古田県議（当時）日韓トンネル構想と旧統一教会との関係指摘していた
2022年08月06日 日記 達田良子県議ブログより
古田美知代徳島市議のFacebookより
「統一協会系推進「日韓トンネル」反対討論をしていました‼️
2011年9月議会最終日に意見書の提出を求める請願が出された時、県議会議員だった私が反対討論をしたのです。
今日の徳島新聞1面に掲載されています。」
その反対討論全文を以下に紹介します。今も全く色あせておらず、今だからこそ新しさが光る主張だと思います。
平成23年10月13日
◆二十九番（古田美知代君） 私は、日本共産党を代表して、ただいま提案されました「議第九号・太平洋新国土軸構想の実現と日韓トンネル建設の早期着工を求める意見書」に反対の立場で討論いたします。
私は、意見書案を見て、まず、東日本の大震災と原発災害に全力を傾けなければならないときに、一体何を考えているのかと目を疑いました。大震災、原発災害から七カ月が過ぎました。被災地では、復興に向けて懸命の努力が続けられていますが、生活となりわいの再建は遅々として進んでいません。原発事故は収束の見通しも立たず、放射能被害が拡大しています。被災地に住民が戻り、暮らし続けていける地域として復興できるのかどうか、今まさに重大な岐路を迎えています。
そういうときに、何が日韓トンネルの早期着工でしょうか。被災者と被災地の思いを一体どう感じているのでしょうか。以下、反対理由を述べます。
第一は、今も申し上げましたが、大震災と原発災害による被災者への支援と被災地の復興にこそ、今、日本が総力を挙げて取り組まなければならないからです。復興増税として、国民に今後十年間で九兆円の増税を押しつけようとしているさなかに、日韓トンネルは総工費十兆円、工期十年で完成可能だから、早期に着工せよとは一体どういう感覚をしているのでしょうか。震災復興と原発災害対応に、知恵と財政力を総結集すべきではないでしょうか。
反対理由の第二は、韓国側も日韓トンネルは経済性はないと結論を出していることです。意見書は、日韓トンネル建設により関連地域に莫大な経済効果をもたらすとうたっていますが、韓国の国土海洋部は、ことし一月四日、韓国交通研究院が韓日海底トンネルと韓中海底トンネルについて検討したところ、経済性がないとの結果が出たと明らかにしました。そして、地方自治体などからの要求で調査を依頼したが、やはり妥当性がないとの結果が出た。今後、海底トンネルの建設をめぐる議論がなくなることを期待すると述べています。海の向こう側の韓国政府は、既に明確な結論を出しています。日韓海底トンネルを強く求めているのは、統一教会系の日韓トンネル研究会です。
また、今もお話がありましたけれども、二〇〇八年には、日韓海底トンネル推進議員連盟が結成されました。これは、日本共産党を除く自民、民主、公明、社民の九州選出の国会議員を中心に結成された議員連盟です。なぜか、北海道選出の民主党鳩山由紀夫元代表も加わっています。コンクリートから人へと政権交代を訴えながら、日韓海底トンネルを建設しようなどとは国民を愚弄するにもほどがあります。
反対理由の第三は、無駄な大型開発プロジェクトとそれを食い物にした利権政治には、県民も国民もきっぱりノーの審判を既に下していることです。意見書は、豊予海峡、紀淡海峡をそれぞれトンネル、橋でつなぎ、九州から四国を通って東京までリニア新幹線と高速道路で結ぶプロジェクト、すなわち太平洋新国土軸構想の実現も同時進行で行うことを求めています。これも、日韓トンネルに引けをとらない無謀な計画です。
四国新幹線は、大阪を起点に、徳島、高松、松山付近を通って、大分市へ結ぶ約四百八十キロメートルの計画です。日本列島改造論を受けて、一九七三年に政府が基本計画を決定しました。本州から淡路島、松山から大分を海底トンネルを掘って、総工費は数兆円の計画です。これまで国は、海底トンネル部の地質調査のために、豊予海峡は一九七四年から一九八七年度までに十六億円調査費を計上し、紀淡海峡については一九八三年から二〇〇七年度まで二十五億円を使って調査を実施してきました。一方、全国を六つの橋で結ぶ海峡横断プロジェクトにも、道路特定財源から六十八億円が調査費として使われてきました。
紀淡連絡道路、豊後伊予連絡道路もその中の二つです。紀淡海峡、豊予海峡に、一方では国土交通省の鉄道局が海底トンネルを掘って高速鉄道を通し、その一方で道路局が橋をかけて高速道路をつくるというとんでもない計画です。
公共事業の枠組みとなっていた全国総合開発計画は廃止され、二〇〇八年には国土形成計画が閣議決定されました。海峡横断プロジェクトについては、長期的視点から取り組むとして、プロジェクトそのものは残りましたが、当時の冬柴国土交通大臣が、国会で共産党の追及に対し、プロジェクトの中止を明言したことから、当初案にあった海峡横断プロジェクトの調査の推進という文言は消え、個別のプロジェクトに関する調査は行わないことになりました。
四国新幹線についても、政府は、日本の長い将来に向かってのこととしては不要というふうに判断したものではないが、いろいろな諸状況もあることから、不要ということにさせていただくと国会で答弁しています。
無謀な巨大開発プロジェクトに対し、一歩ではありますが国民の世論の力で規制をかけています。
私たちは、交通機関の高速化に反対するものではありません。しかし、緊急性、採算性、社会情勢、財政力、こういったものをすべて考えた上で、今やるべきことは何かを判断するのが政治の仕事だと考えます。また、それが議会の役割ではないでしょうか。数の力を頼りに、前世紀の遺物を復活させることではありません。
以上、反対理由を申し上げました。議員各位の御賛同をお願いして、私の討論を終わります。
https://twitter.com/i/status/1555398095479123968
