２０１３年度からの１０年間でマイナンバー関連事業を少なくとも３１３件２８１０億円超発注しています。うち９割は、大企業８社が共同受注などで独占的に契約しています。

しんぶん赤旗　2023年10月9日(月)

 

本音が浮かぶ

 

　このほか、日本電気は推計約１７５億円の関連事業を受注する一方で、計１億３５００万円を献金しています。同社は取材に「政策本位の政治を実現するために応分の負担をすることは必要との考えから」献金をしていると回答。

 

　富士通は推計約５１億円の関連事業を受注。献金額は計１億３０００万円です。取材に「日本経済の健全な発展や成長に向けた政策推進に貢献するため」献金していると返事をしました。

 

　これらの大企業はマイナンバー関連事業だけでなく、各省庁からＩＴ関連をはじめ、さまざまな事業を受注しています。マイナンバー制度をはじめ岸田文雄政権の「政策」とは大企業本位そのものです。その政策を“推進”するため献金する―そんな大企業側の本音が浮かんできます。

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