賃金も年金も下がっているのに物価高。どう対策すべきかと街頭で質問を受ける。
緊急の経済対策が必要だが岸田首相が示すのは抜本対策にはほど遠い。
コロナ禍、ウクライナ侵略、急激な円安と影響は続く。消費税を5%に引き下げ広くくらしと生業を支え、アベノミクスの間違った金融政策は転換を！ 山添 拓 参議院議員
政府も認めた「賃金上がらず結婚できず」の厳しい現実
世帯所得「135万円減」の衝撃
内閣府は、総務省「全国家計構造調査」「全国消費実態調査」の個別データをもとに1994～2019年の世帯所得の変化を分析した。政府は今年の「骨太の方針」に「人への投資」の強化策を盛り込む予定で、その基礎資料として3月3日の経済財政諮問会議に提出した。
それによると、全世帯の年間所得の中央値は94年の550万円から19年は372万円と32％（178万円）下がった。
中央値とは、全世帯を所得順に並べたとき真ん中にある世帯の所得の値だ。統計では、平均値を使うことが多いが、格差が大きい状況では、平均値は一部の富裕層の所得に影響されて「普通の人」の所得よりずっと高くなってしまう。中央値はそうした影響を受けにくく、実態をより示しやすい。
また、社会保障や税には所得の再分配機能がある。所得の高い人は税負担が大きく、社会保障を通じて所得の低い人に還元する仕組みだ。所得再分配を加味しても、中央値は509万円から374万円へ27％（135万円）下がっている。
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