員法第６０条により、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処すると罰則が定められています。行政機関は非常に多くの情報を扱っており、職員が情報を漏らしてしまえば、大きな不利益を被る個人や企業等があり、信頼される行政とはいえません。また、行政の運営も困難になってくることが想定されることから、当然のことながら、職務上知り得た秘密は漏らしてはならないものであると考えております。以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（西川良夫君） 林茂君。
〔林茂君起立〕
- １１番議員（林茂君） 答弁は全くそのとおりです。この点でですね、不祥事の原因を作らないような、そういうですね、指導、そして監督、管理が必要だということを申しておきます。それでは続けて。
〔林茂君登壇〕
- １１番議員（林茂君） それでは、その次の問題です。藍住町議会でですね、副町長を１人制にするという条例提案が２０１９年の１２月議会で可決をしました。この件で少し。条例提案の趣旨はですね。副町長２人制で年間１，０００万円も余分の財政支出があると、必要とすると。徳島県内の他の市町村では多くは副町長１人体制であり、住民感覚、簡素で効率的な組織体制をですね、執行体制を実現するためにも副町長を１人にするということで、正規職員を増やすこととか臨時職員、４割、今占めています。財政はここのところにですね、賃金引上げとかに財政を使う。そして、さらなる行財政改革を推進する。こういう改正の条例案が議会で可決されました。ですけど、髙橋町長が拒否権を発動して、この再議を行ったわけです。ここでですね、今回、この副町長が、再議が行った結果、裏目に出たんでないかと、こう思うんです。そこら辺の見解、町長どんなふうに。
- ○議長（西川良夫君） 髙橋町長。
〔町長 髙橋英夫君登壇〕
◎町長（髙橋英夫君） 副町長の削減を求める動議に関しましては、副町長の定数を減らし、その財源で正規職員の増員や、臨時職員の賃金の引き上げ、簡素で効率的な組織執行体制の構築を求めるものであったと記憶しておりますが、私の見解につきましては、再議の際にも申し上げたとおり、いささか変更はございません。本町の正規職員については、藍住町定員適正化計画に基づき、民間活力の導入等の行政改革を踏まえて採用配置を行っておりますが、副町長の定数については議員の定数とは異なり、指揮命令系統という組織全体の体制から判断すべきものであります。もとより、決裁権を持つ特別職と一般職員の業務は同列に論じられるものではなく、副町長の定数を正規職員の人数や臨時職員の賃金の代替財源と関連させて議論することは、全く意味をなさないことであります。例えば、県内の市では、人口の多寡にかかわらず、副市長と課長の間に部長級等を設置しており、また、近隣町におきましては、副町長は１人としているものの副町長と課長の間に参事や部長の職を設置しております。一方、本町はこのような参事や部長を設けず、副町長が直接課長を指揮する極めて簡素な体制をとりながら、町としては四国で最も多い人口を擁し、事務量が膨大になる点を鑑みて、副町長を２人として事務所管を分ける体制としておりました。先月の元副町長の逮捕以降、副町長１名で役場内の全ての事務事業を所管しておりますが、早い日には定時の約１時間以上前から出勤し、夜遅くまで勤務しております。また、土日もいずれかは出勤しており、いつまでもこの体制で事務事業が進められるとは考えておりません。何かあれば、町民の皆様への補助金や給付金の支払い、許認可などの事務事業の停滞を招き、住民生活に大きな支障を来すおそれがあります。ましてや、動議により副町長が１名体制となっておれば、町政はさらに混迷を極めていたのではないかと考えており、現在の状況からすれば、再議に付したことが正しかったと改めて感じているところであります。しかしながら、今回の不祥事を踏まえると、直ちに、新たな副町長の人選に着手するのではなく、事件の真相解明や検証、再発防止策の検討を進め、慎重に慎重を期して人選する必要があると考えております。このため、新年度に向けて、どのような組織体制で事務事業に臨むのが最も適当か、今、熟慮を重ねているところであります。以上、答弁とさせていただきます。
○議長（西川良夫君） 林茂君。
〔林茂君起立〕
- １１番議員（林茂君） 藍住町には優秀な課長の皆さんがおいでます。ですから、その点で執行体制は、私は万全な体制になっていると、このように思っています。
それでは、続けて質問いたします。
〔林茂君登壇〕
- １１番議員（林茂君） 最後の質問ですが、給食用の食肉の調達に関してです。
この現在今、随意契約なんですが、競争入札に切替えたらどうかと、このように思います。この点で答弁を求めます。
○議長（西川良夫君） 齊藤教育次長。
〔教育次長 齊藤秀樹君登壇〕
◎教育次長（齊藤秀樹君） 学校給食用の食肉の調達方法に関することにつきまして、お答えいたします。契約に係る公正性、競争性を確保するためには、競争入札の方法をとるべきもので、随意契約は競争入札を原則とする契約方式の例外であることを十分認識しておりますが、契約の内容、性質、目的のほか、経済的合理性や緊急性などを客観的、総合的に、かつ慎重に判断することで、公正性と経済性を確保した随意契約による方法が適当な場合があるものと了知しており、諸要件が地方自治法施行令等で規定されています。本町における食肉購入の場合、事前に予定した総量の契約とする場合には、指名競争入札等の実施が適当となりますが、新型コロナウイルス感染症や季節性インフルエンザ等による学級閉鎖や学年閉鎖等が生じても、不要となる食材を購入することとなりますので、係る事態に柔軟に対応するため、食肉の種類ごとの単価契約を取り決め、実際の納品量に応じた金額を支出する方式をとっています。このような、基本的条件である単価を定めるための随意契約ではありますが、指名競争入札に極めて近い競争性のある方式であり、事業者においても、いわゆる見積競争入札として認識されているところです。また、指名業者の選定につきましては、競争性を確保するため、指名願が提出され、食肉使用当日の早朝に納品が可能な事業者を選択した上で、できる限り多くの事業者を指名しております。本町の方式は、無駄な支出や食品ロスがなく合理的であると考えていますが、指名競争入札で規定されている事業者の立会いによる開札についても、本年３月分購入に係る見積入札から事業者の立会いを可能としているほか、入札箱の導入や保管方法の改善など、公正性と透明性の確保と具現化に努めているところであり、今後も適切な対応を継続してまいります。以上、答弁とさせていただきます
