しんぶん赤旗 2021年4月13日(火)
汚染水海洋放出 断固反対
福島の怒り 無視するな
原発をなくす全国連絡会 官邸前で抗議
菅義偉政権が東京電力福島第１原発事故で発生した放射能汚染水の海洋放出を決めようとするなか、全労連、全日本民医連などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は首相官邸前で１２日、海洋放出に反対する行動を行いました。約１００人が駆けつけ、「放射能汚染水を海に流すな」とコールやプラカードでアピールしました。
原発問題住民運動全国連絡センターの伊東達也筆頭代表委員は、県民の圧倒的多数が反対し自治体議会の７割以上が反対・慎重の決議を出すなかで強行しようとしていることに抗議。「１０年間苦しみ続けた県民の傷口に塩を塗るようなものだ」と述べ、汚染水は「世界の英知を結集して解決を」と語りました。
農民運動全国連合会の藤原麻子事務局次長は、「全国の漁民からあがる怒りの声に耳を傾けるべきです。国は東電に最後まで責任を果たさせるべきです」と訴えました。
日本共産党の高橋千鶴子衆院議員、岩渕友参院議員があいさつ。高橋氏は「汚染水は陸上に保管し、有効な手だてを考えるべきだ」と訴え、岩渕氏は「福島や全国の漁民の声を無視した暴挙は許さない。原発のない日本へみなさんと声をあげていく」と述べました。
汚染水
マスコミの報道は
2021年4月13日(火)
汚染水海洋放出 断固反対
まさに強権政治
小池書記局長が記者会見
日本共産党の小池晃書記局長は１２日、国会内で記者会見し、政府が１３日にも決定する東京電力福島第１原発事故に伴う汚染水の海洋放出への地元の強い反対の声を示し、「まさに民主主義国家にあるまじき強権政治と言わなければならない」と厳しく批判しました。
小池氏は、全漁連、福島県漁連が反対し、同県議会や県内７割の４３市町村議会が反対や慎重対応の意見書を採択し、政府と東電が関係者の理解なしに汚染水のいかなる処分も行わないと文書回答（２０１５年８月）しているのに、菅義偉首相が両漁連会長と２０分間懇談しただけで海洋放出を決めるのは「本当にひどい対応だ」と重ねて批判しました。
その上で、「福島の復興、生業（なりわい）の再生は１０年たっても道半ばだ。海洋放出の強行は、県民の懸命な努力を無にし、震災・大不漁・コロナの三重苦に大打撃を与えるものだ」と強調。海洋放出を狙う処理水の７割が放射線量の基準値を超え、基準値の１万９９００倍に上る水もあり、トリチウム以外の放射性物質も残留しているとされており、「溶け落ちた核燃料＝デブリの冷却のために、今後も大量の汚染水を海に流すことになると、福島のみならず東北の沿岸漁業に従事する方はみんな強く危惧している」と訴えました。
小池氏は、菅首相もずさんな安全管理が露呈した東電には「原発を扱う資格にまで疑問を持たれても仕方がない」と述べたことに言及。「東電がいくら安心だと言っても、到底理解と納得は得られない」として、「これだけの反対や異論、懸念がある中で汚染水の海洋放出を決すべきではない。陸上保管を続け、その間に世界の英知を結集し解決を図るべきだ。早急な海洋放出の方針決定には断固反対する」と表明しました。
